外国人技術者の施工管理技士受検──2024年度の受検資格見直しと技士補・日本語学習を組み込む育成計画【2026年版】
制度・法律
入社2年目の外国人技術者が、上司に「施工管理技士の試験を受けたい」と申し出た。担当は建築工事の工程表と品質記録の整理で、現場の打合せにも同席している。上司は応援したいと考えたが、何級から受ければよいのか、海外での経験は数えられるのか、試験は日本語で解けるのか、誰も答えられなかった。人事に確認すると、「受検資格は学歴と実務経験年数で決まる」という以前の知識のままだった。
施工管理技術検定は、2024年度(令和6年度)から受検資格が大きく変わった。第一次検定は年齢だけで受けられるようになり、第二次検定は第一次検定に合格した後の実務経験で受けられる形に整理された。学歴と切り離された新しい受検資格は、外国の学校を卒業した技術者にとっても、資格取得までの道筋を描きやすくしている。一方で、試験は日本語で行われ、第二次検定に必要な実務経験は施工の管理に直接関わる職務に限られる。会社が配置と日本語学習を計画しなければ、本人の意欲だけでは合格に届かない。
この記事では、外国人技術者に施工管理技術検定(1級・2級)を受けさせる企業側の育成計画として、受検資格の見直しの中身、実務経験の範囲、技士補、外国の学歴と海外実務経験の扱い、日本語学習との並行計画、在留資格での業務範囲を整理する。外国人の施工管理者を採用する実務の全体像は外国人の施工管理者を採用する実務で扱っているため、本記事は入社後に資格を取らせる計画に絞る。
この記事の要点
2024年度から、1級第一次検定は受検年度末時点で19歳以上、2級第一次検定は17歳以上であれば実務経験なしで受検できる。受検資格は学歴と関連しない要件になった。
第二次検定は、第一次検定合格後の実務経験で受検する。1級は「実務経験5年以上」「特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上」「監理技術者補佐としての実務経験1年以上」のいずれかが基本である。
第二次検定の実務経験は、施工計画の作成や工程・品質・安全管理など、工事の施工の管理に直接関わる技術上の職務経験に限られる。設計やBIMだけの配置では積み上がらない。
海外の建設工事での実務経験は、受検申請前に国土交通大臣の認定を受ければ使える。審査には約6か月かかる。
試験は日本語で行われる。第一次検定の受検と日本語学習を並行させ、在留資格(技人国)の範囲で施工管理の業務に配置する計画を会社が立てる。
施工管理技術検定は外国人技術者の育成計画の柱になる
施工管理技術検定は外国籍の技術者も受検でき、会社にとっては外国人技術者を施工管理の担い手に育てる計画の柱になる。資格の取得を本人任せにせず、配置と学習の計画として会社が設計するべきである。
施工管理技士の資格は、建設業法上の主任技術者や監理技術者の要件につながる。外国人技術者が資格を持てば、施工管理の業務で担える範囲が広がり、本人にとっても日本でのキャリアの見通しが立つ。資格の取得を評価や昇給の基準に組み込めば、定着の理由にもなる。
検定は7つの種目(建設機械、土木、建築、電気工事、管工事、電気通信工事、造園)に分かれ、それぞれ1級と2級がある。試験は第一次検定と第二次検定の2段階で、指定試験機関が実施する。土木・管工事・電気通信工事・造園は一般財団法人全国建設研修センター、建築・電気工事は一般財団法人建設業振興基金、建設機械は一般社団法人日本建設機械施工協会が担当している。
どの種目を受けるかは、本人が配置される工事の業種で決まる。後で述べるとおり、第二次検定の実務経験は種目に対応する業種の工事の経験に限られるため、受検する種目と配置先の工事を最初にそろえておく必要がある。
2024年度からの受検資格の見直しで何が変わったか
2024年度からの見直しの要点は、第一次検定を年齢だけで受けられるようにし、第二次検定を第一次検定合格後の実務経験で受けられるようにしたことである。受検資格から学歴の要件が外れたため、外国の学校を卒業した技術者も日本の学校の卒業者と同じ条件で計画を立てられる。
国土交通省の資料によると、見直し後の受検資格は次のとおりである。
区分 | 第一次検定 | 第二次検定 |
|---|---|---|
1級 | 受検年度末時点で19歳以上 | 1級第一次検定合格後、実務経験5年以上/特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上/監理技術者補佐としての実務経験1年以上。または2級第二次検定合格後、実務経験5年以上/特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上(いずれも1級第一次検定合格者に限る) |
2級 | 受検年度末時点で17歳以上 | 2級第一次検定合格後、実務経験3年以上(建設機械種目は2年以上)/1級第一次検定合格後、実務経験1年以上 |
特定実務経験とは、一定の請負金額以上の建設工事において、監理技術者・主任技術者(当該業種の監理技術者資格者証を有する者に限る)の指導の下で、または自ら監理技術者・主任技術者として行った経験を指す。発注者側の技術者としての経験や、建設業法の技術者配置の規定が適用されない工事の経験は該当しない。請負金額の基準は受検する年度の受検の手引で確認しておきたい。
2024年度から2028年度(令和10年度)までは経過措置の期間で、第二次検定は見直し前の受検資格(学歴と卒業後の実務経験年数による要件)でも受検できる。見直し前の受検資格で第二次検定を受ける道と、新しい受検資格で受ける道のどちらが早いかは、本人の学歴と経験によって変わる。
第二次検定の実務経験は施工の管理に直接関わる職務に限られる
第二次検定の実務経験として数えられるのは、工事の施工の管理に直接関わる技術上の職務経験であり、外国人技術者を設計やBIMの業務だけに配置していると、何年在籍しても受検資格は積み上がらない。資格を取らせたいなら、配置の段階から施工管理の業務を組み込む必要がある。
国土交通省が指定試験機関に示した取り扱いでは、新しい受検資格の「実務の経験」は、建設工事の実施に当たり、その施工計画の作成及び当該工事の工程管理、品質管理、安全管理など、工事の施工の管理に直接的に関わる技術上の職務経験(業務として行われたものに限る)とされている。さらに、経験は受検する種目に対応した建設業の種類(業種)の工事に限られる。たとえば1級土木施工管理の場合、土木工事のほか、とび・土工・コンクリート工事、舗装工事、しゅんせつ工事などの経験で申請する。
配置の例 | 実務経験としての見通し |
|---|---|
現場で施工計画書の作成、工程・品質・安全の管理に従事 | 対象になる |
現場の品質記録・工程表の作成を担当し、管理の業務に関わる | 職務の中身によって対象になりうる。受検の手引で確認する |
本社の設計部でBIMモデルや図面だけを作成 | 施工の管理に直接関わらないため、対象になりにくい |
受検する種目と別の業種の工事に従事 | その種目の実務経験としては申請できない |
同じ時期に複数の業務に従事した場合は、従事の割合に応じて申請できる。また、新しい受検資格での実務経験は、原則として工事ごとに、工事請負者の代表者等または請負工事の監理技術者等が証明する。複数の会社で経験を積んだ技術者は、工事ごとに証明を集める手間がかかるため、在籍中の工事の記録を本人と会社の双方で残しておくことが実務上の備えになる。
1級第一次検定から狙うと技士補を経て最短の道筋になる
外国人技術者の育成計画は、2級からではなく、19歳以上であれば1級第一次検定から狙う道筋を基本に検討するとよい。1級第一次検定に合格すれば「1級技士補」の称号が得られ、2級第二次検定にも1年の実務経験で進める。
2021年4月施行の改正建設業法により、第一次検定の合格者には「技士補」の称号が与えられるようになった。1級第一次検定の合格者は1級技士補となり、主任技術者の資格を持つ1級技士補は監理技術者補佐として現場に配置できる。監理技術者補佐としての実務経験1年以上は、1級第二次検定の受検資格の一つでもある。
ステップ | 内容 | 会社の役割 |
|---|---|---|
1 | 1級第一次検定を受検(19歳以上) | 試験対策の時間と日本語学習の確保 |
2 | 合格して1級技士補になる | 合格を評価に反映し、施工管理の業務の比重を上げる |
3 | 1級第一次検定合格後、実務経験1年以上で2級第二次検定を受検 | 種目に対応する業種の工事に配置し、経験の記録を残す |
4 | 実務経験を重ね、1級第二次検定へ | 特定実務経験や監理技術者補佐の経験を積める配置を計画する |
第一次検定は実務経験なしで受けられるため、入社直後から受検できる。ただし合格の可否は日本語の読解力に大きく左右されるため、日本語の学習が追いついていない段階で受けさせても、本人の負担が増えるだけになる。受検の時期は日本語の到達度と合わせて決める。
外国の学歴と海外の実務経験は手続きを分けて考える
外国の学歴と海外での実務経験は、受検資格の上での扱いが異なるため、手続きを分けて考えるべきである。新しい受検資格では学歴は問われないが、海外の実務経験を使うには国土交通大臣の個別の認定が必要になる。
学歴については、2024年度からの新しい受検資格では要件から外れている。経過措置の期間に見直し前の受検資格を使う場合は、国土交通省の案内により、2022年4月以降、国外の学歴(高等学校または大学の卒業)を持つ人は、国内の学校の指定学科以外の卒業者と同様に受検申請できる。申込みの際に卒業証明書とその和訳、誓約書を指定試験機関に提出する。指定学科の卒業と同等と認めてもらいたい場合は、別途の認定手続きが必要になる。
海外での実務経験は、国外において日本の建設業に相当する業を営む者が請け負った建設工事の実務経験で、工事契約書の写しなどで事実を証明できるものについて、個別に申請して国土交通大臣の認定を受けることで、技術検定の受検に使える。国土交通省の案内では、審査に約6か月かかるため、受検の申込受付期間の6か月前には認定申請書を提出するよう求めている。外国語の書類には和訳と公証の手続きが必要である。
項目 | 新しい受検資格での扱い | 会社が準備すること |
|---|---|---|
外国の学歴 | 受検資格の要件にならない | 見直し前の受検資格を使う場合のみ、卒業証明書と和訳を準備 |
海外の実務経験 | 国土交通大臣の認定を受ければ使える | 工事契約書の写しや当時の会社の証明を本人と一緒に集める |
日本国内での実務経験 | 工事ごとの証明で申請 | 配置した工事の記録と証明者の確認 |
なお、建設業の許可を受けた日本の事業者(その現地法人等を含む)が請け負った国外の工事の経験は、この個別認定の対象から外れている。この場合の扱いは受検の手引と指定試験機関で確認しておきたい。海外での経験を使う場合は、当時の会社から証明を得られるかが最大の関門になるため、採用の段階で本人に確認しておくと計画を立てやすい。
試験は日本語で行われるため日本語学習と並行させる
施工管理技術検定は日本語で出題されるため、外国人技術者の受検計画は日本語学習の計画とひとつにして設計するべきである。施工管理の知識があっても、問題文の専門用語を読み取れなければ得点にならない。
第一次検定は、施工管理に関する知識と能力を問う択一式の試験であり、法規や安全に関する出題も含まれる。第二次検定は記述式の問題を含み、自身の実務経験を日本語で書く力が求められる。日常会話の日本語力と、試験に必要な日本語力は別物であり、日本語能力試験の級だけでは準備の度合いを測れない。
期間 | 日本語学習の重点 | 受検準備 |
|---|---|---|
入社〜1年目 | 現場の用語、図面と書類の読み取り、朝礼・安全指示の聞き取り | 過去問題で専門用語の読み取りに慣れる |
2年目 | 法規・安全の文章の読解、施工計画書などの書類作成 | 第一次検定を受検 |
3年目以降 | 自身の経験を日本語で論理立てて書く記述の訓練 | 第二次検定に向けた記述の添削 |
記述の訓練は、日常の業務で書く施工計画書や日報、品質記録を教材にすると効率がよい。日本人の上司が添削を担い、用語の使い方と文の組み立てを直していくと、試験対策と業務の質の向上が同時に進む。建設の職場での日本語研修の組み方は建設の外国人技術者の日本語教育で詳しく整理している。
在留資格(技人国)では施工管理は担えるが作業は担えない
技術・人文知識・国際業務(技人国)の在留資格で受け入れた外国人技術者は、施工管理の業務は担えるが、現場での作業そのものを主たる業務にすることはできない。受検に必要な実務経験を積ませる配置も、この範囲の中で組み立てる必要がある。
施工計画の作成、工程・品質・安全の管理、協力会社との技術的な調整は、技術的な知識を用いる業務として技人国の活動に当たる。一方で、人手が足りないからといって型枠の組立てや資材の運搬などの作業に回せば、在留資格の活動の範囲を外れ、本人の在留期間の更新に影響するおそれがある。
業務 | 技人国での扱い | 受検の実務経験との関係 |
|---|---|---|
施工計画書の作成、工程・品質・安全の管理 | 担える | 実務経験の中心になる |
協力会社との技術的な打合せ、検査の立会い | 担える | 施工の管理に関わる経験として整理できる |
現場での作業(組立て、運搬、据付けなど) | 主たる業務にはできない | ― |
2026年4月の改正で、所属機関のカテゴリーによっては、主に言語能力を用いる対人業務について言語能力の立証が求められるようになった。協力会社や発注者との調整が多い施工管理の業務では、この点も含めて在留資格の要件を確認しておきたい。詳細は建設技術者を「技人国」で受け入れる実務で解説している。
中途採用や派遣の技術者に受検させるときの注意
中途採用や派遣で受け入れた外国人技術者に受検を勧める場合は、実務経験の証明を誰から得るかと、受検を支援する費用と時間の扱いを先に決めておくべきである。新しい受検資格では証明が工事ごとになるため、在籍した会社が複数あるほど準備に手間がかかる。
日本国内で他社の施工管理の業務に就いていた技術者を中途採用した場合、前職での工事の経験も、工事ごとに証明を得られれば実務経験に数えられる。採用の面接では、前職でどの業種の工事に、どの立場で関わったかを確認しておくと、入社後の受検計画が立てやすい。日本在住の技術者は、技人国であれば在留資格はそのままで転職でき、転職のリードタイムは1〜2か月程度が目安である。高度専門職1号ロの技術者は、転職前に在留資格の変更許可が必要になり、1.5か月以上を見込む。
派遣で受け入れている技術者については、派遣先の工事での経験を実務経験としてどう証明するかを、受検の手引と指定試験機関に事前に確認しておく。建設業務の派遣には法律上の制限があり、派遣で任せられるのは建設工事の作業に当たらない技術業務である(「建設業に派遣は使えない」は本当か)。淡路グローバルゲートウェイ(AGG)の建設系の派遣は、すべて客先の拠点に常駐するオンサイト型でご支援しており、施工管理の領域も日本国内在住の技術者のオンサイト派遣に限っております。派遣は3〜6か月ごとの更新で稼働を継続する例が多く、将来の直接雇用を見据えて受検の計画を派遣元と共有しておくと、資格取得の時期に合わせた切り替えを検討しやすい。
受検の支援を評価と配置の制度に組み込む
外国人技術者の受検の支援は、個別の善意に頼らず、評価、配置、費用負担の社内制度に組み込むべきである。制度にしておけば、上司が変わっても計画が途切れない。
会社が決めておきたいのは、受検料や講習の費用を誰が負担するか、試験前の学習時間を業務時間として扱うか、合格をどう評価と処遇に反映するか、そして実務経験を積める工事へいつ配置するかである。外国人技術者だけを特別扱いする必要はなく、日本人の若手技術者と同じ制度に乗せたうえで、日本語の支援だけを上乗せする形が公平で運用しやすい。
制度の項目 | 決めておくこと |
|---|---|
費用負担 | 受検料、講習費、教材費の負担と、早期退職時の扱い |
学習時間 | 試験前の学習時間を業務として扱うか、勤務の調整をどうするか |
評価と処遇 | 第一次検定合格(技士補)と第二次検定合格を等級・手当にどう反映するか |
配置 | 受検する種目に対応する業種の工事へ、いつ配置するか |
日本語の支援 | 記述の添削担当、日本語学習の時間と費用 |
資格の取得を評価に反映する考え方は、外国人社員の評価制度と昇給で詳しく扱っている。受検の計画を入社時に本人と共有しておくと、本人が数年先のキャリアを見通せるようになり、定着にもつながる。
よくある質問
Q. 外国籍の技術者でも施工管理技術検定を受検できますか。
受検できます。2024年度からの新しい受検資格では、1級第一次検定は受検年度末時点で19歳以上、2級第一次検定は17歳以上であれば、実務経験なしで受検できます。受検資格は学歴と関連しない要件になっているため、外国の学校を卒業した技術者も同じ条件で計画を立てられます。
Q. 試験を英語など日本語以外で受けることはできますか。
施工管理技術検定は日本語で出題されます。第一次検定では法規や安全に関する専門用語を含む問題文を読み取る力が、第二次検定では自身の実務経験などを日本語で記述する力が求められます。受検の計画は日本語学習の計画とひとつにして立てることをおすすめします。
Q. 海外の建設会社で積んだ施工管理の経験は、受検資格に使えますか。
国外において日本の建設業に相当する業を営む者が請け負った工事の実務経験で、契約書の写しなどで証明できるものは、受検申請の前に国土交通大臣の認定を受ければ使えます。審査に約6か月かかり、外国語の書類には和訳と公証が必要です。当時の会社から証明を得られるかを早めに確認してください。
Q. 設計部門でBIMや図面を担当している外国人技術者も、第二次検定の受検資格を積めますか。
第二次検定の実務経験は、施工計画の作成や工程・品質・安全の管理など、工事の施工の管理に直接関わる技術上の職務経験に限られます。設計部門で図面やBIMモデルだけを作成している場合は、対象になりにくいと考えてください。資格を取らせたい場合は、施工管理の業務に関わる配置を計画に組み込む必要があります。
Q. 1級と2級のどちらから受けさせるのがよいですか。
19歳以上であれば、1級第一次検定から狙う道筋を基本に検討することをおすすめします。1級第一次検定に合格すると1級技士補となり、合格後1年以上の実務経験で2級第二次検定を受検できます。ただし合否は日本語の読解力に大きく左右されるため、受検の時期は日本語の到達度に合わせて決めてください。
Q. 技人国の在留資格で、受検に必要な実務経験を積むために現場作業をさせてもよいですか。
技人国の技術者に、現場での作業そのものを主たる業務として担わせることはできません。また、第二次検定の実務経験として数えられるのは施工の管理に関わる職務経験であり、作業の経験ではありません。施工計画の作成や工程・品質・安全の管理といった施工管理の業務に配置してください。
Q. 経過措置の期間中は、見直し前の受検資格も使えますか。
使えます。2024年度から2028年度までは、第二次検定を見直し前の受検資格(学歴と卒業後の実務経験年数による要件)でも受検できます。国外の学歴を持つ方は、国内の学校の指定学科以外の卒業者と同様に申請できます。どちらの受検資格が早く第二次検定に届くかは、本人の学歴と経験で比べてください。
まとめ
2024年度から、施工管理技術検定の第一次検定は年齢だけで受検でき、受検資格は学歴と関連しない要件になった。外国人技術者の育成計画を立てやすくなっている。
第二次検定の実務経験は、施工の管理に直接関わる職務経験で、受検する種目に対応する業種の工事に限られる。資格を取らせたいなら、配置の段階から施工管理の業務を組み込む。
19歳以上なら1級第一次検定から狙い、1級技士補を経て2級・1級の第二次検定へ進む道筋を基本に検討する。
海外の実務経験は国土交通大臣の認定で使えるが、審査に約6か月かかる。当時の会社の証明を得られるかを採用時に確認する。
試験は日本語で行われるため、日本語学習の計画と受検の計画をひとつにし、記述の添削まで社内で支える。
技人国の技術者は施工管理を担えるが作業は担えない。受検の支援は評価・配置・費用負担の社内制度に組み込む。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、日本国内に在住する建設技術者のオンサイト(客先常駐)派遣と人材紹介をご支援しております。施工管理の経験を持つ技術者のご紹介に加え、受検を見据えた受け入れの計画や日本語学習の進め方もご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。派遣会社を比べるときの確認項目は、外国人施工管理派遣の会社の選び方で整理しております。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


