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2026.10.1

建設の外国人技術者の定着──離職を防ぐ5つの場面と最初の3か月の受け入れ設計【2026年版】

グローバル人材

入社から8か月、設計部で施工図を担当していた外国人技術者が、面談の席で退職の意向を伝えてきた。理由を聞くと、翌月から別の県の現場事務所へ移るよう打診されたことだった。採用面接では「本社の設計部で施工図を担当」と説明されており、現場への異動は想定していなかったという。妻は本社の近くで働き始めたばかりで、子どもは地元の保育園に慣れたところだった。人事は「建設会社では現場の異動は当たり前」と考えていたが、そのことを採用の段階で一度も伝えていなかった。

建設会社で外国人技術者が辞める場面は、技術力の不足よりも、入社後に「聞いていた条件と違う」と本人が感じたときに集中する。現場の異動、工期末の長時間労働、評価の基準が見えないこと、日本語で進む現場の調整、家族の生活。どれも建設業の働き方に根ざしたもので、日本人社員にとっては慣れた前提でも、説明されていなければ外国人技術者には不意打ちになる。

この記事では、建設・設計の会社が外国人技術者の離職を防ぐために、辞める場面ごとの対策と、最初の3か月の受け入れ設計を整理する。生活基盤の立ち上げや宗教・食事への配慮など、分野を問わない受け入れの基本は外国人エンジニアの定着と離職防止で扱っているため、本記事は建設の現場特性に絞る。

この記事の要点

  • 建設の外国人技術者が辞めるのは、入社後に「聞いていた条件と違う」と感じたときである。異動・労働時間・評価・日本語・家族の5つの場面を採用の段階で説明しておく。

  • 就業場所と業務の変更の範囲は、2024年4月から労働条件の明示事項に加わった。現場への異動の可能性は書面で示す。

  • 在留資格の活動範囲を外れる配置は、本人の在留に直接影響する。技人国の技術者に現場作業を担わせない。

  • 最初の3か月は、事務所での業務から始め、現場への配属は安全教育と日本語の準備が整ってから段階的に進める。

  • 定着は面談の感想ではなく、異動の予定、残業時間、評価面談の実施、在留期間の満了日といった指標で管理する。

建設の外国人技術者は「条件が変わった」と感じたときに辞める

建設の外国人技術者の離職は、入社後に労働条件や働き方が「採用時の説明と違う」と本人が感じた時点から始まることが多い。したがって定着の対策は、入社後の支援より先に、採用時の説明の設計から始めるべきである。

建設会社の働き方には、日本人社員なら入社前から知っている前提が多い。現場の異動があること、工期末に仕事が集中すること、評価が上司の判断に委ねられがちなこと、現場の調整は日本語で進むこと。これらは外国人技術者にとって、説明されなければ知りようのない前提である。

辞める場面

本人から見た「違い」

採用時に説明すべきこと

異動・転勤

本社勤務のはずが現場事務所へ

就業場所の変更の範囲と、異動の頻度・事前通知の時期

長時間労働

工期末に残業が集中する

繁忙期の時期と、時間外労働の管理方法

評価の不透明

昇給の理由が説明されない

評価項目、評価の時期、昇給への反映方法

日本語の壁

現場の打合せについていけない

日本語で進む場面と、会社が用意する支援

家族

異動や長時間労働が家族の生活とぶつかる

家族の帯同を前提にした異動の配慮の有無

以下、場面ごとに対策を整理する。

異動・転勤は「就業場所の変更の範囲」として書面で示す

現場への異動や転勤の可能性は、採用時に書面で示しておくべきである。口頭で「異動もありうる」と伝えるだけでは、本人は自分に当てはまる話として受け取っていないことが多い。

2024年4月からは、労働基準法に基づく労働条件の明示事項に、就業場所と業務の「変更の範囲」が加わった。厚生労働省の案内では、雇入れ直後の就業場所・業務だけでなく、将来の配置転換などで変わりうる範囲も明示することとされている。現場事務所への配属がありうるなら、その範囲を労働条件通知書に書くことになる。厚生労働省は外国語版のモデル労働条件通知書も公表しており、英語などの版を参考に書面を用意できる。

書面の明示に加えて、実務では次の3点を決めておくと、異動が離職の引き金になりにくい。

  • 異動の打診から着任までの期間を、家族の転居や保育園の手続きが間に合う長さで確保する。

  • 設計部門で採用した人を現場へ出す場合は、業務がどう変わるかを具体的に説明する。

  • 異動の判断に本人の家族の状況を考慮するかどうかを、社内の方針として決めておく。

現場の長時間労働は「繁忙期の見通し」で説明する

工期末の長時間労働は、事前に見通しを説明されていれば受け入れられることが多く、説明がないまま始まると離職の理由になりやすい。労働時間そのものを減らす取り組みと、見通しを伝える取り組みの両方が要る。

建設業には2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されている。上限の範囲内であっても、工期末に残業が集中する働き方は、入社前に聞いていなければ本人の生活設計を崩す。特に家族を帯同している技術者は、繁忙期の予定が分からないと家族の生活を組み立てられない。

実務の対策は、担当する工事の工程表をもとに繁忙期の時期を本人に示し、時間外労働の見込みを月単位で共有することである。上限規制への対応と現場の働き方の見直しは建設業の2024年問題で整理している。本記事で強調したいのは、同じ残業時間でも、予定されていたか不意打ちだったかで本人の受け止め方が大きく変わるという点である。

在留資格の活動範囲を外れる配置は離職と在留の両方を招く

在留資格で認められた活動の範囲を外れる配置は、本人の在留そのものを危うくするため、離職の大きな引き金になる。現場の人手が足りないときに、技術者に作業を手伝わせる判断が最も危ない。

技術・人文知識・国際業務(技人国)で受け入れた技術者に任せられるのは、設計・施工図・BIM・施工管理などの技術業務であり、現場での作業そのものは対象にならない。現場の人手不足を理由に作業に回せば、本人は在留期間の更新で活動内容を説明できなくなる不安を抱える。在留に不安を感じた技術者は、在留資格の範囲を守ってくれる会社へ移る。

確認すること

担当

離職防止の観点

配属先の業務が在留資格の活動範囲に収まっているか

人事と配属先の上司

本人の在留の不安を取り除く

異動先で業務内容が変わるか

人事

変わる場合は活動範囲との関係を事前に確認する

在留期間の満了日

人事

更新の時期と異動・評価の時期が重ならないようにする

雇入れ・離職時の外国人雇用状況の届出

人事

ハローワークへの届出を漏らさない

技人国の要件と書類の組み立ては建設技術者を「技人国」で受け入れる実務で解説している。施工管理の業務範囲と在留資格の関係は外国人の施工管理者を採用する実務を参照いただきたい。

評価の不透明さは「基準を読める形にする」ことで防ぐ

評価の不透明さによる離職は、評価基準を行動と成果で書き、本人が読める言語で示すことで防げる。外国人技術者に限らず、基準が上司の頭の中にしかない制度は、説明を求められた時点で答えられなくなる。

建設の職場では、評価が現場の所長や部門長の判断に委ねられやすく、異動のたびに評価者が変わる。異動の多い技術者ほど、評価の基準が人によって違うと感じやすい。評価項目と段階ごとの基準を文書にしておけば、評価者が変わっても説明が保てる。

評価制度の設計と昇給の説明の仕方は外国人社員の評価制度と昇給で詳しく扱っている。定着の観点で押さえたいのは、評価面談を異動の前後で必ず実施し、前の現場での評価を次の評価者へ引き継ぐことである。

日本語の壁は「場面ごとの支援」で越える

日本語の壁による離職は、日本語能力の不足そのものより、日本語で進む場面に支援がないまま一人で置かれることで起きる。場面ごとに支援を決めておけば、日本語が十分でない時期も業務を続けられる。

建設の職場で日本語が必要になる場面は、朝礼や安全指示、協力会社との打合せ、社内の書類作成、日常の相談に分かれる。現場の打合せで話についていけない状態が続くと、本人は自分が役に立っていないと感じ、孤立する。

場面

起きやすい問題

支援の例

朝礼・安全指示

指示の聞き漏らしが安全上の不安になる

定型表現の一覧と、図解入りの安全資料

協力会社との打合せ

話の流れについていけず発言できない

日本人担当の同席、打合せ後の要点の共有

社内の書類作成

書式と用語に時間がかかる

テンプレートと用語集、レビュー担当の固定

日常の相談

困りごとを誰に聞けばよいか分からない

生活面の相談窓口を業務の指導役と別に置く

日本語の研修の組み方は建設の外国人技術者向け日本語研修の設計で整理している。弊社のグループには法務省告示校の日本語学校JPGA(日本グローバルアカデミー)があり、日本語の学習機会の設計についてもご相談いただける。

家族の生活を異動と労働時間の設計に組み込む

家族を帯同している外国人技術者の定着は、本人の仕事だけでなく家族の生活が回るかどうかで決まる。異動と労働時間の設計に、家族の事情を組み込んでおく必要がある。

技人国で在留する技術者の配偶者や子は、在留資格「家族滞在」で日本に住むことができる。家族は本人の在留を前提に暮らしているため、本人の異動は家族の転居、配偶者の仕事、子どもの学校や保育園の変更に直結する。本人が仕事に満足していても、家族の生活が異動に耐えられなければ離職につながる。

対策は、異動の打診を早めること、転居の支援を用意すること、家族の状況を異動の判断にどう反映するかを社内の方針として決めておくことである。家族帯同の在留資格と生活面の準備は外国人エンジニアの家族帯同で扱っている。

最初の3か月は「事務所から現場へ」の順で設計する

建設の外国人技術者の受け入れは、最初の3か月を事務所での業務から始め、現場への関与を段階的に増やす順序で設計するのが安全である。いきなり現場に出すと、安全・日本語・業務の3つの負荷が同時にかかる。

労働安全衛生法は、事業者に対し、労働者を雇い入れたときに安全衛生教育を行うことを求めている。外国人技術者の場合、教育の内容が理解されたかどうかの確認まで含めて設計する必要がある。現場に出る前に、安全に関わる用語と指示の型を身につけてもらう。安全教育の組み方は外国人の安全教育(建設現場)で整理している。

期間

到達目標

主な受け入れの行動

0〜30日

事務所での業務が回る。社内の書式と用語に慣れる

雇入れ時の安全衛生教育、業務の指導役と生活面の相談窓口の指名、週1回の面談

31〜60日

担当範囲の成果物を一人で作れる。現場の見学を始める

施工図・書類の担当範囲の割り当て、日本人担当に同行しての現場見学

61〜90日

現場の打合せに同席し、担当範囲で発言できる

打合せへの同席、初回の評価面談、異動の見通しと繁忙期の予定の共有

90日目の面談では、異動の見通し、繁忙期の予定、次の評価の時期を本人に示す。この面談で「この先どうなるか」が見えていれば、最初の1年の離職は大きく減らせる。

派遣で受け入れる場合は派遣元と派遣先で役割を分ける

派遣で外国人技術者を受け入れる場合、定着の支援は雇用主である派遣元と、日々の業務を指示する派遣先で分担する。どちらか一方に任せると、本人の困りごとが間に落ちる。

派遣元は、雇用主として労働条件、在留資格の手続き、生活面の相談、評価と賃金を担う。派遣先は、業務の指示と職場での受け入れ、業務の状況を派遣元に伝える役割を担う。派遣は同一の組織単位で3年の期間制限があり、長く働いてほしい人については直接雇用への切り替えも検討の対象になる。

役割

派遣元

派遣先

労働条件と在留資格の手続き

担う

業務内容の変更があれば派遣元に伝える

生活面の相談

担う

職場で気づいたことを派遣元に伝える

日々の業務の指示と職場の受け入れ

業務の範囲を契約で定める

担う

評価と賃金

担う

業務の遂行状況を派遣元に伝える

弊社の派遣では、3〜6か月ごとの更新で稼働を継続している例が多い。淡路グローバルゲートウェイ(AGG)の派遣はすべて客先拠点に常駐するオンサイト型であり、更新の時期に派遣先の担当者から業務の状況を伺い、本人との面談に反映しております。なお、工作物の建設などの作業とその準備の作業は派遣の対象外であり、派遣で受け入れるのは設計・施工図・BIM・書類などの技術業務に限られる。

定着は「指標」で管理する

外国人技術者の定着は、面談の印象ではなく、離職の引き金になる出来事を指標にして管理するべきである。引き金は予測できるため、事前に手を打てる。

指標

見る頻度

手を打つ目安

異動の予定と打診の時期

異動の検討時

打診から着任までの期間が短いとき

月ごとの時間外労働

毎月

繁忙期でない時期に増えているとき

評価面談の実施

評価の時期と異動の前後

面談が行われていない、評価者の引き継ぎがないとき

在留期間の満了日

四半期ごと

満了が近づいているのに更新の準備が始まっていないとき

相談窓口への相談の有無

毎月

相談が途絶えたとき、同じ相談が繰り返されるとき

これらの指標を人事と配属先の上司で共有しておけば、本人が退職を口にする前に手を打てる。

よくある質問

Q. 外国人技術者が辞める一番の原因は何ですか。

多くの場合、入社後に「採用時に聞いていた条件と違う」と本人が感じることです。建設会社では、現場への異動、工期末の長時間労働、評価の決まり方、日本語で進む現場の調整などが、日本人社員には当然の前提でも、外国人技術者には説明されなければ分かりません。採用の段階でこれらを具体的に説明し、書面で示すことが最も効果的な対策です。

Q. 設計部門で採用した外国人技術者を、現場に異動させてもよいですか。

就業場所と業務の変更の範囲として採用時に明示していれば、異動させること自体は可能です。2024年4月から、これらの変更の範囲は労働条件の明示事項に加わっています。ただし異動先の業務が在留資格の活動範囲に収まっているかを必ず確認してください。技人国の技術者に現場での作業そのものを担わせることはできません。

Q. 現場の人手が足りないとき、外国人技術者に作業を手伝ってもらってもよいですか。

技人国で受け入れた技術者に、現場での作業を主たる業務として担わせることはできません。在留資格の活動範囲を外れると、本人の在留期間の更新に影響するおそれがあり、本人の不安から離職につながることもあります。作業の人手は、技能者の受け入れや協力会社の手配など、別の手段で確保してください。

Q. 家族を帯同している外国人技術者の異動で、注意することはありますか。

家族は本人の在留を前提に暮らしているため、異動は家族の転居、配偶者の仕事、子どもの学校や保育園に直結します。異動の打診をできるだけ早めること、転居の支援を用意すること、家族の状況を異動の判断にどう反映するかを社内で決めておくことをおすすめします。

Q. 最初の3か月で、特に気をつけることは何ですか。

いきなり現場に出さず、事務所での業務から始めることです。雇入れ時の安全衛生教育を行い、内容が理解されたかを確認したうえで、現場の見学、打合せへの同席と段階的に進めてください。90日目の面談では、異動の見通し、繁忙期の予定、次の評価の時期を示すと、本人が先を見通せるようになります。

Q. 派遣で受け入れている外国人技術者の定着には、派遣先はどう関わればよいですか。

日々の業務の指示と職場での受け入れを担い、業務の状況や気づいたことを派遣元に伝えていただくのが基本です。労働条件や在留資格の手続き、生活面の相談、評価は雇用主である派遣元が担います。契約更新の時期に合わせて情報を共有すると、本人の困りごとを早めに拾えます。

まとめ

  • 建設の外国人技術者が辞めるのは、入社後に「聞いていた条件と違う」と感じたときである。異動・労働時間・評価・日本語・家族の5つを採用の段階で説明する。

  • 就業場所と業務の変更の範囲は労働条件の明示事項である。現場への異動の可能性は書面で示し、打診から着任までの期間を確保する。

  • 技人国の技術者に現場での作業を担わせない。活動範囲を外れる配置は、在留と定着の両方を損なう。

  • 評価の基準は行動と成果で書き、異動の前後で評価面談を行い評価者の間で引き継ぐ。

  • 最初の3か月は事務所での業務から始め、安全教育と日本語の準備が整ってから現場への関与を段階的に増やす。

  • 定着は、異動の予定、時間外労働、評価面談の実施、在留期間の満了日などの指標で管理する。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、日本国内に在住する建設技術者のオンサイト(客先常駐)派遣と人材紹介をご支援しております。受け入れ後の面談や契約更新の進め方も含めてご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

技能実習や特定技能による外国人材の受け入れをご検討の場合は、優良監理団体の国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。これまでの受け入れ実績をご覧のうえ、IBCAのお問い合わせフォームからご相談ください。

監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

グローバル建設エンジニア派遣サービスについて

詳しいサービス内容や料金につきましては、無料相談にてお気軽にお問い合わせください

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