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2026.10.27

J-SkipとJ-Findとは──特別高度人材・未来創造人材の要件と企業での活用

制度・法律

2023年4月に始まった特別高度人材制度(J-Skip)と未来創造人材制度(J-Find)は、どちらも「優秀な外国人材を日本に呼び込む」ための制度として紹介されることが多いため、同じ種類の制度だと受け取られがちです。しかし、J-Skipは高い年収で迎える即戦力の専門家に在留上の優遇を与える制度、J-Findは世界の上位大学を卒業した若い人材に就職活動・起業準備の期間を与える制度で、対象者も、企業が関わる場面もまったく違います。

採用する企業から見ると、J-Skipは「高額の報酬で専門家を迎える際に、本人が受けられる優遇を説明する」場面で、J-Findは「日本で就職先を探している優秀な若手と出会い、採用後に在留資格を切り替える」場面で関わります。どちらも、企業がいつもの採用で使う技術・人文知識・国際業務(以下「技人国」)や高度人材ポイント制と組み合わせて理解する必要があります。

この記事では、出入国在留管理庁の制度案内と概要資料をもとに、J-SkipとJ-Findの要件、優遇措置、企業での使い方、滞在中の方を採用するときの手続き、インド出身の人材との関係を整理いたします。高度人材ポイント制の計算方法は高度専門職ビザは半導体エンジニア採用にどう効くかで扱っているため、本記事ではポイント制との違いに絞ってご説明いたします。

この記事の要点

  • J-Skipは、修士号以上または実務経験10年以上で年収2,000万円以上の研究者・技術者などに、ポイント計算なしで「高度専門職」を付与し、拡充した優遇措置を認める制度です。経営・管理は実務経験5年以上かつ年収4,000万円以上が要件です。

  • J-Skipで認められると、1年で永住許可の申請が可能になり、1年以上の活動で「高度専門職2号」へ移ることができます。

  • J-Findは、3つの世界大学ランキングのうち2つ以上で100位以内の大学を卒業し、卒業から5年以内で、預貯金20万円以上がある方に、最長2年の就職活動・起業準備の滞在を認める制度です。

  • J-Findで滞在中の方を採用する場合は、内定後に技人国などの就労資格への変更が必要です。

  • 2026年1月時点のJ-Findの対象大学一覧には、インドの大学は含まれておりません。インド出身のエンジニアを採用する場合は、技人国や高度人材ポイント制で受け入れるのが基本になります。

J-SkipとJ-Findは何が違うか

J-Skipは「高度専門職」の在留資格のなかの優遇の枠組み、J-Findは「特定活動」による就職活動・起業準備のための在留資格で、前者は採用後の在留、後者は採用前の滞在に関わる制度です。

項目

特別高度人材(J-Skip)

未来創造人材(J-Find)

在留資格

高度専門職1号(イ・ロ・ハ)、のちに2号

特定活動(未来創造人材)

目的

トップレベルの研究者・技術者・経営者の受入れ

優秀な海外大学卒業者の就職活動・起業準備

主な要件

学歴または職歴+年収(研究・技術は2,000万円以上)

対象大学の卒業、卒業後5年以内、預貯金20万円以上

在留期間

5年(1号)

最長2年(1年または6月ごとの更新)

就労

契約機関での業務(複合的な活動も可)

就職活動・起業準備の資金を補うための就労

家族

配偶者の就労の範囲拡大、一定条件で親・家事使用人の帯同

配偶者・子は帯同可(就労には資格外活動許可が必要)

永住許可までの在留期間

1年

対象外(就労資格へ変更後に通常の要件で判断)

企業の関わり

雇用契約を結び、在留資格認定証明書や変更を申請

採用時に就労資格への変更を支援

J-Skipの要件──年収2,000万円と学歴・職歴

J-Skipの要件は、研究・技術の分野では「修士号以上かつ年収2,000万円以上」または「従事する業務の実務経験10年以上かつ年収2,000万円以上」、経営・管理の分野では「実務経験5年以上かつ年収4,000万円以上」です。

在留資格「高度専門職」には、次の3つの活動類型があります。

  • 高度専門職1号イ:本邦の公私の機関との契約に基づく研究、研究の指導・教育(大学の教授や研究者など)

  • 高度専門職1号ロ:本邦の公私の機関との契約に基づく、自然科学・人文科学の知識・技術を要する業務(企業で新製品の開発などを行う技術者など)

  • 高度専門職1号ハ:本邦の公私の機関での事業の経営・管理(グローバルに事業を展開する企業の経営者など)

企業がエンジニアを迎える場合は、1号ロが中心になります。ここでいう年収は、契約機関と外国の所属機関から受ける報酬の年額で、過去の年収ではなく、高度専門職として日本で活動することによって受ける予定の年収を指します。海外の親会社からの報酬が一部ある場合も、合算して判断されます。

ポイント制の高度人材が学歴、職歴、年収、年齢、研究実績、日本語能力などを点数で積み上げるのに対し、J-Skipは学歴または職歴と年収の2点で判断されます。年齢による加点の影響を受けないため、経験豊富なシニアの技術者や研究者ほど、J-Skipのほうが要件の確認が簡潔になります。

J-Skipの優遇措置──ポイント制との違い

J-Skipで認められると、高度人材ポイント制による優遇措置に加えて、家事使用人の雇用、配偶者の就労、空港のプライオリティレーンの3点で拡充した優遇を受けられ、永住許可の申請までの在留期間も1年になります。

優遇の内容

ポイント制の高度人材(70点以上)

特別高度人材(J-Skip)

在留期間

5年

5年

複合的な在留活動

可

可

永住許可までの在留期間

3年(80点以上は1年)

1年

配偶者の就労

一定の在留資格に該当する活動で可

「教授」「芸術」「宗教」「報道」「技能」に当たる活動も、経歴等の要件を満たさず週28時間を超えて可

家事使用人

一定の条件の下で雇用可

世帯年収3,000万円以上なら2人まで、家庭事情の要件なしで雇用可

親の帯同

一定の条件の下で可

一定の条件の下で可

プライオリティレーン

なし

大規模空港等で使用可

入国・在留手続の優先処理

あり

あり

高度専門職2号への移行

所定の期間の活動後

1号で1年以上の活動後

J-Skipで認められた方には特別高度人材証明書が交付され、旅券に貼付されます。高度専門職2号に移ると、1号の活動とあわせてほぼすべての就労資格の活動を行うことができ、在留期間は無期限になります。

企業にとっての意味は、高額の報酬で迎える専門家に対し、家族を含めた生活の条件を有利に整えられる点にあります。配偶者が日本で働けるか、家事使用人を雇えるかは、トップレベルの人材が来日を決める際の判断材料になります。

企業がJ-Skipを使う場面と申請の流れ

J-Skipを使うのは、年収2,000万円以上で研究者・技術者を迎える場合で、海外から呼ぶときは高度専門職1号の在留資格認定証明書交付申請の中で特別高度人材の認定を申し出ます。

入管庁の案内では、手続きは本人の状況によって次の3つに分かれます。

  1. 新たに来日する場合:受入れ機関の職員などが「高度専門職1号」の在留資格認定証明書交付申請を行い、要件を満たすことを立証する資料を出して特別高度人材の認定を申し出る

  2. 他の在留資格で日本にいる場合:「高度専門職1号」への在留資格変更許可申請を行う

  3. ポイント制の高度専門職1号で在留中の場合:特別高度人材としての優遇措置を受けるための申請を行う

立証資料は、学歴であれば卒業証明書と学位取得の証明書、職歴であれば従事した期間と業務内容を示す資料(所属していた機関が作成したもの)、年収であれば契約機関と外国の所属機関から受ける報酬の年額を証する文書です。企業は、雇用契約書や報酬の内訳を示す書類を用意します。

高度専門職1号は、指定書で契約機関が指定される在留資格です。転職する場合は在留資格の変更許可が必要になるため、採用する側は、変更許可を受けてから就業を始めてもらう段取りを組みます。

J-Skipの対象になる報酬水準の採用は多くはありませんが、出入国在留管理庁の公表では、2025年末の高度専門職の在留者は3万2,953人で、そのうち企業の技術者などが中心の1号ロは2万3,108人でした。高度人材の受入れは年々増えております。

J-Findの要件──対象大学・卒業後5年以内・20万円

J-Findの対象者は、対象大学の卒業または大学院の修了で学位を得ていること、学位授与から5年以内であること、申請時点で預貯金が20万円以上あることの3つを全て満たす方です。

対象大学は、QS・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス、THEワールド・ユニバーシティ・ランキングス、アカデミック・ランキング・オブ・ワールド・ユニバーシティズの3つのうち、2つ以上で100位以内に入っている大学です。入管庁は対象大学の一覧を公表しており、現在の一覧は2026年1月時点のランキングに基づいています。申請の際は最新の3つのランキングもあわせて確認するよう案内されております。

J-Findの在留資格は「特定活動(未来創造人材)」で、在留期間は最長2年、1年または6月ごとの更新が必要です。継続就職活動の特定活動や起業活動を支援する制度など、類似の制度と合わせて累計2年を超えない範囲で利用できます。活動の内容は、就職活動、起業準備活動、そしてこれらの活動に必要な資金を補うための就労です。扶養する配偶者・子は「特定活動(未来創造人材の配偶者等)」で帯同でき、配偶者・子が働くには資格外活動許可が必要です。

企業の側から見ると、J-Findは「海外の上位大学を出た若手が、日本にいる状態で就職先を探している」という採用の母集団を生む制度です。面接や職場見学を対面で行いやすく、本人も日本での生活を経験したうえで入社を決められるため、入社後の早期離職の不安を抑えやすい面があります。一方で、在留期間は最長2年に限られるため、選考に時間をかけすぎると本人の在留期限が迫ります。J-Findの方を選考する場合は、在留期限から逆算して内定と在留資格の変更申請の時期を決めておくことをおすすめいたします。

J-Findで滞在中の方を採用するとき

J-Findで日本に滞在している方に内定を出した場合、その方が正社員として働き始めるには、技人国や高度専門職などの就労資格への在留資格変更許可が必要です。

J-Findは就職活動のための在留資格であり、認められる就労は活動資金を補うためのものに限られます。内定後に本格的な就業を始めるには、職務に合った在留資格への変更を申請し、許可を受けてから就業を開始してもらいます。日本国内での変更申請になるため、海外から呼び寄せる場合と比べて、在留資格認定証明書の交付、査証の取得、渡航の手続きが不要になる分、就業開始までの期間を短くしやすいという利点があります。

選考の段階では、J-Findの在留期限、これまでの類似制度の利用期間、卒業した大学と専攻、職歴を確認してください。変更先の在留資格の要件、特に技人国の専攻と業務の関連性を満たすかどうかが、内定の前に確認しておくべき点です。日本在住の外国人を中途採用する場合の手続き全般はすでに日本にいる外国人エンジニアを中途採用するで整理しております。

インド出身の人材とJ-Skip・J-Find

インド出身のエンジニアについて見ると、J-Findの対象大学一覧(2026年1月時点)にはインドの大学が含まれていないため、インドの大学を卒業した方は原則としてJ-Findの対象になりません。

インド工科大学(IIT)などを卒業したエンジニアであっても、J-Findの対象大学の基準は「3つのランキングのうち2つ以上で100位以内」であり、一覧に載っていない大学の卒業者は対象外です。ただし、インド出身の方が米国や欧州の対象大学で修士号を得た場合は、その学位で要件を満たし得ます。

J-Skipは、大学の順位ではなく学位(修士号以上)または実務経験と年収で判断するため、国籍や出身大学による違いはありません。年収2,000万円以上で迎える経験豊富なエンジニアであれば、インド出身の方も対象になります。

実際の採用では、インド出身のエンジニアの多くは技人国で受け入れ、学歴・職歴・年収などで70点以上を見込める方は高度人材ポイント制の高度専門職1号ロを検討する、という形が基本になります。IIT出身者の強みと採用の考え方はインド工科大学(IIT)出身エンジニアはなぜ世界で求められるのかで扱っております。

本人の状況

検討する在留資格

企業が確認すること

年収2,000万円以上で迎える、修士号以上または実務10年以上

高度専門職1号ロ(J-Skip)

予定年収の内訳、学位・職歴の証明

ポイント計算で70点以上を見込める

高度専門職1号ロ(ポイント制)

学歴・職歴・年収・年齢などの疎明資料

理工系の学位があり、専攻に関連する技術職に就く

技術・人文知識・国際業務

専攻と業務の関連性、報酬の同等性

J-Findの対象大学を卒業し、日本で就職活動中

J-Findから技人国・高度専門職へ変更

J-Findの在留期限、変更先の要件

海外から呼ぶ場合の期間の見通し

J-Skipを含め、海外から高度専門職や技人国で呼び寄せる場合は、在留資格認定証明書の審査、査証の取得、本人の退職手続きを経るため、内定から就業開始まで数か月かかります。弊社では、海外からの招へいで数か月〜約6か月かかった例がございます。

急ぎの採用では、日本在住で就労可能な在留資格を持つ方を優先するほうが早く進みます。日本在住で技人国をお持ちの方であれば、内定から就業開始まで1〜2か月程度で進んだ例があります。一方、高度専門職1号ロで在留している方が転職する場合は、転職前に在留資格の変更許可が必要で、東京出入国在留管理局では1.5か月以上かかった例があります。採用の時期は、本人の在留資格まで確認したうえで見積もってください。期間の比較は半導体エンジニアの採用期間で詳しく扱っております。

よくある質問

Q. J-Skipの年収2,000万円には何が含まれますか。

契約機関と外国の所属機関から受ける報酬の年額です。過去の年収ではなく、日本で高度専門職として活動することによって受ける予定の年収で判断されます。海外の親会社などからの報酬がある場合は合算されます。

Q. J-Skipとポイント制の高度専門職の違いは何ですか。

J-Skipは学歴または職歴と年収だけで判断し、ポイント計算を行いません。優遇措置も拡充されており、永住許可までの在留期間が1年になるほか、家事使用人の雇用、配偶者の就労の範囲、空港のプライオリティレーンで有利な扱いを受けられます。

Q. J-Findの対象大学はどこで確認できますか。

出入国在留管理庁が「未来創造人材制度の対象となる大学一覧」を公表しております。2026年1月時点のランキングに基づく一覧のため、申請時には最新の3つの世界大学ランキングもあわせて確認してください。

Q. J-Findで滞在中の外国人をアルバイトとして雇えますか。

J-Findでは、就職活動や起業準備に必要な資金を補うための就労が認められております。ただし正社員として本格的に就業してもらうには、技人国などの就労資格への変更許可を受ける必要があります。

Q. インドの大学の卒業生はJ-Findを使えますか。

2026年1月時点の対象大学一覧にはインドの大学は含まれておりません。インドの大学の卒業者は原則として対象外ですが、一覧にある海外の大学で学位を得ていれば、その学位で要件を満たし得ます。

Q. J-Skipで来日した社員が転職する場合、手続きは必要ですか。

必要です。高度専門職1号は指定書で契約機関が指定されるため、転職先で働く前に在留資格の変更許可を受ける必要があります。採用する側は、許可を受けてから就業を始めてもらう段取りを組んでください。

まとめ

  • J-Skipは学歴または職歴と年収(研究・技術は2,000万円以上)で高度専門職を付与する制度、J-Findは上位大学の卒業者に最長2年の就職活動・起業準備の滞在を認める制度で、目的も企業の関わり方も違う。

  • J-Skipでは永住許可までの在留期間が1年になり、1年以上の活動で高度専門職2号へ移れる。家事使用人、配偶者の就労、プライオリティレーンでも優遇がある。

  • J-Skipの年収は、契約機関と外国の所属機関からの報酬を合わせた予定年収で判断される。

  • J-Findで滞在中の方を採用するときは、内定後に技人国などへの在留資格変更が必要で、許可を受けてから就業を始めてもらう。

  • 2026年1月時点のJ-Find対象大学にインドの大学は含まれず、インド出身のエンジニアは技人国や高度人材ポイント制で受け入れるのが基本になる。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、半導体・AI・ITを中心とした外国人エンジニアの派遣と人材紹介でご支援しております。インド出身を中心に、日本在住で就労可能なエンジニアのご紹介が可能で、高度専門職の方の採用に伴う変更許可の期間の見通しもご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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