留学から技人国への在留資格変更──企業が押さえる時期・書類・不許可例【2026年版】
制度・法律
日本の大学院で電子工学を学ぶ留学生に内定を出し、4月入社の準備を進めていた人事担当者が、3月半ばになって「在留資格の変更はまだ申請していません」と本人から聞かされることがございます。変更の許可が出るまで、その方は報酬を受けて働けません。入社式には出られても、配属日に業務を始められない事態になります。
留学生を採用するとき、企業が関わる手続きは、在留資格「留学」から就労できる在留資格への変更です。エンジニア職では、ほとんどの場合、変更先は技術・人文知識・国際業務(以下「技人国」)になります。申請は本人が行いますが、雇用の条件を示す書類や会社の資料は企業が用意するため、企業が時期を把握していないと申請が遅れます。
この記事では、留学から技人国への在留資格変更を、採用する企業の実務として整理いたします。申請の時期、カテゴリー別の書類、許可が出るまでに入社前にできること、9月卒業者など入社まで間がある場合の扱い、公表された不許可事例、出入国在留管理庁の統計の順に扱います。日本にすでに住む社会人の中途採用はすでに日本にいる外国人エンジニアを中途採用するで、大学・研究機関のポスドクの採用は外国人研究者を企業で採用するで扱っておりますので、本記事は在学中・卒業直後の留学生の在留資格変更に絞ります。
この記事の要点
例年3月に卒業する留学生の在留資格変更許可申請は、前年の12月から受け付けられます。卒業見込証明書で申請し、卒業後に卒業証明書を提出すると結果が渡されます。
日本の大学・大学院・短大を卒業(予定)の留学生などは、出入国在留管理庁の案内でカテゴリー2の欄に掲げられており、提出書類を省略できる扱いがあります。
許可が出る前でも、入社式や報酬の発生しない研修には参加できます。報酬を受ける業務は、変更許可を受けた後からです。
9月に卒業して翌年4月に入社する場合などは、内定者のための「特定活動」へ変更して日本で待機できます。
公表された不許可事例には、日本人新卒より低い報酬、技人国に当たらない現場作業、資格外活動の範囲を大きく超えたアルバイトなどがあります。
留学生の採用では「在留資格の変更」が必要になる
留学生は、在留資格「留学」のままでは、卒業後に企業で報酬を受けて働けません。入社までに、就労できる在留資格への変更許可を受ける必要があります。
留学の在留資格で認められているのは、教育機関での学習です。在学中のアルバイトは、資格外活動の許可を受けた範囲で認められているにすぎません。出入国在留管理庁のQ&Aは、留学生が卒業して学籍がなくなった場合は、資格外活動としてのアルバイトもできないと回答しております。卒業から入社までの間に自社でアルバイトとして働いてもらうことはできない点に注意が必要です。
変更の申請は、本人が住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に行います。勤務先の職員が申請等取次者の承認を受けていれば、取次者として申請を提出することもできます。標準処理期間は1か月〜2か月で、出入国在留管理庁が公表する平均処理日数では、技人国への変更は令和8年8月許可分で51.3日でした。
申請はいつできるか──3月卒業は12月から
例年3月に大学等を卒業する留学生の在留資格変更許可申請は、前年の12月から受け付けられております。2027年3月に卒業する方であれば、2026年12月から申請できます。
出入国在留管理庁のQ&Aによると、卒業見込証明書を提出すれば卒業前でも申請を受け付け、卒業後に卒業証明書を提出することになります。変更許可の結果は、申請した地方出入国在留管理局に卒業証明書を提出した後に渡されます。つまり、早く申請しても許可の受け取りは卒業後ですが、審査を卒業前に進めておけるため、4月の入社日に間に合わせやすくなります。
春は就職のための変更申請が集中し、処理が長くなる傾向があります。内定を出した段階で、申請の時期と会社が用意する書類を本人と共有しておいてください。
時期(3月卒業・4月入社の場合) | 本人 | 企業 |
|---|---|---|
内定〜11月 | 在留カードの期限と資格外活動の状況を確認 | 労働条件通知書・職務内容の書類を準備 |
12月〜1月 | 卒業見込証明書を添えて変更許可を申請 | カテゴリーを証明する文書などを本人に渡す |
2月〜3月 | 審査への追加資料の求めに対応 | 追加資料(雇用理由、職務内容の詳細)に対応 |
卒業後 | 卒業証明書を提出し、許可を受け取る | 許可後の在留カードを確認 |
入社日 | 報酬を受ける業務を開始 | 外国人雇用状況の届出(雇用保険の資格取得届と兼ねる) |
企業が用意する書類──カテゴリーと「留学」からの省略
提出書類は、受入れ機関のカテゴリーによって変わります。カテゴリー1・2はその他の資料が原則不要で、カテゴリー3・4は労働条件通知書、学歴の証明、登記事項証明書、事業内容の資料、決算書などを揃えます。
留学生の採用で押さえておきたいのは、出入国在留管理庁の技人国のページで、「留学」からの在留資格変更であって、日本の大学院・大学・短大を卒業(予定)の方、海外の優秀大学(3つの世界ランキングのうち2つ以上で上位300位以内)を卒業した方、留学から就労資格に変更して同じ機関で更新した社員がいる機関で働く方が、カテゴリー2の欄に掲げられている点です。この場合、「提出書類省略に関する説明書」を添えて申請する扱いになっております。自社がカテゴリー3・4であっても、日本の大学を卒業する留学生であれば書類が大きく減る可能性があります。
書類 | カテゴリー1・2(留学からの変更で該当する場合を含む) | カテゴリー3 | カテゴリー4 |
|---|---|---|---|
申請書・写真・パスポートと在留カードの提示 | 必要 | 必要 | 必要 |
カテゴリーを証明する文書 | 必要(留学からの省略は説明書) | 法定調書合計表の写し | 提出できる書類がない場合 |
労働条件を明示する文書 | 原則不要 | 必要 | 必要 |
卒業見込証明書・卒業証明書 | 卒業見込で申請した場合は卒業後に卒業証明書を提出 | 必要(学歴を証明する文書・履歴書) | 必要(学歴を証明する文書・履歴書) |
登記事項証明書・事業内容・決算書 | 原則不要 | 必要 | 必要 |
所属機関の代表者に関する申告書 | 不要 | 必要 | 必要 |
法定調書合計表を提出できない理由の資料 | 不要 | 不要 | 必要 |
専門学校を卒業して専門士・高度専門士の称号を得た方は、その称号を証明する文書が別途必要です。2026年4月15日以降の申請では、翻訳・通訳や接客など言語能力を用いた対人業務に主に従事する場合、CEFR B2相当の言語能力を証する資料も必要になりました。日本の大学を卒業した方はB2相当の日本語能力を有するものとみなされますが、詳しくは技人国の2026年改正で企業がすべき対応をご参照ください。
雇用契約書は、出入国在留管理庁のQ&Aで、就労資格の許可を受けた日から効力を生じる停止条件付きの契約が例示されております。雇用契約書が未作成でも、業務内容・給与・雇用予定期間などを明示した書類があれば申請できます。
許可が出るまで、入社前にできること・できないこと
変更許可が出る前でも、入社式や報酬の発生しない研修には参加できます。実際に出勤して報酬を受ける業務に就けるのは、変更許可を受けた後です。
出入国在留管理庁のQ&Aはこの点を明確に示しております。4月1日に入社式と配属を同時に行う企業では、許可が間に合わない内定者について、入社式のみ参加してもらい、許可を受けた日から給与の発生する勤務を始める段取りを用意しておくと混乱を防げます。
入社前の行為 | 許可前にできるか | 注意点 |
|---|---|---|
入社式への出席 | できる | 報酬を伴わないこと |
報酬の発生しない研修 | できる | 業務に当たる作業をさせないこと |
在学中のアルバイト | 資格外活動許可の範囲でできる | 週28時間などの条件を超えないこと |
卒業後・許可前のアルバイト | できない | 学籍がなくなると資格外活動ができない |
給与の発生する勤務 | できない | 変更許可を受けた日から |
在学中のアルバイトの扱いは、変更の審査にも影響します。出入国在留管理庁のガイドラインは、資格外活動許可の条件に違反して恒常的に1週について28時間を超えてアルバイトしている場合、素行が善良とはみなされないとしております。内定者に自社でアルバイトをしてもらう場合も、時間の上限を守る管理が必要です。
9月卒業・入社まで間がある場合──内定者のための「特定活動」
9月に卒業する留学生に内定を出し、入社が翌年4月になる場合でも、本人は帰国する必要はありません。内定者のための「特定活動」へ在留資格を変更すれば、採用まで日本に滞在できます。
出入国在留管理庁の案内では、対象は「留学」または継続就職活動のための「特定活動」で在留している方で、要件は次のとおりです。日本の教育機関を卒業(課程を修了)したこと、内定後1年以内かつ卒業後1年6月以内に採用されること、就労に係る在留資格への変更が見込まれること、在留状況に問題がないこと、そして内定先の企業が、内定者と一定期間ごとに連絡を取り、内定を取り消した場合は遅滞なく地方出入国在留管理局に連絡することを誓約することです。
この特定活動では、一定の要件を満たせば資格外活動の許可を受けて1週28時間以内のアルバイトができます。内定先の企業で採用までにインターンシップを行う場合などは、28時間を超える資格外活動許可を受けることも可能とされております。企業にとっては誓約の手続きが加わる一方、入社前から職場に慣れてもらえる利点があります。
公表された不許可事例から、企業が避けるべき点を読む
出入国在留管理庁は、日本の大学を卒業した留学生に係る許可・不許可事例をガイドラインの別紙で公表しております。不許可事例を見ると、原因は本人の学歴よりも、業務・報酬・機関の実態・在留状況にあることがわかります。
不許可事例(要旨) | 不許可の理由 | 企業が避けるべきこと |
|---|---|---|
工学部卒をエンジニアとして月額13万5千円で採用。同時採用の日本人新卒は月額18万円 | 報酬が日本人と同等額以上と認められない | 日本人新卒と異なる給与テーブルを当てる |
教育学部卒を弁当工場の箱詰め作業の現場作業員として採用 | 人文科学の知識を要する業務と認められない | 技人国に当たらない現場業務を主たる業務にする |
経済学部卒を会計事務所で会計事務に採用。所在地には料理店があった | 事務所の実態が認められない | 実態の説明ができない勤務地・事業所で申請する |
商学部卒を海外取引業務に採用。在学中に1年以上、月200時間以上アルバイトしていた | 在留状況が良好と認められない | 内定者のアルバイト時間を管理しない |
経営学部卒を飲食チェーンの管理者候補に採用。期間未確定の店舗勤務を経て選抜された者だけが本社業務へ | 一律の実務研修と認められない | 技人国の業務への移行が確約されていない研修計画 |
一方の許可事例には、工学部を卒業した方が電機製品を製造する企業で技術開発業務に従事する例や、電子情報学を専攻して大学院博士課程を修了した方が電気通信事業会社の研究所で情報セキュリティの業務に従事する例などが挙げられております。理工系の専攻と技術職の組み合わせは、業務と学歴の関連を説明しやすい典型です。
統計で見る留学生の就職──令和6年は約4万人に許可
出入国在留管理庁によると、令和6年に留学生が日本の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請の処分数は41,142件で、このうち39,766件が許可されました。
許可された39,766人のうち、変更後の在留資格は技人国が31,393人(78.9%)と最も多く、次いで特定技能1号2,517人(6.3%)、特定活動2,394人(6.0%)でした。職務内容は翻訳・通訳が12.5%で最も多く、情報処理・通信技術が9.5%で続いております。月額報酬は20万円以上25万円未満が46.1%で最も多い区分でした。
項目(令和6年) | 数値 |
|---|---|
就職目的の変更申請の処分数 | 41,142件 |
うち許可数 | 39,766件 |
変更後の在留資格が技人国 | 31,393人(78.9%) |
職務内容が情報処理・通信技術 | 9.5% |
最終学歴が大学卒 | 44.7% |
大学院で修士号・博士号を授与 | 24.0% |
就職先が従業員100人未満の企業等 | 55.8% |
処分数のうち許可された割合は96.7%(39,766÷41,142で弊社が算出)で、多くの申請が許可されていることになります。ただし、この統計には特定技能への変更も含まれており、不許可となった申請の理由別の内訳は公表されておりません。許可率が高いことは、個々の申請で要件の確認を省いてよい理由にはなりません。
技人国以外の選択肢──特定活動46号
日本の大学を卒業し、高い日本語能力を持つ留学生であれば、技人国のほかに「特定活動」(告示46号・本邦大学等卒業者)を選ぶこともできます。
出入国在留管理庁のQ&Aは、技人国では一般的なサービス業務や製造業務が主たる活動となるものは認められない一方、特定活動46号は、日本の大学等で修得した知識・応用的能力と、留学生としての経験を通じて得た高い日本語能力を活用することを要件に、幅広い業務に従事する活動を認めるものだと説明しております。エンジニア職であれば技人国で足りることがほとんどですが、現場の指導や日本語での顧客対応が業務の中心になる場合には比較の対象になります。日本語能力の具体的な基準は、出入国在留管理庁のガイドラインでご確認ください。
よくある質問
Q. 留学から技人国への在留資格変更はいつ申請できますか。
例年3月に卒業する留学生は、前年の12月から申請できます。卒業見込証明書で申請し、卒業後に卒業証明書を提出すると許可が渡されます。それ以外の時期の卒業者も、卒業見込証明書があれば申請を受け付けるとされております。
Q. 在留資格の変更許可が入社日に間に合わない場合はどうなりますか。
入社式や報酬の発生しない研修には参加できますが、報酬を受ける業務は許可を受けた後からです。許可が出た日から勤務を始める段取りを用意しておいてください。
Q. 留学生の在留資格変更で、企業はどんな書類を用意しますか。
会社のカテゴリーを証明する文書が共通で必要です。カテゴリー3・4では、労働条件通知書、登記事項証明書、事業内容の資料、決算書、代表者に関する申告書が加わります。日本の大学を卒業(予定)の留学生などはカテゴリー2の欄に掲げられており、提出書類省略に関する説明書を添えて申請する扱いがあります。
Q. 卒業してから入社までの間、自社でアルバイトをしてもらえますか。
卒業して学籍がなくなると、資格外活動としてのアルバイトはできません。内定者のための「特定活動」へ変更し、資格外活動の許可を受ければ、1週28時間以内のアルバイトが可能になります。
Q. 9月卒業の留学生を翌年4月に採用する場合、本人は帰国が必要ですか。
帰国は必要ありません。内定後1年以内かつ卒業後1年6月以内に採用されることなどの要件を満たせば、内定者のための「特定活動」へ変更して日本に滞在できます。企業は、定期的な連絡と内定取消時の連絡を誓約します。
Q. 留学生の在留資格変更が不許可になる主な理由は何ですか。
公表された事例では、日本人新卒より低い報酬、技人国に当たらない現場作業が中心の業務、事業所の実態が確認できないこと、資格外活動の範囲を大きく超えたアルバイト、技人国の業務への移行が確約されていない研修計画などが挙げられております。
Q. 留学生の変更申請はどれくらい許可されていますか。
令和6年は、就職目的の変更申請の処分数41,142件のうち39,766件が許可されました。特定技能への変更も含む数値で、不許可の理由別の内訳は公表されておりません。
まとめ
留学生は「留学」のままでは就労できず、入社までに技人国などへの在留資格変更許可が必要です。
3月卒業者は前年12月から卒業見込証明書で申請でき、卒業証明書の提出後に許可が渡されます。
日本の大学を卒業(予定)の留学生などはカテゴリー2の欄に掲げられ、提出書類を省略できる扱いがあります。
許可前は入社式と無給の研修のみ参加でき、卒業後・許可前のアルバイトはできません。
9月卒業などで入社まで間がある場合は、内定者のための「特定活動」で待機できます。
不許可の原因は、報酬・業務・機関の実態・在留状況にあります。日本人新卒と同じ給与テーブルと、技人国の業務が中心の配属を用意してください。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


