送り出し機関とは──技能実習・育成就労の役割、認定送出機関の確認方法【2026年版】
制度・法律
技能実習生の受け入れを検討する建設会社の役員が、監理団体から「現地の送り出し機関はこちらです」と紹介を受けた。面接の日程は決まったものの、その送り出し機関がどのような基準で選ばれ、技能実習生からいくらの手数料を受け取っているのかは知らされていない。受け入れた後に、本人が母国で多額の借金を負って来日していたと分かれば、早期離職や失踪の原因になりかねません。
送り出し機関(法令上の表記は「送出機関」)は、海外で技能実習生などを募集・選考し、日本の監理団体に取り次ぐ機関です。日本の企業が直接契約することは通常ありませんが、受け入れる人材の質と、本人が負担する費用を大きく左右します。2027年4月1日に技能実習が育成就労へ移行すると、送出機関の扱いはさらに厳格になります。
この記事では、送出機関の役割、技能実習法が定める要件、二国間取決めにもとづく認定送出機関の確認方法、育成就労での変更点、建設分野の主な送出国と相手国側の手続を、受け入れる企業の立場から整理いたします。監理団体・登録支援機関など組む相手の全体像は監理団体・登録支援機関・人材紹介・派遣の比較で扱っておりますので、本記事は送出機関に絞ってご説明いたします。
この記事の要点
送出機関は、技能実習生になろうとする方の求職の申込みを日本の監理団体に取り次ぐ海外の機関です。契約を結ぶのは監理団体で、受け入れ企業は監理団体を通じて関わります。
技能実習法の施行規則は、送出国の公的機関の推薦、手数料の算出基準の公表、保証金や違約金契約の禁止など、送出機関の要件を定めております。
日本は技能実習について17か国と二国間取決めを作成しており、取決めにもとづく制度に移行した国からは、送出国政府が認定した送出機関しか送り出しができません。
育成就労では、原則として二国間取決めを作成した国からのみ受け入れ、送出機関が本人から徴収できる費用は月給の2か月分までとされます。2026年10月27日時点で育成就労の取決めは6か国です。
技術・人文知識・国際業務(技人国)の技術者の採用には、送出機関の制度はありません。
送り出し機関とは──海外で募集・選考し、日本の監理団体へ取り次ぐ機関
送り出し機関とは、団体監理型の技能実習で、技能実習生になろうとする方からの求職の申込みを日本の監理団体に取り次ぐ海外の機関です。技能実習法は「外国の送出機関」を、求職の申込みを適切に本邦の監理団体に取り次ぐことができる者として主務省令で定める要件に適合するもの、と定義しております(技能実習法第23条第2項第6号)。
送出機関と契約を結ぶのは監理団体です。監理団体の許可基準には、外国の送出機関から取次ぎを受ける場合に、その送出機関との間で取次ぎに係る契約を締結していることが含まれております(同法第25条第1項第6号)。受け入れ企業(実習実施者)は、監理団体を通じて面接や選考に関わる形になります。
主体 | 主な役割 | 受け入れ企業との関係 |
|---|---|---|
送出機関(海外) | 募集・選考、入国前の講習、送り出しの手続、帰国後の就職支援 | 監理団体を通じて関わる |
送出国政府 | 送出機関の認定・取消し、日本政府との協議 | 直接の関係はない |
監理団体(日本) | 送出機関との取次ぎ契約、計画作成の指導、監査、入国後講習 | 監理の契約を結ぶ |
実習実施者(受け入れ企業) | 技能実習計画の認定申請、雇用、技能の指導 | ― |
送出機関は、本人の募集から入国までの段階を担うため、本人が母国で支払う費用の多くはここで発生します。受け入れ企業から見えにくい部分だからこそ、監理団体を通じて情報を求めることが大切です。
送出機関に求められる要件──技能実習法施行規則第25条
送出機関が満たすべき要件は、技能実習法施行規則第25条に10項目で定められております。受け入れ企業として特に確認したいのは、費用と人権に関わる項目です。
要件の内容(施行規則第25条) | 受け入れ企業から見た確認点 |
|---|---|
所在国の公的機関から、取次ぎを適切に行えるとして推薦を受けている(第1号) | 二国間取決めの国では、政府の認定を受けているか |
制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者のみを選定する(第2号) | 選考の基準と方法 |
手数料その他の費用の算出基準を明確に定めて公表し、本人に明示して十分に理解させる(第3号) | 本人が支払う費用の総額と内訳 |
帰国した者への就職先のあっせんなどの支援を行う(第4号) | 帰国後の支援の内容 |
所在国の法令に従って事業を行う(第7号) | 所在国での許可・登録 |
過去5年以内に保証金の徴収、違約金契約、暴行・脅迫などの人権侵害をしていない(第8号) | 保証金・違約金の有無 |
本人や家族が保証金を徴収されていないか、違約金契約をしていないかを本人から確認する(第9号) | 確認の方法と記録 |
このほか、機関や役員の拘禁刑以上の刑歴の有無(第6号)、調査への協力(第5号)、取次ぎに必要な能力(第10号)も要件です。技能実習では手数料の上限は法令で一律に定められておらず、算出基準の公表と本人への明示が求められている、という点を押さえておく必要があります。
二国間取決めと「認定送出機関」──技能実習は17か国
送出機関は海外にあるため、日本の側だけではその適否を確認しきれません。そこで日本政府は、送出国政府との間で技能実習に関する二国間取決め(協力覚書、MOC)を作成し、各送出国政府が自国の送出機関を審査して、適正なもののみを認定する仕組みを設けております。
厚生労働省によると、技能実習の二国間取決めを作成した国は、ベトナム、カンボジア、インド、フィリピン、ラオス、モンゴル、バングラデシュ、スリランカ、ミャンマー、ブータン、ウズベキスタン、パキスタン、タイ、インドネシア、ネパール、東ティモール、フィジーの17か国です。技能実習制度運用要領は、取決めにもとづく制度に移行した後は、送出国政府が認定した機関を除いて、その国からの送り出しが認められなくなるとしております。取決めにもとづく制度に移行するまでの間は、送出国の公的機関からの推薦状など、施行規則第25条の要件を満たしていることが必要です。
認定送出機関の確認方法
認定送出機関のリストは、外国人技能実習機構のウェブサイトに国ごとに掲載されております。受け入れ企業が確認する手順は次のとおりです。
監理団体から、取次ぎを受ける送出機関の正式名称と所在国を書面で受け取る。
外国人技能実習機構「外国政府認定送出機関一覧(技能実習)」で、その国の認定送出機関リストに名称が掲載されているかを確認する。
同じページの「過去に認定されていた機関」に掲載されていないかも確認する。認定を取り消された機関である可能性があるためです。
監理団体に、送出機関との取次ぎ契約の有無と、送出機関が公表している費用の算出基準を確認する。
なお、外国人技能実習機構は、技能実習の認定送出機関一覧と、育成就労制度の送出機関一覧を別のページで公表しております。技能実習の一覧は、育成就労の監理支援機関の許可申請の書類としては使えないと明記されているため、どちらの制度での受け入れかを確かめてから確認してください。
育成就労で送出機関はどう変わるか──取決め国のみ・費用は月給2か月分まで
2027年4月1日に始まる育成就労では、悪質な送出機関の排除を強化するため、原則として二国間取決めを作成した国からのみ受け入れることとされております。出入国在留管理庁のQ&Aによると、送出機関が育成就労外国人から徴収できる費用の上限は、受け入れ機関から支払われる月給(所定内月額)の2か月分までとされ、上限を超える費用は育成就労実施者または監理支援機関が負担することになります。
比較の観点 | 技能実習 | 育成就労(2027年4月〜) | 特定技能 |
|---|---|---|---|
二国間取決めのない国からの受け入れ | 推薦状など規則の要件を満たせば可 | 原則不可 | 可(取決めは必須ではない) |
送出機関の要件 | 技能実習法施行規則第25条 | 育成就労法施行規則第20条(認定送出機関) | 相手国の国内手続による |
本人が送出機関に払う費用 | 算出基準の公表・明示が必要(上限の定めなし) | 月給の2か月分まで。超える分は受け入れ側が負担 | 相手国の規定による |
日本側で契約する主体 | 監理団体 | 監理支援機関 | 受け入れ機関または職業紹介事業者 |
出典:出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」、特定技能に関する二国間の協力覚書
育成就労の二国間取決めは、2026年10月27日時点で、ウズベキスタン、スリランカ、タイ、バングラデシュ、東ティモール、ラオスの6か国と作成されております。外国人技能実習機構の育成就労の送出機関一覧では、このうちウズベキスタン、スリランカ、タイ、ラオスの4か国が正式な認定送出機関リストを提出済みで、インドネシア、ベトナム、フィリピン、ミャンマー、ネパールなどは協議中の国として暫定送出機関リストが掲載されております。インドは、技能実習の取決め国ですが、同日時点で育成就労の一覧には掲載されておりません。
暫定リストの国の送出機関と契約して監理支援機関の施行日前申請を行うことはできますが、許可は相手国から正式な認定送出機関リストが提出された後になされます。暫定リストに載っていても正式なリストに載らなかった機関と契約している場合や、取決めが作成に至らなかった場合は許可できないとされております。育成就労での受け入れを予定する企業は、監理団体(監理支援機関の許可を申請中の団体)がどの国のどの送出機関と契約しているかを、早めに確認しておく必要があります。移行のスケジュールは育成就労はいつからかで、建設分野での変更点は育成就労で建設の受け入れはどう変わるかで整理しております。
国ごとの違い──建設分野の主な送出国と相手国側の手続
建設分野の技能実習は、特定の国に集中しております。外国人技能実習機構の令和6年度業務統計によると、建設関係の技能実習計画認定件数の国籍別構成は、インドネシアが40.1%、ベトナムが30.6%、フィリピンが10.2%、ミャンマーが6.9%で、この4か国で9割近く(87.8%)を占めます。全職種でみると、ベトナムが40.6%、インドネシアが26.1%、フィリピンが9.3%、ミャンマーが9.2%です。
同じ統計で、令和6年度に許可を受けた監理団体が申請した外国の送出機関を送出国別にみると、ベトナムが48.0%、インドネシアが19.5%、ミャンマーと中国がそれぞれ8.1%でした。監理団体によって取引のある国と送出機関は異なるため、受け入れたい国籍が決まっている場合は、その国の送出機関と取次ぎ契約を結んでいる監理団体を選ぶことになります。
国ごとの違いは、送出機関の数や手数料の水準だけではありません。特定技能では、相手国が独自の送出手続を定めている場合があり、出入国在留管理庁が国ごとの手続を公表しております。
国 | 特定技能で相手国側に求められる主な手続(出入国在留管理庁の案内) |
|---|---|
ベトナム | 在留資格認定証明書の申請前に、ベトナム側の承認を受けた推薦者表を取得して提出する |
インドネシア | 本人が海外労働者管理システム(SISKOP2MI)に登録してから査証を申請する。現地の職業紹介事業者を使う場合は日本側の職業紹介事業者との提携契約などが必要 |
フィリピン | 受け入れ機関が在日フィリピン大使館等の移住労働者事務所(MWO)に書類を提出し、本国の移住労働者省(DMW)に登録される。本人は出国時に海外雇用許可証(OEC)を提示する |
ミャンマー | 本人がミャンマー労働・入国管理・人口省に海外労働身分証明カード(OWIC)を申請する |
こうした手続は国ごとに改定されることがあり、同じ国でも技能実習・育成就労・特定技能で扱いが異なります。国籍の選び方そのものは外国人建設技術者の国籍の選び方で比較しております。
送出機関について監理団体に確認すべき質問
受け入れ企業は送出機関と直接契約しないため、監理団体を通じて質問する必要があります。質問は契約前に書面で行い、回答も書面で受け取っておくと、受け入れ後のトラブルの際に確認できます。
取次ぎを受ける送出機関の正式名称、所在国、認定送出機関リストへの掲載の有無はどうか。
本人が送出機関に支払う費用の総額と内訳(講習費、渡航費、手数料など)はいくらか。借入れをして来日する例はあるか。
保証金の徴収や違約金を定める契約がないことを、どのような方法で本人から確認しているか。
入国前の日本語教育と、建設分野の安全教育の内容と時間はどうか。
面接の方法(対面・オンライン)と、受け入れ企業が選考にどこまで関われるか。
育成就労への移行後も、同じ送出機関から受け入れられる見込みか(その国と育成就労の取決めがあるか)。
受け入れ企業が費用の一部を負担して本人の負担を軽くする方法もあります。育成就労では、上限を超える費用は受け入れ側が負担する仕組みになるため、技能実習の段階から費用の内訳を把握しておくことが、移行後の予算の見積もりにも役立ちます。
技術者(技人国)の採用には送出機関の制度はない
施工管理、設計、CAD・BIMなどの技術者を技術・人文知識・国際業務の在留資格で採用する場合、送出機関を介する制度はありません。企業は本人と直接雇用契約を結ぶか、国内の有料職業紹介事業者の紹介を受けるか、労働者派遣で受け入れることになります。技人国で受け入れる技術者の要件と、2026年4月の改正で加わった言語要件は建設技術者を「技人国」で受け入れる実務で整理しております。
技能実習・育成就労・特定技能は、現場の技能職を育成・確保するための制度で、技人国は専門的な技術・知識を用いる業務のための在留資格です。同じ「外国人の受け入れ」でも、送出機関が関わるのは前者だけです。技能職の受け入れは監理団体や登録支援機関に、技術者の受け入れは人材紹介・派遣の事業者にご相談いただくと、制度に合った手続きで進められます。特定技能「建設」の手続きは特定技能「建設」の受け入れでご確認いただけます。
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技能実習・育成就労・特定技能での受け入れは、弊社の労働者派遣・人材紹介とは別の制度で、監理団体や登録支援機関による支援が必要になります。弊社では、兵庫県淡路市を拠点とする優良監理団体で、登録支援機関としても登録されている国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。IBCAは2005年の設立以来、ベトナム・インドネシア・フィリピン・モンゴル・ミャンマーなどから累計2,500名を超える外国人材の受け入れを支援しており、入国前の日本語教育から配属後の監理まで一貫して対応しております。受け入れの業種や国別の状況はIBCAの受け入れ実績で公開されており、ご相談はIBCAのお問い合わせ窓口で受け付けております。
よくある質問
Q. 送り出し機関と送出機関は同じものですか。
同じものです。法令や官公庁の資料では「送出機関」と表記されますが、一般には「送り出し機関」とも呼ばれております。
Q. 受け入れ企業が送出機関と直接契約する必要はありますか。
団体監理型の技能実習では、送出機関と取次ぎ契約を結ぶのは監理団体です。受け入れ企業は監理団体を通じて面接や選考に関わります。
Q. 認定送出機関かどうかはどこで確認できますか。
外国人技能実習機構のウェブサイトの「外国政府認定送出機関一覧(技能実習)」で国ごとに確認できます。育成就労の送出機関一覧は別のページで公表されております。
Q. 送出機関の手数料に上限はありますか。
技能実習では上限は一律に定められておらず、算出基準の公表と本人への明示が求められております。育成就労では、本人から徴収できる費用が月給の2か月分までとされ、超える分は受け入れ機関または監理支援機関が負担することになります。
Q. 二国間取決めのない国からも受け入れられますか。
技能実習では、取決めにもとづく制度に移行していない国であれば、公的機関の推薦状など施行規則の要件を満たす送出機関からの受け入れが可能です。育成就労では、原則として取決めを作成した国からのみ受け入れることとされております。
Q. インドから育成就労で受け入れられますか。
2026年10月27日時点で、インドは育成就労の二国間取決め国にも、外国人技能実習機構の育成就労の送出機関一覧にも掲載されておりません。今後の状況は出入国在留管理庁と外国人技能実習機構の公表でご確認ください。
Q. 技術者を海外から採用する場合も送出機関を通す必要がありますか。
技術・人文知識・国際業務の在留資格で採用する場合、送出機関を介する制度はありません。直接雇用、人材紹介、労働者派遣のいずれかで受け入れます。
まとめ
送出機関は、技能実習生になろうとする方の求職の申込みを日本の監理団体に取り次ぐ海外の機関で、契約を結ぶのは監理団体である。
技能実習法施行規則第25条は、公的機関の推薦、費用の算出基準の公表、保証金・違約金契約の禁止などを送出機関の要件としている。
技能実習の二国間取決めは17か国と作成されており、取決めにもとづく制度に移行した国からは認定送出機関しか送り出しができない。
育成就労では原則として取決め国からのみ受け入れ、本人負担の費用は月給2か月分までとなる。2026年10月27日時点の取決め国は6か国である。
建設分野の技能実習はインドネシア・ベトナム・フィリピン・ミャンマーで9割近くを占め、特定技能では国ごとに相手国側の手続がある。
技人国の技術者の採用には送出機関の制度はなく、直接雇用・人材紹介・派遣で受け入れる。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)は、BIM・CAD・設計・施工管理のオンサイト派遣と人材紹介で、技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ外国人技術者の受け入れをご支援しております。技能実習・育成就労での技能職の受け入れは、監理団体へのご相談をおすすめいたします。技術者の受け入れについては、無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


