特定活動とは──主な類型と就労の可否、指定書の確認と雇用の注意点【2026年版】
制度・法律
応募してきた外国人の在留カードを確認すると、在留資格の欄に「特定活動」、就労制限の欄に「指定書により指定された就労活動のみ可」と書かれていた。働けるのか、働けないのか、どんな仕事なら任せてよいのか。カードの表面だけでは判断がつかず、採用担当者が手を止めてしまう場面です。
特定活動は、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を行うための在留資格です。日本の大学を卒業した方が幅広い業務に就くための類型、卒業後に就職活動を続けるための類型、高度専門職の配偶者が働くための類型など、性質のまったく異なる類型が同じ「特定活動」という名前に含まれております。そのため、在留資格の名前だけでは就労の可否が分からず、本人ごとに交付される「指定書」を確認する必要があります。
この記事では、出入国在留管理庁と厚生労働省の公表資料をもとに、特定活動の主な類型と就労の可否、指定書の確認方法、雇用・派遣・留学生採用での注意点、技術・人文知識・国際業務(以下「技人国」)との使い分けを、企業の実務として整理いたします。在留カード全般の確認方法は在留カードの確認と企業の義務で扱っているため、本記事は特定活動に固有の論点に絞ってご説明いたします。
この記事の要点
特定活動は「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」を行う在留資格で、在留期間は5年・3年・1年・6月・3月のほか、5年を超えない範囲で個別に指定されます。
就労できるかどうかは類型によって異なります。在留カードに「指定書により指定された就労活動のみ可」とあれば、指定書で認められた活動の範囲でのみ働けます。
日本の大学等を卒業した方の類型(いわゆる46号)や特定技能1号への移行準備の類型は、指定された機関での就労が前提で、転職や受入れ機関の変更には手続きが必要です。
就職活動中の留学生の類型は、在留期間6月で1回更新でき、卒業後1年間の滞在が可能です。アルバイトは資格外活動許可を受けて週28時間以内です。
派遣で受け入れる場合は類型ごとに可否が分かれます。46号は派遣での就労が認められておりません。
特定活動とは──法務大臣が個々の外国人に指定する在留資格
特定活動とは、ほかの在留資格に当てはまらない活動のうち、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を行うための在留資格です。働ける類型もあれば、働けない類型もあります。
出入国在留管理庁の「特定活動」のページでは、該当例として外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者などが挙げられております。在留期間は5年、3年、1年、6月、3月のほか、法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)です。
類型の多くは、出入国管理及び難民認定法に基づく告示(平成2年法務省告示第131号、いわゆる「特定活動告示」)で号ごとに定められております。告示の号番号で呼ばれることが多く、日本の大学等を卒業した方の類型は「46号」、インターンシップは「9号」といった具合です。同庁のページには、2026年10月時点で27の類型の案内が掲載されております。
企業の採用で関わる類型は、このうち一部です。家事使用人や医療滞在、観光・保養のための長期滞在などは、一般の企業が雇用する場面がほとんどありません。
主な類型と就労の可否
企業の採用で関わる主な類型は、就労の可否と雇用の前提条件で分けて理解するのが実務的です。同じ「就労可」でも、どの機関で、どの業務に就けるかは類型ごとに異なります。
類型(通称) | 就労の可否 | 企業から見た前提条件 |
|---|---|---|
本邦大学等卒業者(46号) | 指定された機関の常勤職員として就労可 | 日本の大学等の卒業、日本語能力試験N1相当など。派遣での就労は不可 |
大学等卒業後の就職活動 | 原則不可。資格外活動許可で週28時間以内 | 在留期間6月・1回更新で卒業後1年。採用時は就労資格への変更が必要 |
内定後、採用までの滞在 | 採用までの滞在のための類型 | 内定の事実、連絡義務等の誓約書などの資料を企業側も用意する |
インターンシップ(9号) | 学業の一環としての実習 | 外国の大学の学生。大学と受入れ機関の契約書、単位取得等の資料が必要 |
サマージョブ(12号) | 休暇期間中の業務 | 外国の大学の学生。3月を超えない期間 |
高度専門職外国人の就労する配偶者 | 研究・教育・技人国・興行に当たる活動で就労可 | 高度専門職の配偶者と同居、日本人と同等額以上の報酬。学歴・職歴の要件はない |
特定技能1号への移行準備 | 移行予定の受入れ機関で就労可(6月) | 試験合格など。受入れ機関の変更は原則として認められない |
特定情報処理活動 | 情報処理に係る業務で就労可 | 契約先の機関の事業所(派遣の場合は派遣先の事業所)で行う活動 |
J-Find(未来創造人材) | 就職活動・起業準備のための滞在 | 世界大学ランキングの上位校を卒業後5年以内、預貯金20万円以上。最長2年 |
類型ごとの細かな要件(期間の上限、報酬の扱い、提出書類)は告示とガイドラインで定められております。採用を検討する際は、本人の指定書と、出入国在留管理庁の類型別ページを照らし合わせて確認してください。
在留カードと指定書の読み方──「指定書により指定された就労活動のみ可」
特定活動の在留カードに「指定書により指定された就労活動のみ可」とある場合、就労の可否と範囲は指定書で確認します。在留カードの表面だけで採用の可否を判断してはいけません。
厚生労働省(千葉労働局)の資料では、在留カード表面の「就労制限の有無」欄の記載と、確認すべき事項が次のように整理されております。
就労制限の有無欄の記載 | 意味 | 企業が確認すること |
|---|---|---|
就労制限なし | 就労内容に制限はない | 在留期間の満了日とカードの有効性 |
在留資格に基づく就労活動のみ可 | 在留資格の範囲内で就労できる | 業務が在留資格の範囲に収まるか。特定技能の場合は指定書も確認する |
指定書により指定された就労活動のみ可 | 特定活動で、指定書に記載された活動に限り就労できる | 指定書に記載された活動内容と、指定された機関 |
就労不可 | 原則として雇用できない | 裏面の資格外活動許可欄の記載 |
就労不可の方でも、裏面の資格外活動許可欄に「許可(原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く。)」とあれば、その範囲でアルバイトとして働けます。就職活動中の留学生の多くがこの形です。
指定書は、法務大臣が個々の外国人に指定した活動の内容を記載した書面です。出入国在留管理庁のQ&Aによると、特定活動で上陸許可を受けた場合は旅券の上陸許可証印シールの付近に添付され、在留資格の変更などで在留カードが交付される場合は旅券に添付せずにそのまま交付されます(本人が希望すれば旅券に添付されます)。在留カードとあわせて、旅券または指定書の原本の提示を本人に求めます。確認するのは、指定された活動の内容と、46号など機関が指定される類型では、指定された機関の名称です。自社の名称と業務が指定書の記載と一致しているかを確かめ、写しを雇用管理の記録として保管しておきます。判断に迷う場合は、地方出入国在留管理官署や外国人在留総合インフォメーションセンターに照会できます。
雇用の注意点──指定された機関・活動から外れないか
特定活動の外国人を雇用する際に最も注意すべきなのは、指定された機関と活動の範囲から外れないことです。範囲を外れた就労は資格外活動となり、雇用した企業も不法就労助長の責任を問われるおそれがあります。
46号は、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づき、その機関の常勤の職員として行う活動が対象です。そのため、転職して別の会社で働く場合は在留資格の変更許可が必要になります。採用する側から見ると、46号で在留中の方を中途採用するときは、入社前に自社を指定機関とする変更許可を得る段取りが必要です。
高度専門職外国人の就労する配偶者の類型は、高度専門職である配偶者と同居していることが要件で、同居が続かなくなれば認められた就労もできなくなります。報酬は日本人が従事する場合と同等額以上である必要があります。
特定技能1号への移行準備の類型は、在留期間6月で、特定技能1号で就労を予定している受入れ機関で、移行後と同様の業務に従事しながら準備を行うものです。受入れ機関を変更して改めてこの類型に変更することは、やむを得ない事情がある場合を除き原則として認められておりません。この期間は特定技能1号の通算在留期間に含まれます。特定技能そのものの受け入れは特定技能「建設」の受け入れで扱っております。
採用時の確認と在留期間の更新に向けて、社内では次の点を記録しておくと管理しやすくなります。
指定書の写し(活動内容と指定機関の記載)
在留期間の満了日と、更新申請を始める時期
配置転換や出向で業務・就業場所が変わる場合に、指定書の範囲に収まるかの確認結果
派遣で受け入れられる類型・受け入れられない類型
特定活動の外国人を派遣で受け入れられるかどうかは、類型ごとに異なります。派遣先として受け入れる前に、派遣元に在留資格と指定書の内容を確認することが欠かせません。
出入国在留管理庁の46号のガイドラインでは、46号は常勤の職員に限られ、派遣社員として派遣先で就労することは認められないとされています。一方、特定情報処理活動は、本邦の公私の機関との契約に基づき、その機関の事業所(派遣の場合は派遣先の事業所)で行う活動とされ、派遣での就労が想定されております。
外国人エンジニアの派遣で一般的なのは、技人国の在留資格を持つエンジニアの派遣です。技人国では、派遣先での業務が在留資格の範囲に収まっていることが前提で、在留資格の申請時には派遣労働に関する誓約書や労働者派遣個別契約書の写しが求められます。2026年4月の改正で求められるようになった書類は技人国の2026年改正で整理しております。
留学生の採用と特定活動──就職活動中・内定後の滞在
留学生の採用では、卒業後も就職活動を続ける方や、内定後に入社日まで期間がある方が、特定活動で在留していることがあります。採用する企業は、それぞれの類型で必要になる手続きと書類を把握しておくべきです。
出入国在留管理庁の案内では、大学等を卒業した留学生が卒業前から引き続き就職活動を行う場合、在留状況に問題がなく、卒業した教育機関の推薦があれば、在留期間6月の特定活動への変更が認められ、さらに1回の更新が認められます。これにより、卒業後1年間の滞在が可能です。2年目は、地方公共団体が実施する就職支援事業に参加する場合に、さらに1年間の滞在が認められます。いずれも、要件を満たせば週28時間以内の資格外活動(アルバイト)ができます。
就職先が内定し、採用までの滞在を希望する場合の類型では、内定した企業の側も書類を用意します。同庁の案内では、内定した企業がカテゴリー1・2に該当する場合でも、企業名、主たる勤務場所、事業内容、給与額、職務内容を記載した文書のほか、連絡義務等の遵守が記載された誓約書、採用内定の事実と内定日を確認できる資料を提出することとされています。採用までに研修を行う場合は、その内容を確認できる資料も必要です。
留学生の状況 | 在留資格 | 企業がすること |
|---|---|---|
在学中に内定、卒業後すぐ入社 | 留学から就労資格へ変更 | 雇用契約書など変更申請の資料を用意する |
秋に卒業、翌年4月入社 | 留学または就職活動の特定活動から、採用までの滞在の特定活動へ | 内定の事実・内定日の資料、連絡義務等の誓約書を用意する |
卒業後に就職活動を継続中 | 就職活動の特定活動(6月・1回更新) | 内定後、就労資格または46号への変更申請に協力する |
日本の大学を卒業し、現場業務を含む職種で採用 | 46号への変更を検討 | 日本語要件と業務内容の確認、指定機関としての手続き |
インターンシップとJ-Find──海外の学生・卒業生と接点を持つ類型
海外の大学の学生や卒業生と採用前に接点を持ちたい企業には、インターンシップ・サマージョブの類型と、J-Find(未来創造人材)の類型が関わります。いずれも採用そのものの在留資格ではないため、採用する段階で就労資格への変更などが必要になる点に注意が必要です。
出入国在留管理庁の案内では、インターンシップは外国の大学の学生が、学業等の一環として日本の企業等で実習を行う活動とされています。申請には、大学の承認書・推薦状、単位取得など教育課程の一部として実施されることを証明する資料、大学と受入れ機関との契約書の写しが必要で、契約書にはガイドラインで定める事項を盛り込みます。活動内容・期間・報酬などの待遇を記載した資料も求められます。サマージョブは、夏季休暇などを利用して業務に従事する活動で、3月を超えない期間とされています。
受入れ企業にとってのインターンシップは、業務を任せながら候補者の技術と職場への適応を確かめられる機会です。ただし、学業の一環という位置づけを外れて、通常の労働力として扱うことはできません。実習計画を大学と合意し、その範囲で業務を割り当てます。
J-Findは、3つの世界大学ランキングのうち2つ以上で100位以内に入る大学を卒業し、学位を授与された日から5年以内の方が、日本で就職活動や起業準備を行うための類型です。最長2年間の在留ができ、申請時点で日本円にして20万円以上の預貯金があることが要件とされています。企業がJ-Findで在留中の方を採用する場合は、任せる業務に応じた就労資格への変更を前提に、入社日を設定します。
技人国・高度専門職との使い分け
外国人エンジニアを採用する場合、多くは技人国または高度専門職で受け入れます。特定活動は、それらで受け入れにくい事情があるときの選択肢として位置づけるのが実務的です。
技人国は、大学等で修得した知識や実務経験を使う専門的な業務が対象で、外国の大学の卒業者も対象になります。46号は日本の大学等の卒業者に限られる代わりに、日本語での円滑な意思疎通を要する業務を含めば、技人国では認められない現場の業務も含められます。高度専門職の配偶者の類型は、配偶者本人に学歴・職歴の要件がなく、同居を条件に技人国などに当たる業務で働けます。
比較の観点 | 技人国 | 特定活動46号 | 高度専門職の就労する配偶者 |
|---|---|---|---|
学歴 | 大学等の卒業(外国の大学も可)または実務経験 | 日本の大学等の卒業に限る | 要件なし |
日本語 | 対人業務などで言語要件が問われる場合がある | N1相当またはBJT480点以上 | 要件の記載なし |
業務の範囲 | 専門的な業務 | 現場の業務も含められる | 研究・教育・技人国・興行に当たる活動 |
派遣 | 可(業務が範囲内であること) | 不可 | 類型の要件を確認 |
転職 | 業務が範囲内なら在留資格の変更は不要 | 変更許可が必要 | 同居が前提 |
高度専門職のポイント計算と配偶者の就労を含む優遇措置は高度専門職ビザは半導体エンジニア採用にどう効くかで、日本在住の外国人を中途採用する際の在留資格の引き継ぎはすでに日本にいる外国人エンジニアを中途採用するで解説しております。
技能実習・育成就労・特定技能での受け入れは、弊社の労働者派遣・人材紹介とは別の制度で、監理団体や登録支援機関による支援が必要になります。弊社では、兵庫県淡路市を拠点とする優良監理団体で、登録支援機関としても登録されている国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。IBCAは2005年の設立以来、ベトナム・インドネシア・フィリピン・モンゴル・ミャンマーなどから累計2,500名を超える外国人材の受け入れを支援しており、入国前の日本語教育から配属後の監理まで一貫して対応しております。受け入れの業種や国別の状況はIBCAの受け入れ実績で公開されており、ご相談はIBCAのお問い合わせ窓口で受け付けております。
よくある質問
Q. 特定活動の在留資格で働くことはできますか。
類型によります。46号や特定技能1号への移行準備、高度専門職の就労する配偶者などは就労できますが、就職活動中の類型は原則として就労できず、資格外活動許可を受けて週28時間以内のアルバイトに限られます。在留カードと指定書で確認してください。
Q. 特定活動の在留期間はどれくらいですか。
5年、3年、1年、6月、3月のほか、法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)です。類型によって付与される期間が異なり、就職活動の類型や特定技能1号への移行準備の類型は6月です。
Q. 在留カードの「指定書により指定された就労活動のみ可」とはどういう意味ですか。
特定活動の方で、指定書に記載された活動の範囲に限って就労できるという意味です。指定書は、法務大臣が個々の外国人に指定した活動の内容を記載した書面で、本人に提示を求めて内容を確認します。
Q. 特定活動の指定書はどこで確認できますか。
本人が保管している指定書の原本で確認します。指定書は旅券に添付されている場合と、旅券とは別の書面として交付されている場合があるため、在留カードとあわせて提示を求めてください。内容の判断に迷う場合は、外国人在留総合インフォメーションセンターに照会できます。
Q. 特定活動46号の外国人を中途採用できますか。
採用できますが、46号は指定された機関の常勤職員として行う活動のため、転職する場合は在留資格の変更許可が必要です。入社前に自社を指定機関とする変更許可を得る段取りを組んでください。
Q. 特定活動の外国人を派遣社員として受け入れられますか。
類型によって異なります。46号は派遣での就労が認められておりません。特定情報処理活動のように、派遣先の事業所での活動が想定されている類型もあります。派遣元に在留資格と指定書の内容を確認してください。
Q. 就職活動中の特定活動の留学生に内定を出したら、何をすればよいですか。
採用後の業務に応じた就労資格(技人国や46号など)への変更申請に協力します。入社日まで期間がある場合は、採用までの滞在の類型への変更もあり、企業は内定の事実を示す資料や連絡義務等の誓約書を用意します。
まとめ
特定活動は、法務大臣が個々の外国人に指定する活動を行う在留資格で、類型ごとに就労の可否と条件が異なる。
在留カードに「指定書により指定された就労活動のみ可」とあれば、指定書の活動内容と指定機関を確認する。
46号や特定技能1号への移行準備は指定された機関での就労が前提で、転職や受入れ機関の変更には手続きや制約がある。
就職活動中の留学生は6月・1回更新で卒業後1年間滞在でき、アルバイトは資格外活動許可で週28時間以内。
派遣での受け入れは類型ごとに可否が分かれ、46号は派遣不可。外国人エンジニアの派遣は技人国が一般的である。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、半導体・AI・IT分野の外国人エンジニアの派遣と人材紹介でご支援しております。日本在住で技人国などの就労資格を持つエンジニアのご紹介のほか、候補者の在留資格と任せたい業務が合うかどうかのご相談も承っております。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


