外国人社員の永住権と会社の関わり方──永住許可の要件・高度人材の特例・会社の書類
制度・法律
長く活躍してくれている外国人エンジニアから「永住許可を申請したいので、会社の書類をお願いできますか」と相談されたとき、人事部門が最初に戸惑うのは、会社がどこまで関わるべきかという点ではないでしょうか。永住許可の申請者は本人ですが、在職証明書の発行、住民税の特別徴収、社会保険の加入記録など、審査で見られる資料の多くは会社の手続きの結果です。
永住許可は、在留期間の更新が不要になり、就労の制限もなくなる在留資格です。会社にとっては、在留期限の管理や業務範囲の照合といった負担が軽くなる一方、転職の自由度も上がります。2026年10月1日からは永住許可の手数料が20万円に改定され、2027年4月1日からは故意に税や社会保険料を納めない場合などの取消し事由が加わります。
この記事では、出入国在留管理庁の「永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)」と申請案内をもとに、永住許可の要件、高度人材の特例、会社が用意する書類、手数料と審査期間、永住後の会社の手続き、2027年の改正までを会社の立場から整理いたします。高度人材ポイントの計算方法そのものは高度専門職ビザは半導体エンジニア採用にどう効くかで扱っているため、本記事では永住許可への影響に絞ってご説明いたします。
この記事の要点
永住許可の要件は、素行善良、独立生計、日本の利益に合することの3つで、原則として引き続き10年以上の在留(うち就労資格で5年以上)が求められます。
高度人材ポイント70点以上なら3年、80点以上なら1年、特別高度人材(J-Skip)なら1年で申請できる特例があります。
審査で重く見られるのは公的義務の履行で、納税や年金・医療保険の保険料を「期限内に」納めていたかが確認されます。給与からの天引きは本人の立証を助けます。
会社が関わる書類は、在職証明書、住民税の課税・納税の証明につながる給与支払報告、社会保険の加入記録などで、身元保証人を会社の上司が引き受ける例もあります。
永住許可の手数料は2026年10月1日から20万円、標準処理期間は4か月〜6か月です。2027年4月1日からは故意の公租公課の不払いなどが取消し事由に加わります。
2026年10月1日改定のガイドラインは、2027年4月1日以降の申請から、日本語(日本語教育の参照枠のB1相当以上)、日本の制度・ルールの理解、世帯の年収水準、長期の出国の有無を考慮要素に加えます。
永住許可の要件は3つ──素行・独立生計・日本の利益
永住許可は、入管法第22条に基づき、素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること、その者の永住が日本国の利益に合すると認められることの3要件を満たす場合に許可されます。
出入国在留管理庁のガイドラインは、3つ目の「日本国の利益に合する」の中身として、次の項目を挙げております。
原則として引き続き10年以上日本に在留していること。そのうち就労資格(技能実習・特定技能1号を除く)または居住資格で引き続き5年以上在留していること
罰金刑や拘禁刑などを受けていないこと。納税、公的年金・公的医療保険の保険料の納付、入管法上の届出などの公的義務を適正に履行していること
現に有する在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること
上陸許可基準などに適合していること
公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
技術・人文知識・国際業務で働くエンジニアの場合、留学から就職した方は留学期間も「引き続き10年」に数えられますが、就労資格での在留が5年以上あることが別に必要です。特定技能1号の期間は、この5年に含まれない点にご注意ください。
「最長の在留期間」は本来5年ですが、ガイドラインでは2027年(令和9年)3月31日までは在留期間「3年」を最長の在留期間として扱うとされております。同日時点で在留期間「3年」を持っている方は、その在留期間内に処分を受ける場合に限り、初回に限って同じ扱いを受けられます。2027年4月以降は在留期間「5年」が前提になるため、在留期間「3年」の社員が永住を考えている場合は、時期を意識していただく必要があります。
在留年数の原則と特例──10年・3年・1年
在留年数は原則10年ですが、高度人材ポイントや特別高度人材の基準を満たす方には、3年または1年に短縮する特例があります。外国人エンジニアにとって影響が大きいのはこの特例です。
区分 | 必要な在留期間 | 要件の概要 |
|---|---|---|
原則 | 引き続き10年以上 | うち就労資格または居住資格で引き続き5年以上 |
高度人材(70点以上) | 3年以上 | 70点以上を維持して3年以上在留、または申請日の3年前の時点で70点以上で、その後3年以上70点以上を保って在留 |
高度人材(80点以上) | 1年以上 | 80点以上を維持して1年以上在留、または申請日の1年前の時点で80点以上で、その後1年以上80点以上を保って在留 |
特別高度人材(J-Skip) | 1年以上 | 特別高度人材として1年以上在留、または1年以上在留し申請日の1年前の時点で特別高度人材の基準に該当 |
日本人・永住者の配偶者 | 婚姻3年以上かつ在留1年以上 | 実体を伴う婚姻生活の継続 |
注目したいのは、在留資格が「高度専門職」でなくても、ポイント計算で基準を満たしていれば特例を使える点です。技術・人文知識・国際業務で働いている社員でも、3年前の時点から70点以上を有していたと認められれば、3年で申請できます。会社としては、年収の推移と職歴を証明する書類を出せるかどうかが、本人の申請時期を左右します。
特別高度人材は、修士号以上または実務経験10年以上で、年収2,000万円以上の方が対象です。制度の詳細は、特別高度人材制度(J-Skip)を扱う記事で別に整理しております。
審査で最も見られるのは「公的義務の履行」──期限内の納付
永住許可の審査で特に重く見られるのが公的義務の履行で、申請時点で完納していても、本来の納期限内に納めていなければ原則として消極的に評価されます。
ガイドラインは、公的義務の履行について「申請時点において納税(納付)済みであったとしても、当初の納税(納付)期間内に履行されていない場合は、原則として消極的に評価されます」と注記しております。申請書類も、直近5年分の住民税の課税・納税の証明と、直近2年間の公的年金・医療保険の納付状況を求める構成になっております。
ここで会社の手続きが効いてきます。住民税が給与から特別徴収され、厚生年金と健康保険の保険料が給与から天引きされていれば、本人の納付が遅れることはありません。入管庁の案内でも、直近5年間すべての期間で住民税が特別徴収されている方は、納付時期を示す通帳の写しなどの追加資料が不要とされております。
反対に注意が必要なのは、転職の間の空白期間や、入社直後に普通徴収のまま住民税を本人が納めていた期間です。この期間に納付が遅れていると、審査で不利になります。入社時に住民税を特別徴収へ切り替える手続きを確実に行うことは、社員の将来の永住申請を支えることにもなります。住民税の実務は外国人社員の住民税と年末調整で扱っております。
会社が用意する書類と関わり方
永住許可の申請書類のうち、会社が発行するのは在職証明書が中心ですが、住民税・社会保険の記録の正確さ、身元保証人、我が国への貢献に関する推薦状など、会社が間接的に関わる書類は多くあります。
書類 | 発行・作成者 | 会社の関わり方 |
|---|---|---|
在職証明書 | 勤務先 | 会社が発行。発行日から3か月以内のものが必要 |
住民税の課税(非課税)証明書・納税証明書(直近5年分) | 市区町村 | 会社の給与支払報告と特別徴収が記録の基礎になる |
国税の納税証明書(その3) | 税務署 | 源泉所得税など5税目に未納がないことの証明 |
公的年金・医療保険の納付状況(直近2年間) | 年金事務所など | 会社の社会保険の加入手続きが前提。資格取得日がわかる画面の写しなど |
身元保証書 | 身元保証人 | 日本人・永住者などが引き受ける。会社の上司が引き受ける例もある |
我が国への貢献に係る資料(任意) | 会社・大学など | 代表者等が作成した推薦状を出すことができる |
高度人材の特例を使う場合のポイント計算の疎明資料 | 会社・大学など | 年収の証明、職歴の証明、学位の証明 |
身元保証書は、入管庁の様式では、本人が日本に在留する間、法令を遵守し公的義務を適正に履行するために「必要な支援を行うことを保証いたします」という内容です。身元保証人には通常、日本に居住する日本人、永住者または特別永住者がなるとされております。会社の上司や役員が引き受けることもありますが、個人として署名するものですので、会社として求めるか、社員個人の判断に委ねるかは社内で方針を決めておくと迷いがありません。
在職証明書には、入社日、職務内容、雇用形態を正確に記載してください。高度人材の特例を使う場合は、年収の証明が過去の時点についても必要になることがあり、源泉徴収票や給与の記録を数年分さかのぼって出せるよう保管しておくことが、社員の申請を助けます。
手数料は2026年10月から20万円、審査は4か月〜6か月
永住許可の手数料は、2026年10月1日以降の申請について、許可されるときに20万円が必要です。標準処理期間は4か月〜6か月とされております。
入管庁の案内では、2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の1万円で納付するとされております。手数料の減額措置もありますが、永住許可で減額の対象となるのは日本人・永住者・特別永住者の配偶者や子などに限られます。
手数料を会社が負担するかどうかは法令上の決まりはありません。永住許可は社員本人の生活上の地位に関わる手続きのため、本人負担とすることも、定着支援の一環として補助を設けることも考えられます。いずれにしても、在留期間更新の手数料の扱いとあわせて、社内のルールを明確にしておくことをおすすめいたします。
申請中に在留期限を迎える場合は、別に在留期間更新許可申請をしておく必要があります。永住の審査中であっても、更新を忘れれば在留資格を失いますので、会社の在留期限管理は永住許可が出るまで続けてください。
永住許可が出た後、会社の手続きはどう変わるか
永住許可が出ると、在留期間の更新が不要になり、就労の制限もなくなるため、会社が行う在留期限の管理と業務範囲の照合は大きく軽くなります。ただし、在留カードの有効期間の更新と外国人雇用状況の届出は残ります。
項目 | 就労資格(技人国など) | 永住者 |
|---|---|---|
在留期間の更新 | 必要(最長5年ごと) | 不要 |
就労できる業務 | 在留資格の範囲に限られる | 制限なし |
転職時の入管への届出 | 所属機関に関する届出(14日以内) | 不要 |
在留カードの有効期間の更新 | 在留期間に合わせて更新 | 有効期間の満了前に本人が更新申請 |
外国人雇用状況の届出(ハローワーク) | 必要 | 必要 |
再入国許可 | みなし再入国の範囲外は必要 | 同左 |
業務の範囲の制限がなくなるため、配置換えや職種転換の自由度が上がります。研究開発から営業企画へ、といった異動も在留資格の観点からの制約はなくなります。一方で、永住者は転職の手続きも軽くなるため、定着は待遇と仕事の中身で支えることになります。定着の設計は外国人エンジニアの定着と離職防止をご参照ください。
2027年4月1日以降の申請はどう変わるか──令和8年10月1日改定のガイドライン
2026年10月1日に改定された永住許可のガイドラインは、2027年4月1日以降の申請から適用され、日本語能力や世帯の年収水準などが新たに審査の考慮要素として明記されました。出入国在留管理庁の永住許可に関するガイドラインにもとづき、会社が知っておきたい点を整理いたします。
項目 | ガイドラインの記載(要旨) | 会社として意識すること |
|---|---|---|
日本語能力 | 「日本語教育の参照枠」のB1相当レベル以上かを考慮要素とする。高度人材外国人とその家族などは考慮しない | 高度人材の特例を使わない社員は、日本語学習の支援が永住の準備にもなる |
制度・ルールの理解 | 長官が指定する方法で、「生活・就労ガイドブック」の事項を中心に理解を確認する | 方法の詳細は今後の公表を確認する |
世帯の年収水準 | 世帯年収が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているかを考慮する | 年収の証明の依頼に、複数年分で応えられるようにしておく |
出国・不在 | 過去10年以内に、合理的な理由なく1回で半年以上、または通算2年6月以上不在の場合は原則として消極評価 | 長期の海外出張・海外赴任を命じる場合は、業務上の理由を記録に残す |
公的義務 | 公租公課の未払い・滞納処分なども原則として消極評価 | 天引きと退職時の住民税の説明を引き続き正しく行う |
適用の時期には注意が必要です。改定部分は2027年4月1日以降の申請から適用されますが、収入と公共の負担に関する部分は、2026年4月1日以降に申請され、2026年10月1日時点で審査中の案件にも適用されると定められております。年収水準の具体的な金額はガイドラインの本文には書かれていないため、申請を考えている社員から相談があった場合は、最新の公表内容を本人と一緒に確認するのが確実です。
在留期間「3年」を最長の在留期間として扱う措置は、改定後のガイドラインでも2027年3月31日までの申請を対象に残っております。社員の在留期間と申請時期によって適用される基準が変わるため、早めに一覧で把握しておくことをおすすめいたします。
2027年4月からの改正──永住許可の取消し事由が加わる
2027年4月1日から、永住者が入管法上の義務を守らない場合や、故意に公租公課を支払わない場合などが、在留資格の取消し事由に加わります。会社にとっては、永住許可が出た後も、税・社会保険料の天引きが社員を守る仕組みであり続けることを意味します。
e-Govに掲載されている令和6年法律第60号による改正後の入管法第22条の4第1項は、永住者が「この法律に規定する義務を遵守せず」、または「故意に公租公課の支払をしないこと」、一定の罪により拘禁刑に処せられたことを、取消し事由として定めております。永住許可は「一度取れば終わり」ではなくなります。
給与から天引きされる税と社会保険料について、会社が手続きを正しく行っていれば、社員本人が意図せず不払いになることは避けられます。退職後に住民税が普通徴収へ切り替わる場面など、会社の手を離れた後に生じやすい不払いについては、退職時に残りの住民税の扱いを本人に説明しておくと親切です。
会社として支援すること・しないこと
永住許可の申請は本人の手続きであり、会社が代わりに申請することはできませんが、会社の承認を受けた職員が申請取次者として書類を提出することは制度上認められております。会社の関与の範囲は、社内で線を引いておくと運用が安定いたします。
会社が担うのが自然なのは、在職証明書や給与の証明の速やかな発行、住民税・社会保険の手続きの正確さ、推薦状の作成です。一方、本人の家計の資産証明や、年金記録の取り寄せは本人の作業になります。要件に当たるかどうかの判断や理由書の作成は、行政書士など申請取次の専門家に相談するよう案内するのが確実です。
実務上の工夫としては、在籍する外国人社員について、在留資格、在留期間、入国日、高度人材ポイントの見込みを一覧にしておく方法があります。永住の申請を考えられる時期が近い社員がわかれば、在職証明書や年収の証明の依頼が来る前に準備でき、在留期間「3年」の扱いが変わる2027年3月31日の前後で申請時期を検討する材料にもなります。一覧は在留期限の管理にもそのまま使えますので、不法就労の防止と社員の将来の在留の両方に役立ちます。
よくある質問
Q. 外国人社員の永住許可申請に、会社の書類は何が必要ですか。
中心は在職証明書です。そのほか、住民税の課税・納税証明書、国税の納税証明書、年金・医療保険の納付状況の資料など、会社の給与・社会保険の手続きが基礎になる書類が必要になります。高度人材の特例を使う場合は、年収や職歴を証明する資料も会社が求められることがあります。
Q. 高度専門職でない社員も、高度人材の特例で永住申請できますか。
できます。ガイドラインでは、申請日の3年前(または1年前)の時点でポイント計算を行い70点(または80点)以上を有していたと認められ、その後もその点数を保って在留していれば、在留資格が高度専門職でなくても特例の対象になります。
Q. 永住許可の手数料はいくらですか。会社が払う必要はありますか。
2026年10月1日以降の申請は、許可時に20万円です。9月30日までに受け付けた申請は1万円で納付します。会社が負担する法令上の義務はなく、本人負担とするか補助するかは社内で決めていただく事項です。
Q. 身元保証人は会社がならなければいけませんか。
会社である必要はありません。身元保証人には通常、日本に居住する日本人、永住者または特別永住者がなります。上司や役員が個人として引き受ける例はありますが、会社として求めるかどうかは社内で方針を決めておくことをおすすめいたします。
Q. 永住者になった社員について、会社が入管に届け出ることはありますか。
永住者は所属機関に関する届出の対象ではないため、転職時の入管への届出は不要です。ただし、ハローワークへの外国人雇用状況の届出は永住者も対象ですので、雇入れと離職のときには届け出てください。
Q. 永住許可が取り消されることはありますか。
あります。現行でも虚偽の申請などは取消しの対象ですが、2027年4月1日からは、入管法上の義務を守らない場合や故意に税・社会保険料を支払わない場合なども取消し事由に加わります。給与からの天引きを正しく行うことが、社員の在留を守ることにつながります。
Q. 2027年4月から永住許可に日本語の要件が加わるのですか。
2026年10月1日改定のガイドラインでは、2027年4月1日以降の申請から、日本語教育の参照枠のB1相当レベル以上の日本語能力があるかが考慮要素になります。絶対的な最低要件ではなく考慮要素とされ、高度人材外国人とその家族などは考慮の対象外です。あわせて、日本の制度・ルールの理解、世帯の年収水準、長期の出国の有無も考慮されます。
まとめ
永住許可の要件は素行善良・独立生計・日本の利益の3つで、原則10年在留(うち就労資格5年以上)が求められる。
高度人材ポイント70点以上で3年、80点以上または特別高度人材で1年の特例があり、在留資格が高度専門職でなくても使える。
公的義務は「期限内の納付」まで見られる。住民税の特別徴収と社会保険料の天引きは、社員の立証を助ける。
会社は在職証明書や年収・職歴の証明を発行し、身元保証人や推薦状で関わる場面もある。関与の範囲は社内で線を引いておく。
手数料は2026年10月から20万円、標準処理期間は4か月〜6か月で、審査中も在留期間の更新は必要である。
2027年4月1日以降の申請からは、日本語(B1相当)、制度・ルールの理解、世帯の年収水準、長期の出国の有無も考慮される。
2027年4月1日から、故意の公租公課の不払いなどが永住の取消し事由に加わる。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


