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2026.10.28

派遣と請負の違い──準委任との比較と偽装請負の判断基準(37号告示)【2026年版】

制度・法律

設計部門の部長が、外部の技術会社と「業務委託」の契約を結び、常駐してもらっているエンジニアに毎朝その日の作業を割り振っている。契約書には請負や準委任と書いてあり、本人も自社の社員のように働いている。部長に悪意はありませんが、この状態は、厚生労働省の基準に照らすと偽装請負と判断される可能性が高い典型例です。

派遣と請負の違いは、契約書の名称ではなく、発注者が働く人に直接指揮命令しているかどうかという実態で判断されます。その基準が、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号、いわゆる37号告示)です。準委任も、指揮命令の有無という点では請負と同じ扱いを受けます。

この記事では、派遣・請負・準委任の違いを整理したうえで、37号告示の要件、厚生労働省の疑義応答集が示す具体例、偽装請負と判断された場合に何が起きるか、外国人エンジニアの受け入れでどの契約形態を選ぶべきかをご説明いたします。AIエンジニアに特有の論点はAIエンジニアを派遣で確保するにはで扱っておりますので、本記事は業種を問わない判断基準に絞っております。

この記事の要点

  • 派遣は発注者(派遣先)が働く人に直接指揮命令する形態で、請負・準委任は受注者が自社の労働者に指揮命令する形態です。違いは契約の名称でなく実態で判断されます。

  • 請負は仕事の完成に対価を払う契約、準委任は事務の処理を委託する契約です(民法第632条・第656条)。どちらも発注者と受注者の労働者の間に指揮命令関係は生じません。

  • 37号告示は、受注者が「自ら労働者を管理していること」と「業務を独立して処理していること」の両方を満たさない限り、労働者派遣事業に当たるとしております。

  • 偽装請負と判断されると、発注者が受注者の労働者に労働契約を申し込んだものとみなされる場合があります(労働者派遣法第40条の6)。

  • 外国人エンジニアを自社のチームに入れて日々の作業を指示したいなら、最初から派遣で受け入れるのが原則です。

派遣・請負・準委任の違いは「誰が指揮命令するか」と「何に対価を払うか」

派遣・請負・準委任を分ける軸は2つあります。1つは、働く人に業務の指示を出すのが発注者か受注者か、もう1つは、対価が何に対して支払われるかです。

労働者派遣は、派遣元が雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて派遣先のために働かせる形態です(労働者派遣法第2条第1号)。請負は、当事者の一方が仕事を完成することを約し、相手方がその結果に報酬を支払う契約です(民法第632条)。準委任は、法律行為でない事務の処理を委託する契約で、委任の規定が準用されます(民法第643条・第656条)。

比較の観点

労働者派遣

請負

準委任

根拠

労働者派遣法

民法第632条

民法第643条・第656条

働く人への指揮命令

派遣先が行う

受注者が行う

受注者が行う

対価の対象

労働力の提供(就業時間など)

仕事の完成

事務の処理(成果に対して払う形も可)

完成の義務

なし

あり

原則なし

受注者の主な責任

雇用主としての責任(派遣元)

契約不適合責任

善管注意義務

事業の許可

派遣元に労働者派遣事業の許可が必要

不要

不要

期間制限

事業所単位・個人単位で原則3年

なし

なし

労働時間の管理

派遣先が実績を把握し派遣元に通知

受注者

受注者

出典:労働者派遣法、民法(いずれもe-Gov法令検索)

厚生労働省の37号告示疑義応答集(第3集)は、派遣との違いは「請負には、発注者と受注者側の労働者との間に指揮命令関係を生じないという点」にあり、委任・準委任も同様であると説明しております。つまり、請負と準委任の違いは民法上の責任の違いであり、派遣との違いはどちらも同じ基準で判断されます。

請負と準委任はどう違うか──完成責任と報酬の考え方

請負と準委任の違いは、受注者が「仕事の完成」を約束するか、「事務の処理」を約束するかにあります。請負では、目的物が契約の内容に適合しない場合、発注者は履行の追完や報酬の減額などを求めることができます。準委任では、受注者は善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負いますが、結果の完成までは約束しません(民法第644条)。

2020年4月施行の改正民法では、準委任でも「委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払う」形が明文化されました(民法第648条の2)。システム開発や設計支援では、成果物の納品を伴う準委任契約も使われております。

ただし、どちらを選んでも、発注者が受注者の労働者に直接作業の指示をしてよいことにはなりません。請負か準委任かは「受注者がどこまで責任を負うか」の選択であり、「発注者がどこまで指示できるか」の選択ではない、という点が実務で最も誤解されやすいところです。

偽装請負かどうかは37号告示の2つの要件で判断される

37号告示第2条は、請負の形式で労働者を業務に従事させる事業主であっても、次の2つの要件をいずれも満たさない限り、労働者派遣事業を行う事業主とすると定めております。1つは、自ら雇用する労働者の労働力を自ら直接利用すること、もう1つは、請け負った業務を自己の業務として相手方から独立して処理することです。

要件

具体的な基準

発注者の現場で確認すること

1-イ 業務遂行の管理

業務の遂行方法の指示、業務遂行の評価を受注者が自ら行う

作業の手順や優先順位を発注者が決めていないか

1-ロ 労働時間の管理

始業・終業・休憩・休日・休暇、残業・休日労働の指示を受注者が自ら行う(単なる把握は除く)

発注者が残業や休日出勤を直接指示していないか

1-ハ 秩序維持の管理

服務規律の指示、労働者の配置の決定・変更を受注者が自ら行う

誰を何人どこに配置するかを発注者が決めていないか

2-イ 資金

業務の処理に要する資金を自らの責任で調達・支弁する

受注者の経費を発注者が丸抱えしていないか

2-ロ 法的責任

民法・商法などに定める事業主としての責任をすべて負う

不具合や損害の責任を受注者が負う契約か

2-ハ 単なる労働力の提供でない

自己の機械・設備・資材で処理するか、自らの企画・専門的な技術や経験で処理する

人数×時間の単価だけで精算していないか

出典:労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)

エンジニアリング業務では、要件2-ハのうち「自ら行う企画又は自己の有する専門的な技術若しくは経験に基づいて業務を処理すること」が論点になりやすい部分です。設計や解析を受託する場合でも、受注者が自らの技術と判断で業務を組み立てていなければ、単なる労働力の提供と見られかねません。なお、疑義応答集第1集は、業務の処理に直接必要な機械や資材を発注者から借り入れる場合には、請負契約とは別個の双務契約が必要になるとしております。要件1の管理と要件2の独立性は、どちらか一方では足りず、両方を満たす必要があります。

さらに第3条は、これらの要件を形式上満たしていても、法の規定を免れるため故意に偽装されたもので、真の目的が労働者派遣にあるときは、労働者派遣事業を行う事業主であることを免れないとしております。厚生労働省は、労働者派遣か請負かは契約形式ではなく、この基準に基づき実態に即して判断されると説明しております。

疑義応答集が示す「グレーになりやすい場面」

厚生労働省は、37号告示の解釈について疑義応答集を第1集から第3集まで公表しております。現場でよく問題になる場面について、判断の分かれ目は次のとおり示されております。

場面

偽装請負にならない例

偽装請負と判断される例

日常的な会話

業務に関係のない会話

―

不具合への対応

発注者が受注者(会社)に作業工程の見直しや作り直しを求める

発注者が受注者の労働者に直接、作業工程の変更を指示する

作業指示書

―

発注者が作業の内容・順序・方法を文書で詳細に示し、そのとおりに作業させる

技術指導

新しい設備の操作方法や新製品の仕様の補足説明を、受注者の監督の下で行う

日常的な変更を発注者が受注者の労働者に直接指示する

打ち合わせ・メール

管理責任者の判断で労働者が同席する、管理責任者の了解の下でccに入れる

打ち合わせやメールで作業順序や割り振りを詳細に指示する、労働者に直接返信を求める

精算の方法

完成した製品の量に応じた出来高精算

投入した労働者の人数を単価に精算する

事前の人選

保安上の理由で従事予定者の氏名を事前に提出させる

職務経歴書や事前面談の結果で特定の人を指名する、就業を拒否する

出典:厚生労働省「37号告示関係疑義応答集」、労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド

なお、疑義応答集第2集は、災害時など緊急の必要により労働者の安全や健康を確保するために発注者が直接指示を行うことは、それだけで労働者派遣と判断されるものではないとしております。安全のための緊急の指示と、日常の業務の指示は区別して考えます。

アジャイル開発・準委任のシステム開発はどう扱われるか

アジャイル型開発を準委任契約で行う場合も、37号告示に基づき実態で判断されます。疑義応答集第3集は、発注者と受注者の開発関係者が対等な関係で協働し、受注者側の開発担当者が自律的に判断して開発を進めていると認められる場合は、密に情報共有や技術的な助言・提案を行っていても偽装請負には当たらないとしております。

一方で、発注者側の開発責任者や開発担当者が、受注者側の開発担当者に直接、業務の遂行方法や労働時間などの指示を行えば、偽装請負と判断されます。第3集は、事態を防ぐために、双方の役割・権限とチーム内の進め方をあらかじめ合意しておくこと、事前研修で認識を共有しておくことを挙げております。

スキルシートの扱いも示されております。受注者の技術力を判断する一環として、技術者のスキルや経験年数を記載したスキルシートの提出を求めることは、個人を特定できるものでなく、発注者が個々の労働者を指名したり就業を拒否したりできるものでなければ、直ちに偽装請負と判断されるものではないとされております。第3集は、この考え方がアジャイル型開発以外のシステム開発にも当てはまるとしております。

偽装請負と判断されると何が起きるか

偽装請負と判断された場合、発注者が最も重く受け止めるべきなのは、労働契約の申込みみなし制度です。労働者派遣法第40条の6第1項第5号は、法の適用を免れる目的で請負その他派遣以外の名目で契約を結び、派遣契約で定めるべき事項を定めずに派遣の役務の提供を受けた場合、その時点で、発注者が受注者の労働者に同一の労働条件で労働契約を申し込んだものとみなすと定めております。

みなされた申込みは、違法な行為が終わった日から1年間は撤回できません。働いていた方がこの期間内に承諾すれば、発注者との間に労働契約が成立いたします。このほか、受注者が労働者派遣事業の許可を持っていなければ、発注者は無許可の事業者から派遣を受け入れたことになり、受注者は無許可で労働者派遣事業を行ったものとして罰則の対象になり得ます(第59条第2号)。

請負・準委任で受け入れるときに整えておく契約と運用

請負・準委任を選ぶ場合は、契約書の文言だけでなく、現場の運用まで37号告示の要件に沿う形にしておく必要があります。疑義応答集が繰り返し示しているのは、「それだけをもって直ちに偽装請負とは判断されない」行為でも、実態として指示が直接行われていれば偽装請負になる、という考え方です。発注者の側で整えておきたいのは次の点です。

  • 契約で、委託する業務の範囲、成果物または遂行する事務、納期、精算の方法を定める。人数と時間の単価だけで精算する形は避ける。

  • 受注者に管理責任者を選任してもらい、発注者からの注文・変更・不具合の連絡はすべて管理責任者を通す。作業者が1人だけの場合、その作業者は管理責任者を兼ねられないとされております。

  • 打ち合わせ、メール、チャットに受注者の作業者が参加する場合も、作業の順序や割り振りの指示は受注者の管理責任者から出してもらう。

  • 残業・休日出勤、休暇、配置の変更を発注者が決めない。必要な場合は受注者に依頼し、受注者が判断する。

  • 自社の指揮命令者に、請負・準委任の作業者には直接指示しないことを周知し、定期的に運用を点検する。

これらを守ることが難しい業務、たとえば要件が日々変わり自社の担当者がその場で作業を指示する必要がある業務は、請負・準委任に向いていません。その場合は、派遣で受け入れることを前提に契約を組み直すほうが確実です。

外国人エンジニアの受け入れでは、どの契約形態を選ぶか

外国人エンジニアの受け入れで契約形態を選ぶときは、37号告示の判断に加えて、在留資格の手続きとの整合も考える必要があります。在留資格の申請では、エンジニアを雇用する会社(所属機関)と、どこでどのような活動をするかが審査されます。

派遣で受け入れる場合は、雇用主である派遣元が所属機関となり、派遣先は2026年3月9日の申請分から、技術・人文知識・国際業務の在留諸申請で求められる派遣先用の誓約書に署名いたします。出入国在留管理庁は、派遣先にも申請人の業務内容や活動状況を直接確認することがあると示しております。請負・準委任で受け入れる場合は、受注者が所属機関となり、業務の指示も受注者が行う前提で申請されます。

ここで注意したいのは、契約が請負・準委任でも、実態が派遣であれば、在留資格の申請で前提とした就労の形と現場の実態がずれることです。外国人エンジニアを自社のチームに組み込み、日々の作業を自社の担当者が指示したいのであれば、最初から派遣で受け入れるほうが、労働者派遣法と在留資格の両面で筋が通ります。

判断の質問

はいの場合に向く形態

理由

自社の担当者が日々の作業を割り振りたいか

労働者派遣

発注者の指揮命令は派遣でしか認められない

成果物と納期を定めて任せられるか

請負

受注者が完成責任を負い、進め方も受注者が決める

範囲を区切って遂行を任せられるが、完成は約束しにくいか

準委任

善管注意義務で遂行を任せる

3年を超えて同じ業務を任せたいか

請負・準委任、または直接雇用

派遣には期間制限がある(無期雇用派遣を除く)

いずれ直接雇用したいか

紹介予定派遣、または人材紹介

派遣期間中に見極めて切り替えられる

契約形態ごとの費用と採用ルートの比較は外国人エンジニアの採用方法を比較で、派遣会社を選ぶときの確認項目は外国人エンジニアの派遣会社の選び方で整理しております。建設分野では、建設業務そのものが派遣禁止業務であるため、施工管理や設計・BIMの派遣との線引きを「建設業に派遣は使えない」は本当かでご確認ください。派遣の期間制限は派遣の抵触日と3年ルールで扱っております。

よくある質問

Q. 派遣と請負の一番の違いは何ですか。

発注者が働く人に直接指揮命令するかどうかです。派遣では派遣先が指揮命令し、請負では受注者が自社の労働者に指揮命令します。違いは契約書の名称ではなく、37号告示に基づき実態で判断されます。

Q. 準委任なら発注者が作業を指示しても問題ありませんか。

問題があります。厚生労働省は、準委任でも請負と同様に、発注者と受注者の労働者の間に指揮命令関係がある場合は、契約の形式を問わず労働者派遣事業に当たるとしております。

Q. 偽装請負とは何ですか。

請負や準委任の形式をとりながら、実態として発注者が受注者の労働者に直接具体的な指揮命令をして作業を行わせている状態をいいます。労働者派遣法に違反するものとされております。

Q. 常駐している受注者のエンジニアと同じ会議に出てもよいですか。

出席すること自体は、それだけで偽装請負と判断されるものではありません。ただし、会議の場で作業の順序や割り振りを詳細に指示したり、発注者から受注者の労働者に直接指示したりすれば、偽装請負と判断されます。

Q. 業務委託の候補者と事前に面談してもよいですか。

疑義応答集は、発注者が職務経歴書を求めたり事前面談を行ったりすることは、一般に受注者の労働者の配置決定に影響を与えるため、労働者派遣事業と判断されることがあるとしております。個人を特定しないスキルシートで技術力を確認する方法が示されております。

Q. 偽装請負と判断されると、発注者にどのような影響がありますか。

発注者が受注者の労働者に、同一の労働条件で労働契約を申し込んだものとみなされる場合があります(労働者派遣法第40条の6)。この申込みは、違法な行為が終わった日から1年間は撤回できません。

Q. 外国人エンジニアを業務委託で受け入れる場合に注意することはありますか。

業務の指示を受注者が行う体制になっているかを確認してください。自社の担当者が日々の作業を指示する必要があるなら、派遣での受け入れを検討するほうが、労働者派遣法と在留資格の手続きの両面で整合がとれます。

まとめ

  • 派遣・請負・準委任の違いは、働く人への指揮命令を誰が行うかと、対価が何に対して支払われるかで整理できる。

  • 請負と準委任の違いは受注者の責任の範囲であり、どちらも発注者が受注者の労働者に指揮命令することは認められない。

  • 偽装請負かどうかは、37号告示の「自ら労働者を管理していること」と「業務を独立して処理していること」の2要件で、実態に即して判断される。

  • 疑義応答集は、作業指示書による詳細な指示、人数単価の精算、事前面談による人選などを偽装請負と判断される例として示している。

  • 偽装請負と判断されると、発注者に労働契約の申込みみなしが生じ得る。

  • 外国人エンジニアを自社のチームで指示を出しながら受け入れたいなら、最初から派遣で受け入れるのが原則である。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)は、労働者派遣事業(派28-301944)と有料職業紹介事業(28-ユ-300660)の許可を受け、半導体・AI分野を中心に外国人エンジニアの派遣と人材紹介をご支援しております。自社のチームに入って働いていただく形をご希望の場合は、派遣または紹介予定派遣での受け入れを、在留資格の手続きとあわせてご提案いたします。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

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現場の技能人材として、技能実習生や特定技能外国人の受け入れを検討されている企業様には、淡路島を拠点とするIBCA(国際ビジネスコンサルティング事業協同組合)をご紹介しております。受け入れの業種や国別の実績を公開しており、お問い合わせ窓口で個別のご相談を受け付けております。

監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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