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2026.10.27

多国籍チームのマネジメント──言語・評価・会議・情報共有の決め方【2026年版】

マネジメント

設計部に海外出身のエンジニアが3人加わって半年、部長はチームの様子に手応えを感じていた。ところが評価面談の季節になると、3人のうち1人が「何を基準に評価されたのか分からない」と言い、別の1人は「重要なことは日本語の雑談で決まっている」と打ち明けた。仕事の成果に不満があったわけではない。チームの決め事が、日本人だけが前提を共有している形のまま残っていたのである。

厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況によれば、2025年10月末時点の外国人労働者数は257万1,037人、外国人を雇用する事業所は37万1,215か所で、いずれも届出が義務化されて以降の最高を更新した。在留資格別では、技術者や研究者を含む「専門的・技術的分野」が86万5,588人と最も多い。エンジニアの職場でも、日本人と外国人が同じチームで働くことは珍しくなくなった。

この記事では、多国籍のエンジニアチームを日々どう運営するかを、言語・評価・会議・情報共有の4つの決め事に分けて整理する。外国人を英語で受け入れる部署を新たに作るかどうかの判断は外国人エンジニアを英語で受け入れる部署はどう作るかで、着任から90日の定着策は外国人エンジニアの定着と離職防止で扱っているため、本記事は「すでに混成になったチームの運営ルール」に絞る。

この記事の要点

  • 多国籍チームのマネジメントは、個人の異文化対応力より先に、チームの決め事(言語・評価・会議・情報共有)を明文化することで安定する。

  • 外国人雇用管理指針(2026年5月改正)は、社内規程その他文書の多言語化、社員像の明確化、評価・賃金決定・配置の透明性と公正性の確保に努めるよう事業主に求めている。

  • 使用言語は「チーム全体で1つ」ではなく、場面ごとに決める。決定事項と期限は、全員が読める言語で文字に残す。

  • 評価は、期待役割と評価項目を事前に文書で示し、面談で根拠を説明する。日本語能力を評価に入れるなら、業務上の必要性と水準を先に定める。

  • 外国人を常時10人以上雇用する場合は、人事課長等を雇用労務責任者として選任する。相談窓口と合わせて、チームの外に逃げ道を用意しておく。

多国籍チームのマネジメントは「決め事の明文化」から始まる

多国籍チームの運営で最初にすべきことは、リーダーの異文化研修ではなく、チームの決め事を文字にすることである。日本人だけのチームでは、会議の進め方や評価の観点、報告の粒度が暗黙のうちに共有されている。そこに前提の違う人が入ると、暗黙のルールは「知っている人だけが従えるルール」に変わる。

暗黙のルールが残ったままだと、問題は能力ではなく情報の格差として現れる。新しく加わった外国人エンジニアは、仕様の変更を後から知り、評価の基準を推測し、誰に何を相談してよいか分からないまま働くことになる。本人は「信頼されていない」と受け取り、日本人の側は「積極性がない」と受け取る。どちらの受け止めも、決め事を書いていないことが原因である。

厚生労働省の「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」(外国人雇用管理指針。最新の改正は2026年5月29日)は、適切な人事管理として、社内規程その他文書の多言語化など職場における円滑なコミュニケーションの前提となる環境の整備に努めること、職場で求められる資質・能力等の社員像の明確化、評価・賃金決定・配置等の人事管理の運用の透明性・公正性の確保に努めることを求めている(厚生労働省 外国人雇用管理指針)。多国籍チームの運営は、この「努力義務」をチーム単位で具体化する作業だと言い換えられる。

決め事

暗黙のままだと起きること

文書にする内容

言語

重要な判断が日本語の雑談で決まる

場面ごとの使用言語、議事録・決定事項の言語

評価

「何で評価されたか分からない」

期待役割、評価項目、水準、面談の進め方

会議

発言する人が固定される、決定が曖昧になる

事前資料の期限、発言の順番、決定の記録

情報共有

仕様変更を後から知る

正となる置き場所、通知の経路、更新の責任者

相談

不満が退職の申し出で初めて表に出る

上司以外の相談先、雇用労務責任者、面談の頻度

この5つは、チームの人数や国籍の構成にかかわらず共通する。以下、順に具体的な決め方を見ていく。

使用言語は場面ごとに決める

使用言語は「チームの公用語を英語にする」と一律に決めるより、場面ごとに決めるほうが運用は続く。設計レビューと雑談、顧客との打ち合わせと社内の進捗確認では、求められる正確さも参加者も違うからである。

決め方の基本は、その場面の参加者のうち、最も言語の制約が大きい人に合わせることである。英語しか使えないエンジニアが出席する設計レビューは英語で行うか、日本語で行う場合でも決定事項と宿題を英語で書き残す。日本人だけで済む顧客対応は日本語のままでよいが、結果はチームの共有の場に、外国人エンジニアが読める言語で戻す。

場面

推奨する言語の扱い

注意点

設計レビュー・技術判断

参加者全員が使える言語。決定は文字で残す

口頭だけで確定させない

日々の進捗共有

チャットで英語または平易な日本語

略語・社内用語には説明をつける

顧客・取引先との打ち合わせ

相手の言語。社内共有は全員が読める言語で

外国人エンジニアの担当範囲を事前に決める

安全・品質に関わる指示

母国語等で理解を確認する

理解したかを復唱や実演で確かめる

雑談・関係づくり

どちらでもよい

ここで仕事の判断をしない

外国人雇用管理指針は、労働条件や安全衛生教育などの説明について、「母国語その他の当該外国人が使用する言語又は平易な日本語(母国語等)」を用いるなど、本人が理解できる方法をとるよう繰り返し求めている。安全や品質に関わる場面では、伝えたかどうかではなく、理解したかどうかを確認する運用にしておく。

日本人メンバーの英語力に差がある場合は、全員に同じ水準を求めないことも大切である。英語で発言できる人が要点をまとめ、苦手な人は日本語で書いて翻訳ツールで共有する、という分担でも十分に回る。

評価は「期待役割」と「根拠」を先に示す

多国籍チームの評価で最も不満が出やすいのは、評価の結果より、評価の根拠が見えないことである。期待役割と評価項目を評価期間の初めに文書で示し、期末の面談で根拠を具体的な仕事に結びつけて説明すれば、結果に納得が得られやすくなる。

日本の評価制度には、協調性や主体性のように、行動の例を共有していないと解釈が分かれる項目が多い。たとえば「主体性」は、ある人にとっては自分で仕様を決めて進めることであり、別の人にとっては上司に相談してから動くことである。項目名だけを翻訳しても、期待は伝わらない。項目ごとに「この期待水準なら、たとえばこういう行動」という例を2〜3行で添えると、解釈のずれは小さくなる。

評価の要素

示し方

面談で伝えること

期待役割

担当する業務の範囲、判断してよい範囲、成果物

期初に合意した役割に対する実績

成果項目

数値または完了条件で書く

達成・未達の事実と理由

行動項目

項目ごとに行動の例を添える

評価した具体的な場面

日本語能力(入れる場合)

業務上必要な場面と水準

業務への影響の有無

昇給・処遇

決まり方(等級・テーブル)を説明

額より決まり方

日本語能力を評価に入れるかどうかは、慎重に決める。顧客対応や現場指示など日本語が業務に直結する役割なら、必要な場面と水準を役割定義に書いたうえで評価項目にしてよい。一方、英語で完結する設計業務の担当者に、業務と関係なく日本語の級を求めると、評価の公正さに疑問を持たれる。評価制度と昇給の設計全般は外国人社員の評価制度と昇給で詳しく扱っている。

なお、在留資格「技術・人文知識・国際業務」では、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが要件とされている。評価の結果として処遇に差をつけることはできるが、国籍を理由に低い賃金テーブルを当てることはできない。外国人雇用管理指針も、国籍を理由とした賃金・労働時間その他の労働条件の差別的取扱いをしてはならないとしている。

会議は「事前資料」と「決定の記録」で回す

多国籍チームの会議は、その場の議論の速さに頼らず、事前資料と決定の記録で回すと公平になる。母語でない言語での会議では、発言の速さが理解の深さや意見の質と比例しないからである。

まず、議題と資料を前日までに共有する。資料を事前に読めれば、母語でない参加者も論点を把握し、質問を準備してから会議に臨める。翻訳ツールで資料を読む時間も確保できる。次に、会議の中で全員に発言の順番を回す。日本の会議では発言のない参加者が「異論なし」とみなされがちだが、多国籍チームでは、発言がないことは同意を意味しない。最後に、決定事項・担当者・期限を会議の終わりに読み上げ、その場で文字にして共有する。

意思決定の仕方の違いにも注意したい。日本の組織では、会議の前に関係者の合意を個別に取っておく進め方がよく見られる。この進め方自体は悪くないが、事前の合意形成に外国人エンジニアが入っていないと、会議は「決まったことの報告」になり、本人は判断から外されたと感じる。事前に相談する範囲に誰を含めるかも、チームの決め事として書いておくとよい。

時差のある拠点と会議を行う場合は、開催時刻を固定せず、負担が一方に偏らないよう交代させる。インド標準時は日本より3時間30分遅いため、日本の午後の時間帯はインドの午前にあたる。日本側の夕方以降に会議を入れ続けると、日本側の時間外労働が増える点にも気を配る。

情報共有は「正となる置き場所」を1つに決める

多国籍チームの情報共有で効くのは、仕様書・決定事項・手順書の「正となる置き場所」を1つに決め、そこに全員が読める言語で書くことである。情報がメール、チャット、口頭、個人のメモに分散していると、日本語で交わされた分だけが外国人エンジニアに届かない。

正となる置き場所を決めたら、更新の責任者と通知の経路もあわせて決める。仕様が変わったら、置き場所の文書を更新し、チャットで変更点を一行で知らせる。この順番を守るだけで、「聞いていない」という行き違いはかなり減る。

文書の言語は、英語に統一するか、日本語の原文に英語の要約を添えるかを文書の種類ごとに決める。安全・品質・契約に関わる文書は、翻訳の誤りが事故や紛争につながるため、機械翻訳のまま使わず、内容の分かる人が確認した版を正とする。社内用語や略語の対訳表をチームで1つ持っておくと、翻訳の揺れを抑えられる。

チャットの使い方も決めておくとよい。仕事の依頼は個人宛てのメッセージではなくチームのチャンネルで行う、依頼には期限と完了の条件を書く、返信が必要なものには「要返信」と明示する、といった簡単なルールである。個人宛てのやり取りが増えるほど、情報は日本語の話者どうしに閉じやすくなる。外国人エンジニアが質問しやすいよう、質問専用のチャンネルを設け、どんな質問にも一定の時間内に誰かが答える運用にしておくと、分からないまま作業を進めてしまう事態を防げる。

情報共有で見落とされやすいのが、管理の必要な技術情報の扱いである。外国人エンジニアへの技術提供が外為法上の「みなし輸出」管理の対象となる場合があり、アクセス権限の設定と社内手続きが必要になる。対象の判断と社内体制はみなし輸出管理と外国人エンジニアの採用で扱っている。

相談窓口と雇用労務責任者をチームの外に置く

多国籍チームでは、上司に言いにくい不満や生活上の困りごとを受け止める窓口を、チームの外に用意しておく必要がある。外国人エンジニアの不満は、評価面談や退職の申し出の場で初めて表に出ることが多く、その時点では手を打ちにくい。

外国人雇用管理指針は、苦情・相談を受け付ける窓口の設置など体制を整備し、日本における生活上または職業上の苦情・相談に対応するよう努めること、必要に応じて行政機関の相談窓口も教示するよう努めることを求めている。また、外国人労働者を常時10人以上雇用するときは、指針に定める事項を管理させるため、人事課長等を雇用労務責任者として選任することとしている。

体制

役割

置き方の例

直属の上司

業務の指示、評価、日々の面談

月1回の1対1面談を固定する

メンター・相談役

仕事の進め方、社内の暗黙知の説明

別チームの先輩社員を指名する

人事の相談窓口

労働条件、在留手続き、生活上の困りごと

英語で受け付けられる担当者を明示する

雇用労務責任者

外国人の雇用管理全体の管理

常時10人以上雇用する場合は人事課長等を選任

行政の相談窓口

会社に言いにくい相談

窓口の存在を入社時に案内する

派遣で受け入れているエンジニアの場合、雇用主は派遣元である。労働条件や在留手続きの相談は派遣元が受け、派遣先は業務上の指示と職場環境の整備を担う。チームの運営ルールは派遣先が決めてよいが、評価に相当するフィードバックは派遣元を通じて伝えると、本人の処遇や契約更新と結びつけやすい。

多国籍チームの運営ルールを整える手順

運営ルールは一度に完璧なものを作るより、最小限の決め事から始めて、四半期ごとに見直すほうが定着する。最初の1か月で次の順に決めておくと、受け入れの初期に起きる行き違いの多くを防げる。

  1. 場面ごとの使用言語と、決定事項を残す言語を決める。

  2. 仕様・決定事項・手順書の正となる置き場所と、更新の責任者を決める。

  3. 会議の事前資料の期限と、決定の記録の取り方を決める。

  4. 期待役割と評価項目を、行動の例を添えて文書にする。

  5. 上司以外の相談先を決め、入社時に本人へ伝える。

見直しの際は、外国人エンジニア本人に「分かりにくかったルール」「実際には守られていないルール」を聞く。日本人メンバーには「負担が大きすぎるルール」を聞く。片方の負担だけが増える運用は長続きしないため、両方の声を聞いて調整する。

採用の段階でも、チームの運営に関わる点は確認できる。英語での技術的な議論ができるか、文書で報告する習慣があるか、日本語を使う場面がどの程度あるかは、面接で実際に確かめておく。見極めの設計は海外エンジニアをどう見極めるかで扱っている。

よくある質問

Q. 多国籍チームのマネジメントで、最初に取り組むべきことは何ですか。

チームの決め事を文書にすることです。場面ごとの使用言語、決定事項の残し方、情報の置き場所、評価項目、相談先の5つを書き出すだけで、暗黙のルールによる情報の格差を減らせます。リーダーの研修はその後でも間に合います。

Q. 多国籍チームの公用語は英語にすべきですか。

一律に英語にする必要はありません。参加者のうち最も言語の制約が大きい人に合わせて、場面ごとに決めるほうが運用は続きます。日本語で議論する場合でも、決定事項と宿題は全員が読める言語で文字に残してください。

Q. 外国人社員の評価で、日本人と違う基準を使ってもよいですか。

国籍を理由に基準や賃金テーブルを変えることはできません。外国人雇用管理指針は国籍を理由とした労働条件の差別的取扱いを禁じており、技術・人文知識・国際業務では日本人と同等額以上の報酬が要件です。役割に応じて期待水準を変えることは可能です。

Q. 多国籍チームの会議で、外国人メンバーが発言しません。どうすればよいですか。

議題と資料を前日までに共有し、会議の中で全員に発言の順番を回してください。母語でない言語での会議では、準備の時間がないと発言しにくくなります。発言がないことを同意とみなさず、決定前に一人ずつ確認する運用が有効です。

Q. 外国人社員が何人になったら、雇用労務責任者を選任する必要がありますか。

外国人雇用管理指針では、外国人労働者を常時10人以上雇用するときに、人事課長等を雇用労務責任者として選任することとされています。10人未満でも、相談窓口と担当者を明示しておくことが望まれます。

Q. 派遣で受け入れたエンジニアにも、チームの運営ルールを適用してよいですか。

業務の進め方に関するルールは、派遣先が決めて適用して構いません。ただし雇用主は派遣元のため、労働条件や在留手続きの相談は派遣元が受けます。評価に相当するフィードバックは派遣元を通じて伝えると、処遇や契約更新と結びつけやすくなります。

まとめ

  • 多国籍チームのマネジメントは、言語・評価・会議・情報共有・相談の決め事を文書にすることから始まる。

  • 外国人雇用管理指針は、文書の多言語化、社員像の明確化、評価・賃金決定・配置の透明性と公正性の確保に努めるよう求めている。

  • 使用言語は場面ごとに決め、決定事項と期限は全員が読める言語で残す。安全・品質の指示は理解したかを確認する。

  • 評価は期待役割と行動の例を期初に示し、面談で根拠を具体的な仕事に結びつけて説明する。

  • 会議は事前資料と決定の記録で回し、情報は正となる置き場所を1つに決める。

  • 上司以外の相談先を置き、外国人を常時10人以上雇用する場合は雇用労務責任者を選任する。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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