外国人留学生の新卒採用──母集団・採用スケジュール・定着を統計で読む【2026年版】
採用戦略
工学部の留学生に内定を出したのは10月でした。4月1日の入社式に向けて準備を進めていたところ、3月に入っても在留資格の変更が許可されず、本人は「留学」のまま卒業式を迎えます。配属先は研修の日程を組み直し、人事は入管の窓口に問い合わせを重ねることになりました。外国人留学生の新卒採用では、日本人学生と同じ採用日程の上に、在留資格の手続きがもう一本重なります。
外国人留学生は、日本の大学や専門学校で学び、日本語と日本の生活に慣れた状態で入社します。海外から呼び寄せる場合に比べて立ち上がりは早い一方、在留資格を「留学」から就労できる資格へ変更する手続きが入社の前提になります。変更が許可されるかどうかは、学んだ内容と入社後の業務の関係で審査されるため、配属の決め方そのものが採用の成否に関わります。
この記事では、独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)の在籍状況調査・進路状況調査と、出入国在留管理庁の「留学生の日本企業等への就職状況」を使い、留学生の新卒採用を企業の判断順に整理いたします。すでに日本で働いている外国人の中途採用はすでに日本にいる外国人エンジニアを中途採用するで扱っているため、本記事は在学中の留学生を新卒として採る場合に絞ります。
この記事の要点
2025年5月1日現在の外国人留学生は408,069人で、前年から21.2%増えました。ただし増加の中心は日本語教育機関と専修学校で、大学院は60,013人、工学を専攻する留学生は49,255人です。
2024年度に卒業・修了した留学生のうち、日本国内で就職したのは24,353人で、進路が判明した卒業者の38.8%でした。工学専攻では49.3%と高くなります。
2024年に留学生の就職目的の在留資格変更が許可されたのは39,766人で、許可率は96.7%でした。変更後の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」が78.9%を占めます。
採用日程は政府要請(広報3月1日、選考6月1日、正式内定10月1日)に沿い、内定後すぐに在留資格変更の書類準備に入ります。採用時期がずれる場合は、内定者向けの「特定活動」で在留を続けられる場合があります。
定着の鍵は、学んだ分野と業務の対応を入社後も保つことです。配置転換で業務が変わると、更新や転職の際に在留資格との整合が問われます。
外国人留学生の新卒採用は、母集団の偏りを知ることから始まる
留学生の新卒採用を計画するときは、まず「どの学校段階・専攻に何人いるか」を確認することが出発点です。留学生全体の数は増えていますが、理工系の大学・大学院に在籍する層は全体の一部にとどまります。
JASSOの「2025(令和7)年度外国人留学生在籍状況調査」によれば、2025年5月1日現在の留学生は408,069人で、前年比71,361人(21.2%)の増加でした。在学段階別では、日本語教育機関が140,174人、専修学校(専門課程)が106,829人で、この2つが伸びの大半を占めます。大学(学部)は92,442人、大学院は60,013人です。
在学段階 | 留学生数(2025年5月1日) | 前年比 |
|---|---|---|
大学院 | 60,013人 | 3.1%増 |
大学(学部) | 92,442人 | 5.7%増 |
専修学校(専門課程) | 106,829人 | 39.8%増 |
日本語教育機関 | 140,174人 | 30.7%増 |
留学生総数(その他を含む) | 408,069人 | 21.2%増 |
出典:JASSO「2025(令和7)年度外国人留学生在籍状況調査結果」
専攻分野別では人文科学が48.0%、社会科学が23.4%で、工学は12.1%(49,255人)です。出身国・地域別では中国が131,097人、ネパールが100,239人、ベトナムが43,366人と続き、インドは2,095人でした。エンジニア職の採用を考える企業にとって、対象になる母集団は「留学生40万人」ではなく、工学・理学を専攻する大学・大学院の在籍者だという前提で計画を立てる必要があります。
留学生はどこへ就職しているか──JASSO進路状況調査の読み方
卒業した留学生のうち、日本で就職する人は4割弱です。JASSOの「2024(令和6)年度外国人留学生進路状況調査」では、2024年度中に卒業・修了した留学生のうち、日本国内で就職したのは24,353人で、進路が判明した卒業者に占める割合は38.8%でした。日本国内の進学が30.0%、出身国での就職が6.4%です。
学校段階・専攻 | 日本国内で就職 | 進路判明者に占める割合 |
|---|---|---|
博士課程 | 1,556人 | 37.3% |
修士課程 | 4,408人 | 35.2% |
大学(学部) | 6,406人 | 39.2% |
専修学校(専門課程) | 10,723人 | 43.5% |
工学専攻(大学院・学部・短大・高専・専修学校の計) | 5,397人 | 49.3% |
全体 | 24,353人 | 38.8% |
出典:JASSO「2024(令和6)年度外国人留学生進路状況調査結果」。割合は進路不明を除いた卒業者に対する値です。
この表から読み取れるのは、修士・博士の修了者でも日本で就職するのは3人に1人強だという点です。研究室の推薦や企業のインターンシップで早い段階から接点をつくらないと、優秀な理工系の留学生は国内の進学や母国・第三国での就職へ流れていきます。
政府も国内就職を増やす方針を掲げております。教育未来創造会議の「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ(J-MIRAI)」(2023年4月)は、2033年までに留学生40万人の受入れと、留学生の卒業後の国内就職率(国内進学者を除く)を48%から60%へ引き上げる目標を示しました(文部科学省資料)。上の2024年度の数値から国内進学者を除いて計算すると、国内就職率はおよそ55%になります。
在留資格の変更許可は年約4万件──入管統計で見る許可率と就職先
留学生が就職するための在留資格変更は、9割以上が許可されています。出入国在留管理庁の「令和6年における留学生の日本企業等への就職状況について」(2025年11月)によれば、2024年に就職目的の在留資格変更申請を処分した数は41,142件で、そのうち39,766件が許可されました。
年 | 処分数 | 許可数 | 許可率 |
|---|---|---|---|
2020年 | 34,183件 | 29,689件 | 86.9% |
2021年 | 31,955件 | 28,974件 | 90.7% |
2022年 | 35,363件 | 33,415件 | 94.5% |
2023年 | 42,786件 | 41,400件 | 96.8% |
2024年 | 41,142件 | 39,766件 | 96.7% |
出典:出入国在留管理庁「令和6年における留学生の日本企業等への就職状況について」。2023年から「特定技能1号」等への変更を集計対象に含めています。
許可された39,766人の内訳を見ると、変更後の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」が31,393人(78.9%)と大半で、「特定技能1号」が6.3%、「特定活動」が6.0%、「高度専門職」が2.6%でした。就職先での職務内容は、翻訳・通訳が12.5%で最も多く、情報処理・通信技術が9.5%で続きます。就職先の業種は製造業が13.6%、非製造業が86.4%です。
月額報酬は20万円以上25万円未満が46.1%で最も多く、20万円未満が25.7%、25万円以上30万円未満が17.9%でした。就職先は従業員100人未満の企業が55.8%を占め、所在地は東京都が42.4%です。国籍別ではインドが401人で、全体の1.0%にとどまります。理工系の留学生を製造業の技術職で採る企業は、統計上は少数派だといえます。
採用スケジュールは、日本人学生の日程に在留手続きを重ねて組む
留学生の新卒採用でも、選考の日程そのものは日本人学生と同じルールで組みます。そのうえで、内定から入社までの間に在留資格変更の準備・申請・審査を収めることが、外国人留学生ならではの段取りです。
政府は2027年度(2028年3月)卒業・修了予定者について、広報活動の開始を卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降、採用選考活動の開始を卒業・修了年度の6月1日以降、正式な内定日を10月1日以降とするよう経済団体等へ要請しております(厚生労働省)。専門活用型インターンシップを経た学生は、6月の選考開始時期にとらわれない扱いが認められています。
時期の目安 | 企業の作業 | 留学生側の作業 | 在留手続きとの関係 |
|---|---|---|---|
卒業前年度の夏〜冬 | インターンシップ、研究室との接点づくり | 専攻と希望職種の整理 | 業務と専攻の対応をこの段階で確認 |
3月〜6月 | 広報、選考 | 応募、面接 | 卒業見込みと履修内容を確認 |
10月以降 | 正式内定、雇用契約書の作成 | 内定承諾 | 雇用契約書・職務内容の書面を整える |
卒業年度の冬〜春 | 会社側の提出書類を用意 | 在留資格変更許可申請 | 卒業見込みの段階で申請できる |
卒業後〜4月 | 配属準備 | 卒業証明書の提出、新しい在留カードの受領 | 許可後に就労開始 |
在留資格変更の受付開始時期や審査期間は、申請先の地方出入国在留管理局や時期によって異なります。4月入社に向けた申請が集中する時期には審査が長くなるため、内定後に雇用契約書と職務内容の説明書を早めに整えておくことが、入社日に間に合わせるための現実的な対策です。
技術・人文知識・国際業務への変更で審査される4つの点
留学生が技術職で入社する場合、変更先の在留資格はほとんどが「技術・人文知識・国際業務」です。出入国在留管理庁は審査の考え方を「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(最終改定2026年4月)にまとめており、留学生向けのガイドラインもこの文書に統合されています(出入国在留管理庁)。
JASSOの解説では、審査のポイントは次の4つに整理されています(Study in Japan)。
学歴や経歴から、相応の技術・知識等を有しているか:卒業(見込み)証明書や成績証明書で専攻を示します。
職務内容が、本人の技術・知識等を活かせるものか:配属先の業務を具体的に書き、専攻との対応を説明します。
報酬が適当か:日本人の同職種の新卒と同等以上の給与にします。
雇用企業の規模・実績から、安定性・継続性が見込まれるか:会社のカテゴリーに応じた決算書類等を用意します。
大学卒業者は専攻と業務の関連を比較的柔軟に判断されますが、専修学校の卒業者は、専攻した科目と従事する業務の間に相当程度の関連性が求められます。工場のライン作業や単純な入力作業が主になる配属は、この在留資格の対象になりません。
2026年4月からは、翻訳・通訳など言語能力を用いる対人業務に従事する場合の扱いも明確化され、所属機関のカテゴリーによっては言語能力の立証資料が求められるようになりました。詳しくは技人国の2026年改正で企業がすべき対応で整理しております。また、2026年10月1日から在留資格の変更・更新の手数料が許可される在留期間に応じた額に改定されています。
卒業後・内定後の「特定活動」と特定活動46号で、採用時期と職務のずれを吸収する
卒業と入社の時期がずれる場合は、「特定活動」の在留資格で日本に滞在を続けられる場合があります。秋卒業の留学生を翌年4月に採る場合や、卒業までに内定が出なかった留学生を採る場合に使われる仕組みです。
大学等を卒業した留学生が就職活動を続ける場合、在留状況に問題がなく、卒業した教育機関の推薦があるなどの要件を満たせば、就職活動を行うための「特定活動」(在留期間6月)への変更が認められ、さらに1回の更新が認められるため、卒業後1年間滞在できるとされています(出入国在留管理庁)。
就職先が内定し、採用までの間の滞在を希望する場合は、内定後1年以内であって、かつ卒業後1年6月以内に採用されることなどが要件です。この場合、企業は内定者と一定期間ごとに連絡をとること、内定を取り消した場合は遅滞なく地方出入国在留管理局に連絡することを誓約します(出入国在留管理庁)。内定者は資格外活動許可を受ければ、週28時間以内のアルバイトができます。
内定者向けの特定活動は、企業側の誓約が前提です。採用担当者が交代しても連絡が途切れないよう、窓口を部署で決めておくことをお勧めいたします。
日本語力の高い卒業者には、もう一つの選択肢があります。日本の大学を卒業した、または大学院を修了した留学生などで、日本語能力試験N1またはBJTビジネス日本語能力テスト480点以上の人は、「特定活動(告示46号)」で就労する道もあります(出入国在留管理庁「留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学等卒業者)についてのガイドライン」(令和8年4月改定))。
ガイドラインは、「技術・人文知識・国際業務」では認められない一般的なサービス業務や製造業務等が主たる活動となるものも、要件を満たせば可能だとしています。ただし、日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務であることが前提で、指示された作業にのみ従事することは認められません。対象は日本の大学等の卒業者に限られ、外国の大学の卒業者や、文部科学大臣の認定を受けていない専修学校専門課程の修了者は対象外です。製造現場で日本人スタッフとやり取りしながら工程改善を担うような職務では、検討の余地があります。
定着の設計──入社1年目の更新と、業務の変更に気をつける
留学生を新卒で採った後の定着は、在留資格と業務の対応を保つことと、生活上の手続きを会社が把握することの2点で決まります。
付与される在留期間によっては、入社1年目のうちに在留期間の更新が来ます。在留カードの期限を人事システムで管理し、満了の3か月前から申請できることを本人と共有しておくと、更新の遅れを防げます。在留カードの確認と期限管理は在留カードの確認は企業の責任で詳しく扱っております。
配置転換にも注意が必要です。入社時に審査された業務から大きく外れた部署へ異動すると、次の更新や将来の転職の際に、在留資格の活動との整合が問われます。ジョブローテーションを予定している場合は、各部署の業務が専攻と対応しているかを事前に確認しておくことが安全です。
入社後の最初の数か月の受け入れ方は、外国人エンジニアの定着と離職防止で、職種別に必要な日本語のレベルは外国人エンジニアに必要な日本語レベルで整理しております。
新卒で育てるか、日本在住の経験者を採るか
留学生の新卒採用は、数年かけて自社で育てる前提の採用です。即戦力が必要なポジションや、量産現場での経験が求められる職種では、日本在住で就労可能な経験者を採るほうが早い場合があります。
観点 | 外国人留学生の新卒採用 | 日本在住の経験者の採用 | 海外からの招へい |
|---|---|---|---|
就業開始までの期間 | 採用日程に沿って約1年前から準備 | 在留資格が技人国なら、内定から就業開始まで1〜2か月程度の例が多い | 数か月〜約6か月かかった例がある |
在留手続き | 留学から就労資格への変更許可 | 転職時の手続き(高度専門職1号ロは転職前に変更許可が必要で、東京入管で1.5か月〜) | 在留資格認定証明書の交付申請 |
日本語・生活 | 日本の生活に慣れている | 日本の職場経験がある | 来日後の立ち上げ支援が必要 |
向いている職種 | 育成前提の総合職・技術職 | 即戦力が必要な専門職 | 国内に母集団が薄い職種 |
就業開始までの期間は弊社の実例に基づく目安であり、個別の審査期間を保証するものではありません。
よくある質問
Q. 外国人留学生の新卒採用はいつから始めればよいですか。
選考の日程は日本人学生と同じで、2027年度卒業予定者は広報3月1日以降、選考6月1日以降、正式内定10月1日以降が政府要請です。理工系の留学生は修士・博士でも国内就職が3人に1人強のため、卒業前年度のインターンシップや研究室との接点づくりから始めることをお勧めいたします。
Q. 留学生の在留資格変更はいつ申請できますか。
卒業見込みの段階で、卒業見込み証明書を添えて在留資格変更許可申請ができます。受付の開始時期や審査期間は申請先や時期で異なるため、4月入社であれば内定後すぐに雇用契約書と職務内容の書類を準備し、地方出入国在留管理局に確認したうえで早めに申請するのが安全です。
Q. 外国人留学生の在留資格変更が不許可になるのはどんな場合ですか。
専攻と業務の関連が説明できない場合、業務が単純作業中心の場合、報酬が日本人と同等に達しない場合、在留状況に問題がある場合などです。2024年の許可率は96.7%ですが、不許可は1,376件ありました。
Q. 秋に卒業する留学生を翌年4月に採用できますか。
内定後1年以内、かつ卒業後1年6月以内に採用されるなどの要件を満たせば、内定者として「特定活動」で採用まで滞在できる場合があります。企業は内定者との定期的な連絡と、内定取消時の入管への連絡を誓約します。
Q. 外国人留学生の新卒の給与はいくらにすればよいですか。
日本人の新卒と同等以上にすることが在留資格の要件です。入管統計では、2024年に就職した留学生の月額報酬は20万円以上25万円未満が46.1%で最も多い層でした。理工系の大学院修了者を技術職で採る場合は、自社の日本人大学院卒の初任給と同じ基準で決めるのが原則です。給与の考え方は外国人エンジニアの給与の決め方で整理しております。
Q. 留学生の新卒採用と、日本在住の経験者採用はどちらがよいですか。
数年かけて育てるポジションなら新卒採用、量産現場の経験など即戦力が必要なポジションなら日本在住の経験者採用が向いています。日本在住で技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ人であれば、内定から就業開始まで1〜2か月程度で進んだ例が多くございます。
まとめ
外国人留学生は408,069人(2025年5月)に増えましたが、伸びの中心は日本語教育機関と専修学校です。工学専攻は49,255人、大学院は60,013人で、エンジニア職の母集団は限られます。
2024年度の卒業者で日本国内に就職したのは38.8%、工学専攻では49.3%でした。修士・博士でも国内就職は3人に1人強です。
就職目的の在留資格変更は2024年に39,766人が許可され、許可率は96.7%です。変更後の在留資格は技術・人文知識・国際業務が78.9%を占めます。
採用日程は政府要請に沿い、内定後すぐに雇用契約書と職務内容の書類を整えて変更申請に備えます。採用時期がずれる場合は特定活動の仕組みを使えます。
定着には、在留期間の更新管理と、配置転換で業務が専攻から外れないようにする配慮が欠かせません。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、半導体・AI・IT分野の外国人エンジニアを、派遣と人材紹介でご支援しております。新卒採用と並行して即戦力を確保したい場合の、日本在住で就労可能なエンジニアのご紹介や、就業開始時期の見通しについてもご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
技能実習や特定技能による外国人材の受け入れをご検討の場合は、優良監理団体の国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。これまでの受け入れ実績をご覧のうえ、IBCAのお問い合わせフォームからご相談ください。
あわせて読みたい関連記事:「留学から技人国への在留資格変更」、「特定活動46号とは」、「外国人労働者数の推移」
監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


