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2026.10.28

人材派遣とは──仕組み・三者の関係と受け入れ企業が負う派遣先の義務【2026年版】

制度・法律

開発部門から「来月から設計エンジニアを1名、派遣で入れたい」と申請が上がってきた。人事部長は承認の前に、契約は誰と結ぶのか、残業の管理は誰がするのか、社内にどんな書類が必要なのかを確認しようとして、手元に整理された資料がないことに気づいた。派遣は身近な仕組みですが、受け入れる企業の側の義務は意外と知られていません。

人材派遣は、派遣会社が雇用する労働者を、受け入れ企業の指揮命令のもとで働かせる仕組みです。雇用主と指揮命令をする会社が分かれるため、労働時間の管理、安全衛生、苦情の処理などの責任が、法律で派遣元と派遣先に振り分けられています。派遣先にも、責任者の選任や管理台帳の作成といった独自の義務があります。

この記事では、人材派遣とは何かを、三者の関係、許可制度と統計、禁止業務、派遣先の義務、外国人エンジニアの派遣で追加で確認することの順に整理いたします。期間制限と抵触日の管理は派遣の抵触日と3年ルールで、紹介予定派遣は紹介予定派遣で外国人エンジニアを受け入れるで詳しく扱っているため、本記事は派遣の基本の仕組みと派遣先の義務の全体像に絞ります。

この記事の要点

  • 人材派遣は、派遣元が雇用する労働者を、派遣先の指揮命令のもとで派遣先のために働かせる仕組みです(労働者派遣法第2条第1号)。雇用契約は派遣元と派遣労働者の間にあります。

  • 労働者派遣事業は厚生労働大臣の許可制で、許可の有効期間は新規3年、更新後5年です。派遣元は契約前に許可を受けている旨を派遣先に明示しなければなりません。

  • 令和6年度の派遣労働者は約220万人、派遣先は約86万件、売上高は9兆9,005億円でした。派遣契約の期間は「2か月超3か月以下」が28.4%で最も多くなっています。

  • 派遣先には、抵触日の通知、比較対象労働者の待遇情報の提供、派遣先責任者の選任、派遣先管理台帳の作成と3年間の保存、苦情の処理、教育訓練と福利厚生施設の利用機会の付与などの義務があります。

  • 外国人エンジニアの派遣では、業務が在留資格の範囲に収まるか、2026年3月から求められる派遣先の誓約書、在留期間と派遣契約期間の関係を、あわせて確認します。

人材派遣とは──雇用する会社と指揮命令する会社が分かれる働き方

人材派遣とは、派遣会社(派遣元)が自ら雇用する労働者を、その雇用関係を保ったまま、受け入れ企業(派遣先)の指揮命令を受けて派遣先のために働かせることです。労働者派遣法第2条第1号は、労働者派遣を「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」と定義しています。

この定義から、派遣の特徴は二つに整理できます。一つは、雇用主は派遣元であり、賃金の支払い、社会保険の加入、有給休暇の付与は派遣元が行うことです。もう一つは、日々の仕事の指示は派遣先が行うことです。派遣先は派遣労働者に直接業務を指示でき、その点で請負や業務委託とは決定的に異なります。

定義には「当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まない」という除外もあります。派遣先に雇用させることを約束して送り出すのは派遣ではなく、別の規制を受けます。派遣終了後に派遣先が直接雇用することをあらかじめ予定する場合は、職業紹介の許可も持つ派遣元が「紹介予定派遣」として行います。

三者の関係──派遣元・派遣先・派遣労働者の役割

派遣では、派遣元と派遣先が「労働者派遣契約」を、派遣元と派遣労働者が「雇用契約」を結びます。派遣先と派遣労働者の間には契約はなく、指揮命令の関係だけがあります。

項目

派遣元(派遣会社)

派遣先(受け入れ企業)

派遣労働者との関係

雇用契約を結ぶ雇用主

指揮命令をする

賃金・社会保険・有給休暇

支払い・加入・付与を行う

派遣料金を派遣元に支払う

日々の業務指示

行わない

行う

労働時間・休憩・休日の管理

36協定の締結(派遣元で)

実際の管理を行う

安全衛生

雇入れ時の教育・一般健康診断など

現場の危険防止措置・作業内容変更時の教育など

苦情の処理

派遣元責任者が対応

派遣先責任者が対応し、派遣元に通知

責任者

派遣元責任者を選任

派遣先責任者を選任

労働基準法と労働安全衛生法は、派遣の場合の適用が労働者派遣法第44条・第45条で特例として整理されています。たとえば労働時間・休憩・休日の規定は派遣先を「使用する事業」とみなして適用される一方、36協定は派遣元で締結し、派遣先はその範囲内で時間外労働を命じます。派遣先が自社の36協定で派遣労働者の残業を管理するわけではない点は、受け入れの初期によく誤解されます。

派遣元の側にも重い義務があります。派遣元は派遣元責任者を選任し、派遣労働者への助言・指導、苦情の処理、教育訓練とキャリア相談の機会の確保、派遣先との連絡調整を担わせます(同法第36条)。賃金などの待遇は、派遣先の通常の労働者との均等・均衡を図る「派遣先均等・均衡方式」(同法第30条の3)か、同種の業務の一般労働者の平均的な賃金以上とすることなどを労使協定で定める「労使協定方式」(同法第30条の4)のいずれかで決めます。派遣先が契約前に提供する待遇情報は、この決定のための材料になります。

請負・職業紹介・出向との違い

派遣と似た仕組みとして、請負(業務委託)、職業紹介、出向があります。違いは「誰が雇用し、誰が指揮命令するか」で見分けるのが確実です。

形態

雇用主

指揮命令

受け入れ企業が負う主な責任

労働者派遣

派遣元

派遣先

派遣先の義務(責任者・台帳・期間制限など)

請負・業務委託

請負会社

請負会社

成果物・業務の完成に関する契約上の責任

職業紹介

紹介先(受け入れ企業)

受け入れ企業

雇用主としての全責任

在籍型出向

出向元と出向先の双方

出向先

出向契約で定めた範囲の雇用主責任

請負の契約を結びながら発注者が作業者に直接指示している状態は、実態が派遣とみなされる「偽装請負」の典型です。労働者派遣法第40条の6は、派遣法の適用を免れる目的で請負などの名目で契約し、実態として派遣を受けた場合、派遣先がその労働者に労働契約を申し込んだものとみなすと定めています。業務を外部に頼む際は、指示を出す必要がある仕事かどうかで、派遣と請負のどちらで契約するかを決めることが大切です。

派遣は許可制──許可番号と情報公開を確認する

労働者派遣事業は、厚生労働大臣の許可を受けた事業者だけが行えます(労働者派遣法第5条)。許可の有効期間は許可の日から3年で、更新を受けると5年になります(同法第10条)。派遣先は、許可を受けていない事業者から派遣を受けてはなりません(同法第24条の2)。

派遣元は、派遣契約を結ぶ際にあらかじめ許可を受けている旨を派遣先に明示しなければなりません(同法第26条第3項)。また、事業所ごとの派遣労働者の数、派遣先の数、マージン率、教育訓練などの情報を、インターネットなどで提供する義務があります(同法第23条第5項)。許可番号は「派」で始まる番号で、厚生労働省の人材サービス総合サイトで照会できます。

令和6年度の労働者派遣事業報告では、報告を提出した事業所は43,812所、そのうち派遣の実績があった事業所は33,207所でした。数が多い分、派遣会社によって得意な職種、教育訓練の内容、外国人の雇用管理の経験には大きな差があります。

数字で見る人材派遣──派遣労働者約220万人・派遣先約86万件

厚生労働省の集計では、令和6年度の派遣労働者は約220万人で、前年度から3.9%増えました。派遣先の件数は約86万件、派遣事業の年間売上高は9兆9,005億円です。

項目

令和6年度

備考

派遣労働者数

約220万人

無期雇用908,956人、有期雇用1,290,683人

派遣先件数

約86万件(861,926件)

前年度比7.9%増

年間売上高

9兆9,005億円

前年度比9.4%増

派遣料金(8時間換算・平均)

26,257円

消費税を含む

派遣労働者の賃金(8時間換算・平均)

16,735円

前年度比3.4%増

情報処理・通信技術者の派遣料金/賃金

34,382円/21,032円

職種別の平均

出典:厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」(2026年3月31日公表)

派遣契約1件あたりの期間は、「2か月超3か月以下」が28.4%で最も多く、「1日以下」25.7%、「1か月超2か月以下」20.9%が続きます。「3か月超6か月以下」は10.2%、「6か月超12か月以下」は3.2%にとどまります。派遣は、3か月前後の契約を更新しながら続ける使い方が一般的です。

派遣料金と賃金の差(マージン)には、派遣会社の利益だけでなく、社会保険料の会社負担、有給休暇の賃金、教育訓練費などが含まれます。料金だけで比べず、賃金の水準と支援の内容を確認することをお勧めいたします。

派遣できない業務と派遣先が守る受け入れの制限

派遣はどの業務にも使えるわけではありません。労働者派遣法第4条は、港湾運送業務、建設業務、警備業務、政令で定める医療関係の業務などについて、労働者派遣事業を行うことを禁止しています。派遣先も、派遣労働者をこれらの業務に従事させてはなりません。

建設業務の禁止は、土木・建築などの工作物の建設、改造、解体などの「作業」とその準備の作業が対象です。設計、CAD・BIMによる図面作成、積算などは建設業務に当たらないと整理されており、建設会社でも派遣を使える領域があります。線引きの詳細は「建設業に派遣は使えない」は本当かで解説しております。

業務以外にも、受け入れ方に関する制限があります。

  • 日雇派遣(日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者の派遣)は、政令で定める業務や場合を除き禁止されています(同法第35条の4)。

  • 自社を離職した労働者を、離職から1年以内に派遣で受け入れることは禁止されています(同法第40条の9)。60歳以上で定年退職した方は例外です(同法施行規則第33条の10)。

  • 派遣先の同じ事業所での派遣の受け入れは原則3年が上限で、延長には過半数労働組合等からの意見聴取が必要です。同じ派遣労働者を同じ組織単位で受け入れられるのも3年までです(同法第40条の2・第40条の3)。無期雇用の派遣労働者や60歳以上の方などは対象外です。

派遣先の義務(契約時)──抵触日の通知と待遇情報の提供

派遣先の義務は、派遣契約を結ぶ前から始まります。契約時に派遣先が怠ると、派遣元は契約を結ぶことができません。

第一に、抵触日の通知です。派遣先は、新たな派遣契約を結ぶ際、事業所単位の期間制限に抵触する最初の日を派遣元に通知しなければならず、通知がなければ派遣元は契約を結べません(同法第26条第4項・第5項)。第二に、比較対象労働者の待遇情報の提供です。派遣先は、派遣労働者と職務内容などが同じと見込まれる自社の通常の労働者の賃金その他の待遇の情報を、あらかじめ派遣元に提供しなければなりません(同条第7項・第9項)。これは派遣労働者の同一労働同一賃金を確保するための仕組みです。

第三に、派遣料金への配慮です。派遣先は、派遣元が待遇に関する規定や労使協定を守れる料金となるよう配慮しなければなりません(同条第11項)。第四に、派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないよう努める義務があります(同条第6項)。紹介予定派遣を除き、派遣先が事前に面接して人を選ぶことや、履歴書の送付を求めることがこれに当たります。

派遣先の義務(受け入れ中)──責任者・管理台帳・苦情・教育訓練

派遣労働者の受け入れが始まってからも、派遣先には継続的な義務があります。

義務

根拠

実務のポイント

派遣先責任者の選任

法第41条、施行規則第34条

事業所ごとに自社の労働者から選任。派遣労働者100人以下ごとに1人以上

派遣先管理台帳の作成・保存

法第42条、施行規則第35条・第37条

派遣労働者ごとに就業日・始業終業時刻・業務の種類などを記載。派遣終了日から3年間保存

台帳の内容の派遣元への通知

法第42条第3項、施行規則第38条

就業日・時刻・業務などを1か月ごとに1回以上通知

苦情の処理

法第40条第1項

苦情の内容を派遣元に通知し、連携して処理

教育訓練

法第40条第2項

同種の業務の自社労働者に行う業務遂行のための訓練を、派遣労働者にも実施

福利厚生施設の利用

法第40条第3項、施行規則第32条の3

給食施設・休憩室・更衣室の利用の機会を与える

期間制限の順守

法第40条の2・第40条の3

事業所単位・個人単位の3年を管理

派遣先責任者は、派遣労働者の指揮命令者などに法令と派遣契約の内容を周知し、苦情の処理、安全衛生に関する派遣元との連絡調整を担います(同法第41条)。派遣労働者と自社の労働者の合計が5人を超えない事業所では、派遣先責任者の選任と派遣先管理台帳の作成は不要です(施行規則第34条・第35条)。

派遣先が禁止業務への従事、無許可事業者からの受け入れ、期間制限への違反、偽装請負を行った場合、その時点で派遣労働者に労働契約を申し込んだものとみなされます(同法第40条の6)。違反を知らず、知らなかったことに過失がない場合を除きます。派遣先管理台帳と抵触日の管理は、この制度から自社を守るための記録でもあります。

外国人エンジニアの派遣で追加で確認すること

外国人エンジニアを派遣で受け入れる場合は、派遣法上の義務に加えて、在留資格の要件を満たす受け入れになっているかを確認します。在留資格の手続きは雇用主である派遣元が行いますが、派遣先の協力が欠かせない場面があります。対象の職種や就業開始までの期間は、外国人エンジニア派遣とはで整理しております。

確認項目

内容

派遣先の関わり

業務と在留資格の範囲

技術・人文知識・国際業務では、専攻・職歴と関連する業務に限られる

派遣契約の業務内容を在留資格に合わせて定める

派遣先の誓約書

2026年3月9日の申請分から、派遣先用の誓約書と派遣個別契約書の写しが必要

誓約書への署名と契約の確定

派遣先が確定していること

派遣先が決まっていない段階では許可を受けられない

受け入れ決定を早めに伝える

在留期間と派遣契約期間

派遣契約期間に応じて在留期間が決まる

契約期間の設定を派遣元と相談する

在留カードの確認

就労の可否と在留期間の満了日

派遣元の確認結果を共有してもらう

対人業務の言語要件

2026年4月15日以降、対人業務ではCEFR B2相当の資料が求められる場合がある

通訳・顧客対応を任せるかどうかを明確にする

就業開始までの期間も、日本人の派遣とは異なります。弊社の実績では、日本在住で技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ方は、内定から就業開始まで1〜2か月程度です。海外から呼び寄せる場合は、在留資格認定証明書の審査を含めて数か月から約6か月かかった例があります。派遣先が受け入れを決めてから就業開始までの手順全体は、海外エンジニアの派遣受け入れガイドで整理しております。

派遣・紹介・直接雇用をどう使い分けるか

派遣が向いているのは、必要な期間や人数が変わりうる業務、早く立ち上げたい業務、自社の採用基準や雇用制度にそのまま当てはめにくい人材を受け入れたい場合です。長く自社の中核を担ってもらいたい場合は、人材紹介や直接雇用が向いています。

派遣の利点は、契約期間と人数を業務量に合わせて調整しやすいことです。雇用主は派遣元であるため、給与計算、社会保険、在留資格の更新などの雇用管理を派遣元に任せられます。費用は働いた時間に応じた派遣料金で、採用時にまとまった紹介手数料はかかりません。一方で、同じ事業所での受け入れには期間制限があり、指揮命令は派遣契約で定めた業務の範囲に限られます。業務内容を大きく変えるときは、契約の変更が必要です。

人材紹介と直接雇用では、受け入れ企業が雇用主になるため、期間制限はなく、配置や育成を自社の方針で決められます。その代わり、採用時の紹介手数料、在留資格の手続き、雇用管理はすべて自社で担います。まず派遣で受け入れて適性を確かめ、その後に直接雇用へ切り替える方法もあり、紹介予定派遣はその代表的な形です。採用方法ごとの比較は外国人エンジニアの採用方法を比較で詳しく扱っております。

よくある質問

Q. 人材派遣と人材紹介の違いは何ですか。

雇用主が違います。人材派遣では派遣会社が雇用主で、受け入れ企業は指揮命令だけを行います。人材紹介(職業紹介)では、受け入れ企業が本人と直接雇用契約を結び、雇用主としての責任をすべて負います。費用も、派遣は働いた時間に応じた派遣料金、紹介は採用時の紹介手数料という違いがあります。

Q. 派遣労働者の社会保険はどちらが加入させますか。

派遣元です。派遣労働者の雇用主は派遣元であるため、健康保険・厚生年金・雇用保険の加入手続きと保険料の会社負担は派遣元が行います。派遣先は、派遣料金の中でその費用を負担していることになります。

Q. 派遣先は派遣労働者を事前に面接できますか。

紹介予定派遣を除き、派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないよう努めることが派遣先に求められています(労働者派遣法第26条第6項)。事前の面接や履歴書の提出を求めることがこれに当たります。業務内容や必要なスキルを派遣元に具体的に伝え、派遣元の判断で人選してもらうのが原則です。

Q. 派遣先管理台帳はいつまで保存すればよいですか。

派遣の終了日から3年間です(労働者派遣法第42条第2項、施行規則第37条)。派遣労働者ごとに、就業した日、始業・終業の時刻と休憩時間、従事した業務の種類、苦情の処理などを記載します。

Q. 派遣元とは何ですか。派遣会社と同じ意味ですか。

同じ意味です。法律上は、労働者派遣事業の許可を受けて派遣を行う事業主を「派遣元事業主」と呼びます。派遣労働者を雇用し、派遣先と労働者派遣契約を結ぶ会社です。

Q. 派遣の契約期間はどれくらいが一般的ですか。

厚生労働省の令和6年度の集計では、派遣契約の期間は「2か月超3か月以下」が28.4%で最も多くなっています。3か月前後の契約を更新して続ける形が一般的で、同じ事業所での受け入れは原則3年が上限です。

Q. 外国人エンジニアを派遣で受け入れるとき、派遣先が準備する書類はありますか。

あります。2026年3月9日の申請分から、技術・人文知識・国際業務で派遣就労する場合、派遣先用の誓約書と労働者派遣個別契約書の写しの提出が求められています。申請自体は派遣元が行いますが、派遣先は誓約書への署名と契約内容の確定で関わります。

まとめ

  • 人材派遣は、派遣元が雇用する労働者を、派遣先の指揮命令のもとで働かせる仕組みで、雇用主は派遣元です。

  • 労働者派遣事業は許可制で、派遣先は許可を受けた事業者からしか派遣を受けられません。許可の有効期間は新規3年、更新後5年です。

  • 令和6年度の派遣労働者は約220万人、派遣先は約86万件で、派遣契約は3か月前後で更新する使い方が中心です。

  • 派遣先は、抵触日の通知と待遇情報の提供を契約前に行い、受け入れ中は派遣先責任者、派遣先管理台帳、苦情処理、教育訓練、福利厚生施設の利用機会の義務を負います。

  • 禁止業務への従事や偽装請負、期間制限違反は、労働契約の申込みみなしの対象になります。

  • 外国人エンジニアの派遣では、業務と在留資格の範囲、派遣先の誓約書、在留期間と契約期間の関係をあわせて確認します。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)は、労働者派遣(許可番号派28-301944)と有料職業紹介(28-ユ-300660)の許可を受け、半導体・AI・IT分野の外国人エンジニアを派遣と人材紹介でご支援しております。派遣先として準備いただく書類や、在留資格に合う業務の切り出し方についてもご説明いたします。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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