不法就労助長罪の罰則と企業の確認義務──2027年4月の厳罰化と「過失」の範囲
制度・法律
外国人エンジニアの採用が増えるにつれて、人事部門から「在留カードは見ているが、それで十分なのか」という相談をいただく機会が増えております。不法就労助長罪は、外国人本人ではなく、働かせた企業や担当者を処罰する規定です。しかも「知らなかった」だけでは処罰を免れない仕組みになっているため、確認の手順そのものが企業の防御になります。
罰則は改正が決まっております。出入国管理及び難民認定法(入管法)第73条の2の法定刑は、現在は「3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金(併科あり)」ですが、令和6年の改正法により、2027年(令和9年)4月1日から「5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金」に引き上げられます。出入国在留管理庁のリーフレットにも同じ日付で厳罰化が明記されております。「2025年に引き上げられた」という説明を見かけることがありますが、2025年6月に変わったのは刑法改正に伴う「懲役」から「拘禁刑」への名称であり、上限の引上げはまだ施行されておりません。
この記事では、不法就労助長罪の構成、現行と改正後の罰則、過失が問われる範囲、法人への両罰規定と許可の欠格、企業が採用時と在籍中に行う確認、派遣・人材紹介で受け入れる場合の責任分担を、企業の判断の順に整理いたします。在留カードの見方や読取アプリの操作は在留カードの確認は企業の責任で詳しく扱っているため、本記事は罰則と社内体制に絞ってご説明いたします。
この記事の要点
不法就労助長罪は、事業活動に関し外国人に不法就労をさせた者、支配下に置いた者、業としてあっせんした者を処罰する規定です。
現行の罰則は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(併科あり)で、2027年4月1日以降は5年以下・500万円以下に引き上げられます。
在留資格の範囲外であることなどを「知らなかった」ことは処罰を免れる理由になりません。免れるのは過失がない場合に限られます。
法人にも罰金刑が科される両罰規定があり、罰金刑を受けると労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可の欠格事由(5年)にも当たります。
採用時の在留カード確認に加えて、在留期限の管理と、配置換え・業務変更のたびの在留資格との照合が実務の要になります。
不法就労助長罪とは何か──処罰される3つの行為
不法就労助長罪は、外国人に不法就労活動をさせた側を処罰する規定で、入管法第73条の2第1項が次の3つの行為を定めております。
事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
業として、外国人に不法就労活動をさせる行為または前号の行為に関しあっせんした者
一般の企業に直接関わるのは1号です。雇用契約の有無にかかわらず、事業活動の中で外国人を働かせれば対象になり得ます。3号は、不法就労をあっせんする仲介業者を想定した規定ですが、人材の紹介や派遣を業として行う事業者にとっても無関係ではありません。
ここでいう「不法就労活動」は、在留資格で認められていない収入を伴う活動や報酬を受ける活動、資格外活動許可を受けていない就労、不法残留者などの就労を指します。外国人本人は不法就労として退去強制などの対象となり、働かせた企業側は不法就労助長罪の対象となる、という二本立ての構造です。
罰則はいくらか──現行と2027年4月1日以降
罰則は、2027年3月31日までは3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、同年4月1日以降は5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金で、いずれも拘禁刑と罰金の併科があり得ます。
e-Govの法令データでは、現行の入管法第73条の2は「三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」とされ、令和6年法律第60号による2027年4月1日施行の改正後の条文は「五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金」となっております。
項目 | 2027年3月31日まで(現行) | 2027年4月1日以降 |
|---|---|---|
拘禁刑 | 3年以下 | 5年以下 |
罰金 | 300万円以下 | 500万円以下 |
併科 | あり | あり |
法人への罰金(両罰規定) | 300万円以下 | 500万円以下 |
根拠 | 入管法第73条の2(現行) | 令和6年法律第60号による改正後の同条 |
2027年4月1日は、育成就労制度の施行日と同じ日です。外国人の受入れ制度が切り替わる時期に罰則も重くなるため、社内規程や確認手順の見直しは、施行日の前に終えておくことをおすすめいたします。
なお、外国人事業主が不法就労をさせた場合は退去強制の対象にもなると、出入国在留管理庁は案内しております。外国籍の経営者が役員を務める企業では、刑事罰に加えて在留そのものに影響することにご留意ください。
「知らなかった」は通用するか──過失がない場合に限られる
不法就労助長罪は、外国人の就労が在留資格の範囲外であることなどを知らなかったことを理由として処罰を免れることはできず、免れるのは「過失のないとき」に限られます。
入管法第73条の2第2項は、次のいずれかを知らなかったことを理由に処罰を免れることはできない、と定めております。
その外国人の活動が、在留資格に応じた活動に属しない収入・報酬を伴う活動であること
その外国人が、資格外活動の許可を受けていないこと
その外国人が、不法残留者などに当たること
出入国在留管理庁のリーフレットは、この点を「在留カードを確認していない等の過失がある場合には、処罰を免れません」と説明しております。裏を返せば、在留カードの確認を行い、その記録を残していることが、過失がなかったことを説明する材料になります。
注意したいのは、在留カードを見ただけでは足りない場面があることです。在留カードの「就労制限の有無」欄に「在留資格に基づく就労活動のみ可」とあれば、その在留資格で認められた業務の範囲でしか働けません。技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つエンジニアを、本人の専門と関係のない現場作業に恒常的に就かせれば、在留カードを確認していても資格外の就労になり得ます。確認すべきは「カードがあるか」ではなく「この業務をこの在留資格で行えるか」です。
不法就労になる3つの類型と、企業で起きやすい場面
不法就労は、出入国在留管理庁の整理では、不法滞在者が働く場合、許可を受けずに働く場合、認められた範囲を超えて働く場合の3類型です。技術系の企業で起きやすいのは、3つ目の「範囲を超えて働く」類型です。
類型 | 典型例(入管庁の例示) | 技術系企業で起きやすい場面 |
|---|---|---|
不法滞在者・被退去強制者が働く | 在留期限が切れた人が働く | 更新申請を出し忘れたまま在留期限を過ぎて就労させる |
許可を受けずに働く | 短期滞在で入国した人が働く | 商用の短期滞在で来日した海外拠点のエンジニアに、報酬を伴う作業を任せる |
認められた範囲を超えて働く | 留学生が週28時間を超えて働く、許可された職種以外で働く | エンジニアを長期間ライン作業に就かせる、留学生のアルバイトの時間管理をしない |
在留期間の更新は、在留期限までに申請すれば、処分が出るまで(最長で期限から2か月)は従前の在留資格で在留できる特例があります。ただし、申請自体を出し忘れれば、その時点で不法残留になります。在留期限の管理を本人任せにしない仕組みが必要です。
短期滞在のまま報酬を伴う作業をさせる例も見落とされがちです。海外拠点からの出張者に、会議や打合せを超えて国内で設計作業や装置の立ち上げを担当させる場合は、事前に在留資格の要否を確認してください。
法人も処罰される──両罰規定と、処罰後に失うもの
不法就労助長罪には両罰規定があり、従業者が業務に関して違反すれば、行為者とともに法人にも罰金刑が科されます。さらに罰金刑を受けると、派遣・職業紹介の許可や特定技能の受入れなど、複数の制度で欠格事由に当たります。
入管法第76条の2は、法人の代表者や従業者が法人の業務に関して第73条の2の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、法人に対しても同条の罰金刑を科すと定めております。採用担当者や現場の管理職が行為者になっても、法人の責任は免れません。
影響が出る制度 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
労働者派遣事業の許可 | 入管法第73条の2第1項の罪で罰金刑を受け、執行を終わるなどしてから5年を経過しない者は許可を受けられない | 労働者派遣法第6条第1号 |
有料職業紹介事業の許可 | 同様に5年を経過しない者には許可をしてはならない | 職業安定法第32条第1号 |
特定技能の受入れ | 受入れ機関の基準として、5年以内に出入国・労働法令違反がないことなどが求められる | 特定技能基準省令(入管庁の制度説明資料) |
外国人事業主 | 不法就労をさせた外国人事業主は退去強制の対象 | 入管庁リーフレット |
派遣会社や人材紹介会社は、違反がそのまま事業の継続に関わります。発注側の企業にとっても、取引先の派遣会社がこの欠格に当たれば受入れが止まるため、取引開始時に許可番号と法令順守の体制を確認しておく意味があります。派遣会社の選び方は外国人エンジニアの派遣会社の選び方で整理しております。
企業の確認義務──採用時・在籍中・業務変更時に見ること
企業が行うべき確認は、採用時の在留カード確認だけではなく、在籍中の在留期限の管理と、配置や業務を変えるたびの在留資格との照合の3段階です。
時点 | 確認すること | 記録の残し方 |
|---|---|---|
採用時 | 在留カードの原本、在留資格・在留期間・就労制限の有無、裏面の資格外活動許可欄 | 表裏の写しと確認日・確認者 |
採用時 | 在留カード等読取アプリでの真正性、失効情報照会での番号の有効性 | 照会日と結果 |
採用時 | 予定業務が在留資格の範囲に入るか(指定書がある在留資格は指定内容) | 職務記述書と在留資格の対応 |
在籍中 | 在留期限の3か月前からの更新申請の案内、許可後の新しいカードの確認 | 期限一覧と更新後の写し |
業務変更時 | 異動・兼務・出向で業務内容が在留資格の範囲を外れないか | 異動決定前の照合記録 |
離職時 | ハローワークへの外国人雇用状況の届出 | 届出の控え |
採用時に見落としやすいのが、「特定活動」や「特定技能」のように指定書で活動内容や所属機関が指定されている在留資格です。在留カードだけでは働ける範囲がわからないため、旅券に貼付された指定書の内容まで確認してください。
偽造カードへの対策としては、出入国在留管理庁が提供する在留カード等読取アプリと、在留カード等番号失効情報照会が使えます。いずれも無料です。具体的な操作は先にご紹介した在留カードの記事に譲ります。
確認の記録は、担当者の異動があっても追えるよう、人事システムか共有の台帳で一元管理することをおすすめいたします。過失の有無が問われたとき、確認したことを示せるのは記録だけです。
あわせて、確認の手順を社内規程として文書にしておくことをおすすめいたします。採用担当者、配属先の管理職、総務のそれぞれが何をいつ確認するのかを定め、年に一度は在籍する外国人社員全員の在留期限と業務内容を棚卸しします。2027年4月の厳罰化の前に一度この棚卸しを行っておけば、規程が実際に回っているかも確かめられます。
外国人雇用状況の届出は、確認の結果を国に届ける手続き
外国人を雇い入れたときと離職したときは、ハローワークへの外国人雇用状況の届出が事業主の義務で、届出をしなかったり虚偽の届出をしたりすると30万円以下の罰金の対象となります。
労働施策総合推進法第28条は、事業主に対し、外国人の氏名、在留資格、在留期間などを確認したうえで届け出ることを求めております。届出には在留カード番号の記載が必要で、雇用保険の被保険者となる方は雇用保険の資格取得・喪失の届出とあわせて行います。届出の実務は、採用時の在留カード確認と同じ流れに組み込むと漏れを防げます。
特別永住者、在留資格「外交」「公用」の方はこの届出の対象外です。永住者や日本人の配偶者等の方は就労制限がありませんが、届出の対象には含まれますのでご注意ください。
派遣・人材紹介で受け入れる場合の責任分担
派遣で外国人エンジニアを受け入れる場合、在留カードの確認と在留期限の管理は雇用主である派遣元が行いますが、派遣先も契約外の業務をさせれば在留資格の範囲を超えるおそれがあるため、業務内容の管理は派遣先の責任になります。
派遣元は雇用主として在留資格を確認し、在留資格の範囲に入る業務を労働者派遣個別契約に定めます。技術・人文知識・国際業務の派遣では、申請人の派遣先の決定に関する誓約書など、派遣形態に固有の書類も求められております。詳細は技人国の2026年改正をご覧ください。
一方、日々の指揮命令を行うのは派遣先です。契約で定めた設計・評価業務から外れて、繁忙期に現場作業を手伝わせるといった運用をすれば、在留資格の範囲を超える就労になりかねません。派遣先の現場管理者には、「契約書の業務の範囲で働いてもらう」ことを在留資格の観点からも周知しておく必要があります。
人材紹介の場合、雇用主は紹介先の企業です。紹介会社が在留資格の確認を手伝うことはあっても、雇用後の在留カード確認、届出、在留期限の管理は雇用主の義務として残ります。
担い手 | 派遣で受け入れる場合 | 人材紹介で採用する場合 |
|---|---|---|
在留カードの確認・記録 | 派遣元 | 雇用主(紹介先企業) |
在留期限の管理・更新申請 | 派遣元 | 雇用主(紹介先企業) |
外国人雇用状況の届出 | 派遣元 | 雇用主(紹介先企業) |
業務内容が在留資格の範囲に収まっているか | 派遣元(契約)と派遣先(日々の指揮命令) | 雇用主(紹介先企業) |
統計で見る不法就労の実態
出入国在留管理庁の公表では、令和6年に退去強制手続等を執った外国人1万8,908人のうち、不法就労の事実が認められた方は1万4,453人で、全体の76.4%でした。
就労内容別では、男性は建設作業者、女性は農業従事者が最も多く、就労場所は関東地区が全体の76.7%を占めております。技術職での摘発が多いわけではありませんが、技術系企業でも、工場の請負先や協力会社を通じて現場作業に関わる外国人が働いている場合は、取引先の確認体制にも目を向ける必要があります。
不法就労は、外国人本人が意図して起こすものばかりではありません。在留期限の管理漏れや、配置換えによる業務の逸脱など、企業側の管理の隙から生じるものも含まれます。
よくある質問
Q. 不法就労助長罪の罰則はいつから重くなりますか。
2027年(令和9年)4月1日からです。現行の3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が、5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金に引き上げられます。2025年6月に変わったのは「懲役」から「拘禁刑」への名称で、上限の引上げはまだ施行されておりません。
Q. 在留カードを確認していれば、不法就労助長罪に問われることはありませんか。
在留カードの確認は過失がないことを示す重要な材料ですが、それだけで十分とは限りません。在留資格で認められない業務に就かせれば、カードを確認していても範囲外の就労になります。予定業務と在留資格の照合、指定書の確認、確認記録の保存まで行ってください。
Q. 不法就労助長罪で会社も罰せられますか。
罰せられます。入管法第76条の2の両罰規定により、従業者が業務に関して違反した場合、法人にも罰金刑が科されます。罰金刑を受けると、労働者派遣事業や有料職業紹介事業の許可の欠格事由にも当たります。
Q. 派遣で受け入れた外国人が不法就労だった場合、派遣先も責任を問われますか。
在留資格の確認と期限管理は雇用主である派遣元の義務ですが、派遣先が契約外の業務をさせて在留資格の範囲を超えれば、派遣先の管理が問われるおそれがあります。派遣先は、個別契約で定めた業務の範囲で働いてもらう運用を徹底してください。
Q. 在留期間の更新中に在留期限が過ぎた社員は、働き続けてよいですか。
在留期限までに更新申請をしていれば、処分が出るまで(最長で在留期限から2か月)は従前の在留資格で在留でき、同じ範囲で働けます。申請をしていない場合は在留期限の経過で不法残留となるため、就労させてはいけません。申請受付票の写しで申請日を確認してください。
Q. 外国人雇用状況の届出を忘れるとどうなりますか。
届出をしなかったり虚偽の届出をしたりした場合は、30万円以下の罰金の対象となります。雇入れと離職の両方で必要ですので、在留カードの確認と同じ手順に組み込んでおくと漏れを防げます。
まとめ
不法就労助長罪は、事業活動に関し外国人に不法就労をさせた企業や担当者を処罰する規定である。
罰則は現行で3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、2027年4月1日以降は5年以下・500万円以下に引き上げられる。
「知らなかった」では免れず、免れるのは過失がない場合に限られる。確認の手順と記録が企業の防御になる。
法人にも罰金刑が科され、罰金刑は派遣・職業紹介の許可の欠格事由(5年)にも当たる。
確認は採用時の在留カードだけでなく、在留期限の管理と、業務変更のたびの在留資格との照合まで行う。
派遣では、在留資格の確認は派遣元、日々の業務の範囲の管理は派遣先が担う。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、半導体・AI・ITを中心とした外国人エンジニアの派遣と人材紹介でご支援しております。派遣では、弊社が雇用主として在留資格の確認と在留期限の管理を行い、在留資格の範囲に収まる業務を契約でお約束いたします。外国人エンジニアの受入れ体制についてのご相談は、無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
技能実習・育成就労・特定技能での受け入れは、弊社の労働者派遣・人材紹介とは別の制度で、監理団体や登録支援機関による支援が必要になります。弊社では、兵庫県淡路市を拠点とする優良監理団体の国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。IBCAは2005年の設立以来、ベトナム・インドネシア・フィリピン・モンゴル・ミャンマーなどから累計2,500名を超える外国人材の受け入れを支援しており、入国前の日本語教育から配属後の監理まで一貫して対応しております。受け入れの業種や国別の状況はIBCAの受け入れ実績で公開されており、ご相談はIBCAのお問い合わせ窓口で受け付けております。
あわせて読みたい関連記事:「外国人雇用状況の届出」、「在留期間更新の会社側書類と手続き」、「技術・人文知識・国際業務の要件」、「特定技能と技人国の違い」
監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


