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2026.10.28

出向と派遣の違い──在籍出向・転籍・派遣の契約関係と偽装出向の判断【2026年版】

制度・法律

「グループ会社の技術者に、半年ほど出向という形で来てもらえないか」「取引先から“出向で人を出す”と言われたが、派遣と何が違うのか」。開発の山場を前に、人事部にはこうした相談が持ち込まれます。出向も派遣も、自社以外の会社の社員が自社の現場で働く点では同じに見えます。しかし法律上の扱いはまったく異なり、形を誤ると職業安定法が禁じる労働者供給事業に当たるおそれがあります。

違いの核心は、働く人が受け入れ先の会社とも雇用契約を結ぶかどうかです。在籍出向では出向元と出向先の双方と雇用関係があり、労働者派遣では雇用関係は派遣元だけにあります。転籍(移籍型出向)では、元の会社との雇用関係そのものが終わります。外国人社員の場合は、これに在留資格の届出が加わります。

この記事では、在籍出向・転籍・労働者派遣の契約関係、名称ではなく実態で判断する基準、偽装出向と労働者供給の関係、出向命令と本人の同意、外国人社員を出向させる場合の在留資格と届出、外部の技術者を受け入れる際の選び方を、厚生労働省の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」と法令の条文に沿って整理いたします。派遣の期間制限そのものは派遣の抵触日と3年ルールで扱っているため、本記事では出向との線引きに絞ります。

この記事の要点

  • 労働者派遣は「派遣先に雇用させることを約してするもの」を含まないと定義されており(労働者派遣法第2条第1号)、これによって在籍出向は派遣から除かれます。

  • 在籍出向か派遣かは名称ではなく、出向先での賃金支払、社会保険・労働保険への加入、懲戒権、就業規則の適用、労働条件を独自に変更するかといった実態で判断されます。

  • 在籍出向は労働者供給の形態に当たるため、「業として」行えば職業安定法第44条が禁じる労働者供給事業になり得ます。違反は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です。

  • 外国人社員が雇用契約を維持したまま他社に出向する場合、出入国在留管理庁への届出が必要とされています。届出の期限は変更が生じた日から14日以内です。

  • 外部の技術者を継続的に受け入れるなら、出向の名目ではなく、許可を受けた派遣元からの労働者派遣か、直接雇用を選ぶのが確実です。

出向と派遣の違いは「受け入れ先とも雇用契約を結ぶか」で決まる

出向と派遣を分ける基準は、受け入れ先の会社と働く人との間に雇用契約があるかどうかです。在籍出向では受け入れ先(出向先)とも雇用関係があり、派遣では受け入れ先(派遣先)との間にあるのは指揮命令の関係だけです。

労働者派遣法第2条第1号は、労働者派遣を「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないもの」と定めています。厚生労働省の業務取扱要領は、この後半の部分によって「いわゆる在籍型出向が除外される」と説明しております。

つまり、派遣は「派遣元が雇い、派遣先が指揮命令する」二者に分かれた関係で、出向は「出向元と出向先の双方が雇う」二重の雇用関係です。この違いが、適用される法律、受け入れ側の責任、外国人社員の届出のすべてに影響します。

在籍出向・転籍・労働者派遣を比べると

業務取扱要領は、いわゆる出向を「出向元事業主と何らかの関係を保ちながら、出向先事業主との間において新たな雇用契約関係に基づき相当期間継続的に勤務する形態」とし、在籍型出向と移籍型出向(一般に転籍と呼ばれます)の2つに分けています。3つの形を並べると次のとおりです。

項目

在籍出向(在籍型出向)

転籍(移籍型出向)

労働者派遣

元の会社との雇用関係

続く(休職扱いなど形は多様)

終了する

続く(派遣元が雇用主)

受け入れ先との雇用関係

ある

ある(受け入れ先のみ)

ない(指揮命令関係のみ)

会社間の契約

出向契約

転籍の合意

労働者派遣契約

雇用主としての責任

三者の取り決めで定めた権限と責任に応じて出向元または出向先

受け入れ先のみ

派遣元(一部の規定は派遣先にも適用)

主な規制

労働契約法第14条、職業安定法第44条との関係

民法第625条(本人の承諾)、業として行えば職業紹介との関係

労働者派遣法(許可、期間制限、派遣先の措置など)

事業としての許可

なし(業として行えば労働者供給事業の問題)

なし(業として行えば職業紹介事業の問題)

労働者派遣事業の許可が必要

在籍出向での雇用主の責任について、業務取扱要領は「出向元事業主、出向先事業主及び出向労働者三者間の取り決めによって定められた権限と責任に応じて、出向元事業主又は出向先事業主が負う」としています。出向契約で、賃金の支払、労働時間の管理、社会保険の手続きを誰が担うかを決めておく必要があるのはこのためです。

判断の基準は名称ではなく実態──5つの確認点

在籍出向か派遣かは、契約書の名称ではなく、受け入れ先と働く人との間の実態で判断されます。業務取扱要領は、判断を「出向、派遣という名称によることなく」行うとし、見る項目として次の5つを挙げています。

確認点

在籍出向らしさを示す実態

派遣に近い実態

賃金の支払

出向先が賃金の全部または一部を支払う

受け入れ先は会社間の料金を払うだけ

社会保険・労働保険

出向先で加入している(取り決めに応じて)

受け入れ先では加入しない

懲戒権

出向先が懲戒権を持つ

受け入れ先は懲戒できない

就業規則

出向先の就業規則が直接適用される

受け入れ先の就業規則は直接適用されない

労働条件の変更

出向先が独自に労働条件を変更できる

受け入れ先は労働条件を変更できない

「出向契約」と題した書面を交わしていても、受け入れ先は指揮命令をするだけで、賃金も保険も就業規則も元の会社のまま、という実態であれば、雇用関係は受け入れ先にありません。業務取扱要領も、出向という名称が用いられたとしても「実質的に労働者派遣とみられるケースがある」と注意を促しております。

逆に、出向先が賃金を支払い、出向先の就業規則のもとで勤務し、懲戒も出向先が行うのであれば、出向先との雇用関係が認められやすくなります。出向契約を結ぶ際には、この5点をどちらの会社が担うかを書面で明確にしておくことが、後から実態を説明するうえで最も役に立ちます。

偽装出向とは──労働者供給事業に当たるとどうなるか

偽装出向とは、出向の名目をとりながら、実態は職業安定法が禁じる労働者供給事業や、許可のない労働者派遣に当たる受け入れのことです。受け入れた側も責任を問われる点に注意が必要です。

業務取扱要領は、在籍型出向は労働者派遣には該当しないものの、「その形態は、労働者供給に該当する」と整理しています。そのうえで、在籍型出向が「業として行われる」ことにより、職業安定法第44条で禁止される労働者供給事業に当たるケースが生じ得るとしています。

職業安定法第44条は、「何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない」と定めています。後半のとおり、供給を受けて働かせる側も禁止の対象です。違反した場合は、同法第64条により1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処せられます(同条が例外として認めるのは、労働組合等が許可を受けて行う無料の労働者供給事業です)。

また、出向の名目でも実態が労働者派遣であれば、労働者派遣法の規制がかかります。許可を受けていない事業主からの派遣の受け入れは同法第24条の2で禁じられ、この受け入れは、受け入れ側がその労働者に労働契約を申し込んだものとみなされる対象行為にも挙げられています(同法第40条の6第1項第2号。違反を知らず、知らなかったことに過失がない場合を除きます)。許可を受けずに労働者派遣事業を行った者は、同法第59条により1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です。

「業として」の判断と、グループ内の出向が問題になりにくい理由

在籍出向がすべて違法になるわけではありません。問題になるのは「業として」行われる場合で、企業グループ内の人事交流などを目的とした通常の出向は、業として行われていると判断されるものは少ないとされています。

業務取扱要領は、「業として行う」を「一定の目的をもって同種の行為を反復継続的に遂行すること」と定義し、営利を目的とするか、事業としての独立性があるかが重要な判断要素になるとしています。そのうえで在籍型出向について、通常は次のような目的を持つため、形式的に繰り返し行われたとしても、社会通念上業として行われていると判断し得るものは少ないとしております。

  • 労働者を離職させるのではなく、関係会社で雇用機会を確保する

  • 経営指導、技術指導を行う

  • 職業能力開発の一環として行う

  • 企業グループ内の人事交流の一環として行う

裏を返すと、こうした目的から離れ、自社の社員を他社の現場に送り、受け入れ先から対価を得ることを事業として繰り返す形は、労働者供給事業と見られるおそれが高まります。取引先から「出向」の形で技術者を受け入れる話が出た場合は、出向の目的がどこにあるのか、相手方がそれを事業として繰り返しているのかを確認することをお勧めいたします。

なお、短期間の教育訓練の委託や販売の応援のように、二重の雇用関係が短期間だけ生じる形は、一般には出向と呼ばれていなくても、法律の適用関係は在籍型出向と同じとされています。

出向命令と転籍の同意──労働契約法第14条と民法第625条

在籍出向は就業規則などに根拠があれば会社が命じられる場合がありますが、命令が権利の濫用と認められれば無効になります。転籍は元の会社との雇用関係を終わらせるため、本人の承諾が欠かせません。

労働契約法第14条は、「使用者が労働者に出向を命ずることができる場合において、当該出向の命令が、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、その権利を濫用したものと認められる場合には、当該命令は、無効とする」と定めています。出向を命じる根拠(就業規則の出向規程や個別の合意)を整え、業務上の必要性と人選の理由を説明できるようにしておくことが前提です。

転籍については、民法第625条第1項が「使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない」と定めています。転籍は雇用主が変わる手続きですので、本人の個別の承諾を得て、元の会社の退職と転籍先での雇い入れを書面で確認します。業務取扱要領は、移籍型出向を「業として行う」場合には職業紹介事業に該当し、職業安定法との関係で問題となる場合もあると注意しております。

外国人社員の場合は、出向や転籍の条件を本人が理解できる言語で説明し、同意の記録を残しておくことが、在留手続きで勤務先や職務内容を説明する際にも役立ちます。

外国人社員を出向させるときの在留資格と届出

外国人社員が雇用契約を維持したまま他社に出向する場合、出入国在留管理庁への届出が必要です。在留資格の活動内容が出向先の業務でも満たされるかも、あわせて確認します。

出入国在留管理庁の「所属機関に関する届出」の案内(入管法第19条の16)は、「技術・人文知識・国際業務」を契約機関の変更について届け出る在留資格(2号該当者)に位置づけ、「A企業と雇用契約を結ぶ外国人がその雇用契約を維持したまま、B企業に出向することになった場合」には届出が「必要です」と回答しています。届出は変更が生じた日から14日以内に、電子届出システム、地方出入国在留管理局の窓口、または郵送で行います。同じ案内には、派遣や社内異動の場合の扱いも示されています。

場面

届出の要否(技術・人文知識・国際業務の場合)

根拠

同じ日本企業の別の支店へ異動

不要(契約機関が変わらない)

所属機関に関する届出 Q7

雇用契約を維持したまま他社へ出向

必要

同 Q10

派遣会社と雇用契約を結ぶ

必要

同 Q11

派遣会社に雇用されたまま派遣先が変わる

不要

同 Q11

転籍(元の会社を退職し、別の会社と契約)

契約の終了と新たな契約の締結について必要

契約機関の変更の5類型

出典:出入国在留管理庁「所属機関に関する届出(入管法第19条の16第1号及び第2号)について」

表のとおり、派遣は雇用主である派遣元が変わらない限り派遣先の変更を届け出る必要がないのに対し、出向は出向先と新たな契約関係が生じるため届出が必要です。出向のたびに届出が発生し、出向先での業務内容が在留資格の活動に当たるかも次の更新で確認されるため、管理の手間は派遣より大きくなります。

在留資格の活動内容にも注意が必要です。「技術・人文知識・国際業務」は、本邦の公私の機関との契約に基づき、自然科学や人文科学の分野の技術・知識を要する業務などに従事する活動です。出向先での業務がこの範囲から外れれば、出向先で働くことは認められません。高度専門職は指定された機関での活動が前提になるため、出向や派遣の前に地方出入国在留管理官署へ確認してください。

海外のグループ会社から日本の事業所へ社員を受け入れる場合は、出向の形でも「企業内転勤」の在留資格が使えることがあります。企業内転勤は、本邦に事業所のある機関の外国の事業所の職員が、本邦の事業所に期間を定めて転勤し、技術・人文知識・国際業務に当たる業務を行う活動で、上陸の基準として、転勤の直前に外国の事業所で継続して1年以上その業務に従事していることと、日本人と同等額以上の報酬を受けることが求められます(出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令)。

外部の技術者を受け入れるなら、出向と派遣のどちらを選ぶか

グループ外の会社から技術者を継続的に受け入れるなら、出向の名目に頼らず、許可を受けた派遣元からの労働者派遣か、自社での直接雇用を選ぶのが確実です。出向は、グループ内の人事交流や技術指導のように、目的が明確な場面で使う形です。

受け入れの目的

適した形

理由・注意点

グループ会社との人事交流・技術指導

在籍出向

目的が明確で、業として行われると判断されにくい

グループ会社への恒久的な移籍

転籍

本人の承諾が必要。雇用主が変わる

グループ外の技術者を一定期間、自社の指揮命令で受け入れる

労働者派遣

派遣元の許可を確認する。期間制限と派遣先の措置が適用される

一定期間の受け入れの後、自社で雇用したい

紹介予定派遣、または直接雇用

紹介予定派遣は派遣期間が6か月以内

成果物を任せ、指揮命令はしない

請負・準委任

現場で指揮命令をすると偽装請負の問題が生じる

外部の会社から「出向」の提案を受けた場合は、その会社が労働者派遣事業の許可を持っているか、出向の目的は何か、出向先として賃金や保険を担う実態があるかを確認します。条件がそろわないまま受け入れると、前述のとおり受け入れ側も職業安定法第44条や労働者派遣法第24条の2の問題を負うことになります。

外国人エンジニアを派遣で受け入れる場合は、派遣元が雇用主として在留資格の手続きを担い、派遣先が変わっても届出は派遣元との契約に基づいて管理されます。一定期間ののちに自社で雇用したい場合は紹介予定派遣で外国人エンジニアを受け入れる方法を、すでに日本にいる外国人エンジニアを受け入れる手続きは日本にいる外国人エンジニアの中途採用をご覧ください。

在籍出向に使える助成金──産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)

在籍出向を社員の能力開発に使う場合は、厚生労働省の産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)が使えることがあります。ただし、企業グループ内の出向は対象外です。

厚生労働省の案内では、このコースは、在籍型出向で労働者のスキルアップを行い、復帰後6か月間の各月の賃金を出向前と比べていずれも5%以上上昇させた出向元の事業主を対象に、出向中に負担した賃金の一部を助成するものです。助成率は中小企業が2/3、中小企業以外が1/2で、1人1日あたりの上限と、1事業所1年度あたり1,000万円の上限が設けられています。ページには「企業グループ内出向の場合は支給されません」と明記されております。

1人1日あたりの上限額は雇用保険の基本手当日額の最高額に連動して改定されるため、申請を検討する際は厚生労働省「産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)」で最新の要件と計画届の手続きをご確認ください。

よくある質問

Q. 出向と派遣の違いを一言で言うと何ですか。

受け入れ先とも雇用契約を結ぶかどうかです。在籍出向は出向元と出向先の双方と雇用関係があり、派遣は派遣元とだけ雇用関係があります。派遣先にあるのは指揮命令の関係だけです。

Q. 出向契約を結べば、派遣の許可がなくても他社の社員を受け入れられますか。

名称だけでは判断されません。出向先での賃金支払、社会保険・労働保険への加入、懲戒権、就業規則の適用、労働条件の変更といった実態がなく、指揮命令だけを受けているなら、実質は労働者派遣と見られるおそれがあります。相手方が出向を事業として繰り返していれば、労働者供給事業の問題も生じます。

Q. 偽装出向になると、受け入れた会社にも責任がありますか。

あります。職業安定法第44条は、労働者供給事業を行うことだけでなく、供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させることも禁じています。実態が許可のない派遣であれば、労働者派遣法第24条の2に違反し、労働契約の申込みみなし制度の対象にもなり得ます。

Q. 在籍出向と転籍(移籍型出向)の違いは何ですか。

在籍出向は元の会社との雇用関係が続き、転籍は元の会社との雇用関係が終了して転籍先とだけ雇用関係を持ちます。転籍は雇用主が変わるため、民法第625条により本人の承諾が必要です。

Q. 外国人社員を他社に出向させるとき、入管への届出は必要ですか。

技術・人文知識・国際業務などの在留資格の方が、雇用契約を維持したまま他社に出向する場合は、届出が必要とされています。変更が生じた日から14日以内に届け出てください。出向先での業務が在留資格の活動内容に当たるかも、事前に確認が必要です。

Q. 派遣で受け入れている外国人エンジニアの派遣先が変わる場合も届出は必要ですか。

技術・人文知識・国際業務の場合、派遣会社と雇用契約を結んだときには届出が必要ですが、派遣先の変更については届出は不要とされています。ただし派遣形態の在留審査では派遣先の確定が前提になり、在留期間は派遣契約期間に応じて決まります。

Q. グループ会社への出向は職業安定法違反になりますか。

通常はなりにくいとされています。業務取扱要領は、雇用機会の確保、技術指導、能力開発、グループ内の人事交流などを目的とする在籍型出向は、社会通念上業として行われていると判断し得るものは少ないとしています。目的と実態を出向契約で明確にしておくことが大切です。

まとめ

  • 出向と派遣の違いは、受け入れ先とも雇用契約を結ぶかどうかです。労働者派遣の定義から、在籍出向は除かれています。

  • 判断は名称ではなく、出向先での賃金支払、保険の加入、懲戒権、就業規則の適用、労働条件の変更の実態で行われます。

  • 在籍出向は労働者供給の形態に当たり、業として行えば職業安定法第44条の禁止に触れます。受け入れ側も対象で、罰則は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。

  • 出向命令は権利の濫用なら無効になり、転籍には本人の承諾が必要です。

  • 外国人社員が雇用契約を維持したまま他社に出向する場合は、14日以内の届出が必要です。派遣先の変更は届出不要とされています。

  • グループ外から技術者を受け入れるなら、許可を受けた派遣元からの派遣か、直接雇用を選ぶのが確実です。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)は、労働者派遣(許可番号派28-301944)と有料職業紹介(28-ユ-300660)の許可を受け、半導体・AI・IT分野の外国人エンジニアを派遣と人材紹介でご支援しております。出向の形での受け入れを検討されている場合も、派遣・紹介予定派遣・直接雇用のどれが目的に合うか、在留資格の届出を含めてご説明いたします。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

現場の技能人材として、技能実習生や特定技能外国人の受け入れを検討されている企業様には、淡路島を拠点とするIBCA(国際ビジネスコンサルティング事業協同組合)をご紹介しております。受け入れの業種や国別の実績を公開しており、お問い合わせ窓口で個別のご相談を受け付けております。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

インド人半導体エンジニア派遣サービスについて

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