特定活動46号とは──日本の大学卒業者の要件・できる業務・技人国との違い
制度・法律
日本の大学を卒業した留学生を採用したいが、任せたい仕事に現場での作業や接客が含まれているため、技術・人文知識・国際業務(以下「技人国」)では許可が難しいと言われた。こうした場面で検討されるのが、在留資格「特定活動」の告示46号、いわゆる「本邦大学等卒業者」の制度です。
46号は、日本の大学などで学んだ知識と、留学生活で身につけた高い日本語力を使うことを条件に、技人国では認められない現場の業務も含めて幅広く働けるようにする制度です。一方で、対象は日本の大学などの卒業者に限られ、日本語能力試験N1相当の日本語力が求められ、派遣での就労は認められないなど、技人国とは異なる制約もあります。
この記事では、出入国在留管理庁の「留学生の就職支援に係る『特定活動』(本邦大学等卒業者)についてのガイドライン」(令和8年4月改定)と告示の内容をもとに、46号の要件、認められる業務の範囲、技人国との違い、契約形態の制約、在留期間と家族、申請書類、企業での活用場面を整理いたします。技人国そのものの要件と2026年の改正は技人国の2026年改正で扱っているため、本記事は46号に絞ってご説明いたします。
この記事の要点
特定活動46号は、日本の大学卒業者・大学院修了者などが、高い日本語力を使って幅広い業務に従事できる在留資格です。外国の大学の卒業者は対象になりません。
日本語は日本語能力試験N1またはBJTビジネス日本語能力テスト480点以上が求められます。大学で日本語を専攻した方は、この要件を満たすものとして扱われます。
技人国では認められない現場の業務も含められますが、日本語で双方向のやりとりを要する業務と、大学などで学んだ知識を活用する業務を含むことが条件です。
常勤の職員に限られ、派遣社員として派遣先で働くことはできません。転職すれば在留資格の変更許可が必要です。
在留期間は5年・3年・1年・6月・3月のいずれかで、留学からの変更時と初回の更新時は原則1年です。配偶者・子は帯同できます。
特定活動46号とは──日本の大学卒業者のための就労の在留資格
特定活動46号は、日本の大学などを卒業した留学生の就職を支援するため、2019年5月に設けられた在留資格で、日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務を含む幅広い業務に従事する活動を認めるものです。
正式には、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件(特定活動告示)の第46号に定められております。法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づき、その機関の常勤の職員として、その機関の業務に従事する活動が対象です。
ガイドラインは、制度の考え方を次のように説明しております。技人国では、一般的なサービス業務や製造業務などが主たる活動となるものは認められませんが、46号では要件を満たせば、これらの活動も可能になります。ただし、業務独占資格が必要な業務と、風俗関係の業務には従事できません。
対象者の要件──学歴・日本語・報酬・業務
46号の対象になるのは、日本の大学などを卒業し、高い日本語力を持つ方で、日本人と同等額以上の報酬を受け、大学などで修得した知識を活用する業務に就く場合です。
要件 | 内容 | 確認書類の例 |
|---|---|---|
学歴 | 本邦の大学卒業・大学院修了(学位授与)、本邦の短大・高専卒業後に大学改革支援・学位授与機構の審査で学士を得た方、文部科学大臣の認定を受けた専修学校専門課程を修了し高度専門士の称号を得た方 | 卒業(修了)証明書、学位記、高度専門士の証明 |
日本語 | 日本語能力試験N1、またはBJTビジネス日本語能力テスト480点以上。大学・大学院で日本語を専攻して卒業した方は満たすものとして扱う | 成績証明書、卒業証明書 |
報酬 | 日本人が従事する場合と同等額以上。昇給面を含めて日本人の大学卒業者などの賃金を参考にする | 労働条件通知書 |
業務 | 日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務を含み、大学などで修得した学修の成果等を活用するもの | 労働条件通知書、雇用理由書 |
雇用形態 | 契約機関の常勤の職員(フルタイム) | 労働条件通知書 |
学歴の要件は、2024年2月29日施行の告示改正で広がりました。それまでは日本の大学の卒業者と大学院の修了者に限られておりましたが、短大・高専から学位授与機構の審査で学士を得た方と、文部科学大臣が認定した専修学校専門課程(外国人留学生キャリア形成促進プログラム)を修了して高度専門士の称号を得た方が加わっております。
注意したいのは、外国の大学の卒業者は、どれほど評価の高い大学であっても対象にならない点です。ガイドラインは、外国の大学卒業者と大学院修了者、認定を受けていない専修学校専門課程の修了者は対象とならないと明記しております。外国の大学で日本語を専攻した方は日本語要件を満たすものとして扱われますが、その場合も日本の大学などの卒業という学歴要件は別に必要です。
また、在留資格「留学」からの変更に限らず、日本の大学を卒業した後に帰国した方や、ほかの就労資格で働いていた方も対象になります。
報酬の要件は、一定の金額を基準に一律に判断するものではありません。ガイドラインは、地域や個々の企業の賃金体系を基礎に、同種の業務に従事する日本人と同等額以上かを判断するとしており、46号では昇給面を含めて日本人の大学卒業者・大学院修了者などの賃金を参考にするとしております。現場の業務を含む職務だからといって、日本人の高卒採用の賃金体系に合わせることはできない点にご注意ください。
また、元留学生が卒業後に本国などで就職し、実務経験を積んでいる場合は、その経験に応じた報酬が支払われるかどうかも確認されます。卒業後に海外で数年働いた方を日本に呼び戻して採用する場合は、職歴を踏まえた給与を設定してください。すでに日本にいる外国人を中途採用する場合の手続きの全体像はすでに日本にいる外国人エンジニアを中途採用するで扱っております。
できる業務・できない業務
46号で認められるのは、日本語で他者と双方向のやりとりを行う業務と、大学などで修得した知識を背景とする一定水準以上の業務を含む仕事で、指示された作業だけを行う仕事は認められません。
ガイドラインは、「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」を、単に作業指示を理解して自分の作業を行うだけの受動的な業務では足りず、翻訳・通訳の要素のある業務や、自ら第三者へ働きかける際に日本語能力が求められ、他者との双方向のコミュニケーションを要する業務と説明しております。あわせて、技人国の対象となる学術上の素養を背景とする業務(商品企画、技術開発、営業、管理業務、広報、教育など)が含まれているか、今後従事することが見込まれることが必要です。
認められ得る例(ガイドラインの例示) | 認められない例 |
|---|---|
工場のラインで、日本人従業員から受けた作業指示を技能実習生や他の外国人従業員に外国語で伝達・指導しつつ、自らもラインに入る | ラインで指示された作業にのみ従事する |
食品製造会社で、日本語でやりとりしながら商品の企画・開発を行い、自らも製造ラインで作業する | 日本語の作業指示を受けて製造ラインの作業にのみ従事する |
小売店で仕入れ・商品企画や、通訳を兼ねた接客販売を行う | 商品の陳列や店舗の清掃にのみ従事する |
ホテル・旅館で外国語のホームページの更新などの広報や、通訳を兼ねた接客を行う | 客室の清掃にのみ従事する |
介護施設で外国人従業員への指導を行いながら、日本語で介護業務に従事する | 施設内の清掃や衣服の洗濯にのみ従事する |
技術系の企業で考えると、製造現場で外国人の作業者をまとめながら工程改善に関わる役割や、海外の取引先と日本の工場をつなぎつつ自らも現場で検査や立ち上げに関わる役割などが、46号の考え方に合います。現場の作業を含んでいても、日本語での調整と、学んだ知識を使う業務が仕事の中にあることが前提です。
技人国との違い
46号と技人国の最大の違いは、業務の幅と、対象となる学歴、そして派遣の可否です。日本の大学を卒業した留学生を採用する場合は、両方の要件を見比べて選ぶことになります。
項目 | 特定活動46号 | 技術・人文知識・国際業務 |
|---|---|---|
業務の範囲 | 現場の業務も含めて幅広く可(日本語での双方向の業務と学修の成果を活用する業務を含むこと) | 専門知識を要する業務が中心。製造・サービスの作業が主となるものは不可 |
学歴 | 日本の大学卒業など(外国の大学は不可) | 関連分野の大学卒業(外国の大学も可)など、または実務経験 |
専攻と業務の関連性 | 学修の成果等を活用するものと認められること | 業務に関連する科目の専攻が求められる |
日本語 | N1またはBJT480点以上 | 原則として一律の要件なし(2026年4月以降、カテゴリー3・4で主に言語能力を用いる対人業務はB2相当の立証) |
派遣 | 不可 | 可 |
転職 | 在留資格の変更許可が必要 | 同じ在留資格の範囲なら届出 |
在留期間 | 5年・3年・1年・6月・3月 | 5年・3年・1年・3月 |
技人国の要件を満たせる職務であれば、転職や派遣の自由度が高い技人国のほうが、本人にとっても企業にとっても扱いやすい場面が多くあります。46号が活きるのは、職務に現場の作業が一定の割合で含まれ、技人国では「専門知識を要する業務が中心」と言い切れない場合です。現場の作業が中心で、日本語での調整や企画の要素が小さい職務であれば、分野によっては特定技能が候補になります。
契約形態の制約──常勤のみ、派遣不可、転職は変更許可
46号は、指定された機関の常勤の職員として、その機関の業務に従事する活動に限られるため、パートタイムやアルバイト、派遣社員としての就労は認められず、転職する場合は在留資格の変更許可が必要です。
ガイドラインは、契約形態について次のように定めております。
申請内容に基づいて活動先の機関が指定され、「指定書」として旅券に貼付される
同一法人(法人番号が同一の機関)内の異動や配置換えでは、在留資格の変更手続は不要
転職などで契約の相手方が変わる場合は、新たな機関を指定するため在留資格変更許可申請が必要
フルタイムの職員としての稼働に限られ、短時間のパートタイムやアルバイトは対象外
契約機関の業務に従事する活動のみが認められ、派遣社員として派遣先で就労活動を行うことはできない
契約機関が適切に雇用管理を行っている必要があり、社会保険の加入状況なども必要に応じて確認される
採用する企業にとって重要なのは、派遣では受け入れられないという点です。46号の方を自社の業務に迎えるには、直接雇用する必要があります。人材紹介を通じて採用することはできます。
また、同じ法人内であれば配置換えに手続きは要りませんが、子会社やグループ会社への出向・転籍は法人が変わるため、変更許可が必要になり得ます。グループ内の人事異動を予定している場合は、事前に確認してください。
在留期間・家族・2026年4月の追加書類
在留期間は5年・3年・1年・6月・3月のいずれかで、留学からの変更時と初回の更新時は原則1年です。扶養する配偶者と子は「特定活動」で帯同できます。
ガイドラインは、在留資格の変更と更新の審査では、素行が不良でないこと、入管法上の届出などの義務を履行していることも確認するとしております。例えば、留学中に資格外活動許可の条件に違反して、恒常的に週28時間を超えてアルバイトをしていた場合は、素行が善良とはみなされないと明記されております。留学生を採用する際は、在学中のアルバイトの状況も確認しておくと安心です。
家族の在留資格は「特定活動」(本邦大学等卒業者の配偶者等)で、ガイドラインはこの在留資格で日常的な活動が認められるとしております。海外にいる家族を呼び寄せる場合や、本人と来日の時期を揃えたい場合は、家族分の申請も同時に準備しておくと段取りが整います。
申請書類については、2026年4月15日以降の申請から、所属機関の代表者に関する申告書の提出が追加で求められております(家族としての活動を希望する場合は不要)。
採用時の確認と申請書類
46号での採用では、学歴、日本語、業務の3点を内定前に確認し、雇用理由書で業務の中身を説明できるようにしておくことが、許可を得るための準備になります。
在留資格認定証明書交付申請の主な提出書類は、入管庁の案内では次のとおりです。
申請書、写真
労働条件を明示する文書(労働基準法第15条第1項に基づくものの写し)
雇用理由書(労働条件通知書の内容から本制度に該当する業務であることが明らかな場合は不要。所属機関の作成で、機関名と代表者の記名が必要)
学歴を証明する文書(卒業・修了証明書、学位記、高度専門士の証明など)
日本語能力を証明する文書(N1またはBJT480点以上の成績証明書、または日本語専攻の卒業証明書)
事業内容を明らかにする資料(会社案内、ホームページの写し、登記事項証明書など)
所属機関の代表者に関する申告書
雇用理由書では、どの業務で日本語による双方向のやりとりが生じるのか、どの業務で大学などで学んだ知識を使うのかを具体的に書きます。「現場作業のほか、外国人スタッフへの作業指導と日本人管理者との調整を担う」「工程データを分析して改善提案を行う」といった形で、業務の割合とともに示すと審査で伝わりやすくなります。
企業での活用場面──どんな職務に向いているか
46号が向いているのは、現場の業務と、日本語での調整・指導・企画を一人に兼ねてもらいたい職務です。日本の大学で学び、日本の職場の慣行にも慣れている方の強みが活きます。
製造業では、外国人の作業者が多い工場で、日本人の管理者と現場をつなぐリーダー候補として採用する例が考えられます。物流や小売、宿泊でも、現場の業務に就きながら外国語対応や企画を担う職務に合います。いずれの場合も、入社後に担当してもらう業務の割合が、在留資格の更新時にも確認されることを念頭に置いて、配置とキャリアの計画を立ててください。
一方、設計、開発、解析など専門知識を使う業務が中心の技術職であれば、技人国で十分に要件を満たせることが多くあります。日本の大学院を修了した研究者を企業で採用する場合の整理は外国人研究者を企業で採用するで扱っております。
よくある質問
Q. 特定活動46号の要件を教えてください。
日本の大学卒業・大学院修了(または認められた短大・高専・専修学校の課程の修了)、日本語能力試験N1またはBJT480点以上の日本語能力、日本人と同等額以上の報酬、常勤の雇用、日本語での双方向の業務と学修の成果を活用する業務を含むこと、が主な要件です。
Q. 海外の大学を卒業した外国人は特定活動46号の対象になりますか。
対象になりません。ガイドラインは、外国の大学の卒業者と大学院の修了者は対象外と明記しております。海外の大学の卒業者を採用する場合は、技人国などほかの在留資格を検討してください。
Q. 特定活動46号の外国人を派遣で受け入れられますか。
受け入れられません。46号は契約機関の業務に従事する活動に限られ、派遣社員として派遣先で就労することはできないとされております。受け入れるには直接雇用が必要で、人材紹介を通じた採用は可能です。
Q. 特定活動46号で工場のライン作業をさせてもよいですか。
ライン作業を含めることはできますが、指示された作業にのみ従事させることは認められません。ガイドラインの例では、日本人従業員の作業指示を外国人従業員に外国語で伝達・指導しつつ、自らもラインに入る形が示されております。
Q. 特定活動46号から技人国に変更できますか。
技人国の要件を満たす業務に就くのであれば、変更許可を申請できます。業務が専門知識を要するものを中心にした内容へ変わった場合や、転職の機会に、どちらの在留資格が適しているかを確認してください。
Q. 特定活動46号の社員が転職する場合、会社の手続きはありますか。
転職先の機関を新たに指定する必要があるため、本人が在留資格の変更許可を受けなければ転職先で働けません。採用する側は、変更許可を受けてから就業を始めてもらう段取りが必要です。
まとめ
特定活動46号は、日本の大学などの卒業者が高い日本語力を使って、現場の業務も含む幅広い業務に従事できる在留資格である。
学歴は日本の大学卒業などに限られ、外国の大学の卒業者は対象外。日本語はN1またはBJT480点以上が求められる。
日本語での双方向の業務と、大学などで学んだ知識を活用する業務を含むことが必要で、指示された作業だけの仕事は認められない。
常勤に限られ、派遣は不可。転職すれば在留資格の変更許可が必要である。
在留期間は留学からの変更時と初回更新時は原則1年。2026年4月15日以降は所属機関の代表者に関する申告書が追加された。
専門職中心の職務なら技人国のほうが扱いやすい場面が多く、職務の中身で選ぶ。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


