外国人労働者数の推移──最新257万人を国籍・在留資格・産業別に読む【2026年版】
業界分析
経営会議で「外国人労働者は何人いて、どこの国の人が増えているのか」と聞かれたとき、多くの人事担当者が最初に開くのが、厚生労働省が毎年1月に公表する「外国人雇用状況」の届出状況です。2026年1月30日に公表された令和7年10月末の数字では、外国人労働者は257万1,037人となり、届出が義務化された2007年以降で最多を更新しました。
ただし、この統計の数字は、そのまま「日本で働く外国人の総数」を表しているわけではありません。事業主がハローワークに出した届出を集計したもので、特別永住者は含まれず、在留資格の変更の扱いにも特有のルールがあります。見出しの数字だけを使うと、採用計画の前提を読み違えることがございます。
この記事では、令和7年10月末時点の届出状況をもとに、外国人労働者数の推移を国籍別・在留資格別・産業別・事業所規模別に整理し、インド国籍の労働者の内訳、統計を読むときの注意点、自社の採用計画への使い方までを解説いたします。採用の進め方そのものはインド人採用の進め方、在留資格の基礎は外国人エンジニア雇用に関するビザ・法律の基礎知識で扱っております。
この記事の要点
令和7年10月末の外国人労働者数は2,571,037人で、前年から268,450人(11.7%)増えました。外国人を雇用する事業所は371,215所で、いずれも過去最多です。
国籍別ではベトナム(605,906人)、中国(431,949人)、フィリピン(260,869人)が上位で、伸び率はミャンマー(42.5%増)とインドネシア(34.6%増)が大きくなっています。
在留資格別では「専門的・技術的分野」が865,588人と全体の33.7%を占め、5年前の約2.2倍になりました。うち技術・人文知識・国際業務が468,068人、特定技能が286,225人です。
産業別では製造業が24.7%で最多です。情報通信業は97,924人で、その3分の2が技術・人文知識・国際業務の在留資格です。
インド国籍の労働者は31,636人で、専門的・技術的分野の在留資格が69.8%を占め、主要国籍の中で最も高い割合です。
外国人労働者数は257万1,037人──令和7年10月末の最新値
最新の外国人労働者数は、2025年10月末時点で2,571,037人です。厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」によれば、前年の2,302,587人から268,450人増え、対前年増加率は11.7%でした。前年の12.4%からは0.7ポイント下がっています(厚生労働省)。
外国人を雇用する事業所は371,215所で、前年から29,128所(8.5%)増えました。事業所数の増加率は前年の7.3%から上昇しており、外国人を初めて雇う事業所が増えていることがうかがえます。
この届出は、労働施策総合推進法に基づき、すべての事業主に外国人の雇入れ・離職の際の届出を義務づけた制度の集計です。届出の方法と期限は、ハローワークの案内に沿って雇入れ・離職のたびに行います。
5年間の推移と在留資格別の構成──専門的・技術的分野が3分の1を超えた
2021年から2025年の5年間で、外国人労働者の総数は約1.5倍になりました。伸びを牽引しているのは専門的・技術的分野の在留資格で、同じ期間に約2.2倍に増えています。
各年10月末 | 外国人労働者数 | 専門的・技術的分野 | うち技術・人文知識・国際業務 | うち特定技能 | 技能実習 |
|---|---|---|---|---|---|
2021年 | 1,727,221人 | 394,509人 | 291,192人 | 29,592人 | 351,788人 |
2022年 | 1,822,725人 | 479,949人 | 318,850人 | 79,054人 | 343,254人 |
2023年 | 2,048,675人 | 595,904人 | 366,168人 | 138,518人 | 412,501人 |
2024年 | 2,302,587人 | 718,812人 | 411,261人 | 206,995人 | 470,725人 |
2025年 | 2,571,037人 | 865,588人 | 468,068人 | 286,225人 | 499,394人 |
出典:厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況表一覧(令和7年10月末時点)参考-1・参考-5
技術・人文知識・国際業務は5年で約1.6倍、特定技能は約9.7倍になりました。特定技能の急増は2019年に始まった制度の立ち上がりによるもので、技術・人文知識・国際業務の伸びはエンジニアや事務職など大卒以上の職種の採用が広がっていることを反映しています。
国籍別──ベトナム・中国・フィリピンが上位、伸びはミャンマーとインドネシア
国籍別では、ベトナムが605,906人(23.6%)で最も多く、中国(香港・マカオを含む)が431,949人(16.8%)、フィリピンが260,869人(10.1%)と続きます。
国籍 | 外国人労働者数 | 全体に占める割合 | 対前年増加率 | 専門的・技術的分野の割合 |
|---|---|---|---|---|
ベトナム | 605,906人 | 23.6% | 6.2% | 38.0% |
中国(香港・マカオを含む) | 431,949人 | 16.8% | 5.7% | 42.9% |
フィリピン | 260,869人 | 10.1% | 6.2% | 17.7% |
ネパール | 235,874人 | 9.2% | 25.7% | 26.6% |
インドネシア | 228,118人 | 8.9% | 34.6% | 36.4% |
ミャンマー | 163,311人 | 6.4% | 42.5% | 33.7% |
インド | 31,636人 | 1.2% | 11.2% | 69.8% |
出典:厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況表一覧(令和7年10月末時点)別表1・参考-4。専門的・技術的分野の割合は国籍別の労働者数に対する値です。
国籍によって在留資格の構成は大きく異なります。ベトナムとインドネシアは技能実習の割合が高く(ベトナム36.1%、インドネシア52.6%)、フィリピンとブラジルは永住者・定住者などの身分に基づく在留資格が中心です。ネパールは資格外活動(主に留学生のアルバイト)が66.8%を占めます。「外国人労働者」とひとまとめにせず、採りたい職種の在留資格で国籍を見ることが大切です。
令和7年10月末の構成で見ると、専門的・技術的分野の在留資格が865,588人(33.7%)で最も多く、身分に基づく在留資格が645,590人(25.1%)、技能実習が499,394人(19.4%)、資格外活動が449,324人(17.5%)、特定活動が111,074人(4.3%)です。
専門的・技術的分野には、技術・人文知識・国際業務、高度専門職、企業内転勤、特定技能、介護、技能などが含まれます。前年からの増加率は、特定活動が29.6%、専門的・技術的分野が20.4%、資格外活動が12.8%でした。
なお、厚生労働省は、在留資格が技能実習などから特定技能へ移行しても、離職を伴わずに同じ事業主に引き続き雇用される場合は届出が義務づけられていない点に留意するよう注記しております。特定技能の数字は、実際の就労者より少なく出ている可能性があります。
産業別──製造業が4分の1、情報通信業は約9.8万人
産業別では、製造業が635,075人(24.7%)で最も多く、サービス業(他に分類されないもの)が391,946人(15.2%)、卸売業・小売業が340,687人(13.3%)、宿泊業・飲食サービス業が319,999人(12.4%)と続きます。建設業は206,468人(8.0%)です。
産業 | 外国人労働者数 | 構成比 | 対前年増加率 | うち技術・人文知識・国際業務 |
|---|---|---|---|---|
製造業 | 635,075人 | 24.7% | 6.1% | 85,875人 |
卸売業、小売業 | 340,687人 | 13.3% | 14.2% | 80,732人 |
宿泊業、飲食サービス業 | 319,999人 | 12.4% | 17.1% | 34,702人 |
建設業 | 206,468人 | 8.0% | 16.1% | 19,849人 |
医療、福祉 | 146,105人 | 5.7% | 25.6% | 3,565人 |
情報通信業 | 97,924人 | 3.8% | 8.1% | 65,940人 |
学術研究、専門・技術サービス業 | 90,703人 | 3.5% | — | — |
出典:厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況表一覧(令和7年10月末時点)別表4・別表6・参考-6。「—」は表に掲載のない項目です。
情報通信業は人数こそ全体の3.8%ですが、技術・人文知識・国際業務の在留資格が67.3%を占め、エンジニア職の比重が最も高い産業です。製造業は技能実習(222,243人)と特定技能(100,291人)の割合が高く、技術職の外国人は製造業の外国人労働者全体の一部にとどまります。電気機械器具製造業は42,229人、輸送用機械器具製造業は105,846人で、いずれも労働者派遣・請負事業所で働く外国人の割合が2割を超えています。
インド国籍の労働者は3万1,636人──専門的・技術的分野が7割
インド国籍の外国人労働者は31,636人で、前年の28,438人から11.2%増えました。全体に占める割合は1.2%ですが、在留資格の構成は他の主要国籍と大きく異なります。
インド国籍の労働者のうち、専門的・技術的分野の在留資格は22,067人で69.8%を占めます。うち技術・人文知識・国際業務が14,248人(45.0%)で、特定技能は656人にとどまります。技能実習は1,326人(4.2%)、資格外活動は3,322人(10.5%)、身分に基づく在留資格は3,633人(11.5%)です。
産業別では、情報通信業が5,680人(18.0%)で最も多く、製造業が4,573人(14.5%)、宿泊業・飲食サービス業が4,447人(14.1%)と続きます。全国籍の平均では情報通信業は3.8%ですので、インド国籍の労働者はIT・エンジニア職への集中が際立っています。2021年の19,169人から5年で約1.65倍に増えており、増加率も総数の伸びとほぼ同じ水準で推移しております。
事業所規模と地域──外国人を雇う事業所の6割が30人未満
外国人を雇用する事業所を規模別に見ると、従業員30人未満の事業所が234,086所で全体の63.1%を占め、そこで働く外国人は全体の36.1%です。30〜99人が16.9%、100〜499人が9.6%、500人以上が2.9%の事業所数でした。外国人を雇う企業の裾野は中小規模の事業所に広がっており、30人未満の事業所は前年比9.6%増と最も大きく伸びています。
都道府県別では、東京が652,251人(25.4%)、愛知が249,076人(9.7%)、大阪が208,051人(8.1%)です。増加率では和歌山(19.2%)、大阪(19.1%)、大分・沖縄(18.1%)が高くなりました。
統計を読むときの4つの注意点
「外国人雇用状況」の数字を社内資料に使うときは、次の4点を押さえておくと、読み違いを防げます。
注意点 | 内容 | 読み方 |
|---|---|---|
届出ベースの数字 | 事業主から提出された届出件数の集計 | 届出漏れがあれば実態より少なくなる |
特別永住者は対象外 | 特別永住者と「外交」「公用」は届出の対象外 | 在留外国人の総数とは一致しない |
特定技能への移行 | 同じ事業主のもとでの資格変更は届出不要 | 特定技能の人数は少なめに出る可能性 |
派遣・請負事業所の扱い | 派遣・請負事業を行う事業所で働く外国人は430,342人(16.7%) | 全員が派遣労働者とは限らない(厚労省注記) |
出典:厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】・届出状況表一覧(令和7年10月末時点)
在留外国人の総数は、出入国在留管理庁の統計で確認します。2026年6月末の在留外国人数は4,281,026人で、技術・人文知識・国際業務の在留資格で在留する人は516,184人と公表されています(出入国在留管理庁)。厚生労働省の届出では技術・人文知識・国際業務の労働者は468,068人(2025年10月末)で、集計時点と集計方法が異なるため数字は一致しません。目的に応じて、雇用の実態は厚生労働省、在留の実態は出入国在留管理庁の統計を使い分けるのが適切です。
自社の採用計画に統計をどう使うか
この統計は、採用対象の国籍・在留資格の母集団がどの産業にどれだけいるかを把握するために使います。外国人エンジニアの採用であれば、次の順に見ると判断材料になります。
採りたい職種の在留資格を決める(技術職なら技術・人文知識・国際業務、高度専門職など)
国籍別に、その在留資格の人数と割合を見る(インドは専門的・技術的分野が69.8%)
産業別に、同業他社の業界にその在留資格の人がどれだけいるかを見る(情報通信業は技人国が65,940人)
都道府県別に、自社の拠点のある地域の人数を確認する
すでに日本で働いている外国人は、在留資格を引き継いで転職できる場合が多く、海外から呼び寄せるより就業開始が早くなります。日本在住で技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ人であれば、内定から就業開始まで1〜2か月程度で進んだ例が多くございます。国内在住者の採用はすでに日本にいる外国人エンジニアを中途採用するで詳しく整理しております。
統計からは、採用の手段を選ぶ手がかりも得られます。労働者派遣・請負事業を行う事業所で働く外国人は430,342人で、外国人労働者全体の16.7%です。電気機械器具製造業や輸送用機械器具製造業では、この割合が2割を超えています。製造業の現場では、外国人を自社で直接雇うだけでなく、派遣を通じて受け入れる形が一定の比重を占めていることが分かります。
外国人エンジニアを派遣で受け入れる場合も、在留資格は派遣元の雇用契約に基づいて審査され、派遣先で従事する業務が在留資格の範囲に収まっている必要があります。2026年4月からは、技術・人文知識・国際業務で翻訳・通訳などの対人業務に従事する場合の言語能力の扱いが明確化されました。統計の伸びだけで判断せず、受け入れる業務と在留資格の対応を個別に確認することが前提になります。派遣会社を選ぶときの確認点は外国人エンジニアの派遣会社の選び方で整理しております。
外国人を雇い入れたときは、届出のほか、在留カードで就労の可否を確認する義務がございます。確認の方法は在留カードの確認は企業の責任をご覧ください。
よくある質問
Q. 外国人労働者数の最新の数字はいくつですか。
厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況では、2025年10月末時点で2,571,037人です。前年比268,450人(11.7%)増で、2007年に届出が義務化されて以降で最多です。次回の令和8年10月末時点の数字は、例年どおりであれば2027年1月ごろに公表される見込みです。
Q. 外国人労働者数はどのように推移していますか。
2021年の1,727,221人から2025年の2,571,037人へ、5年で約1.5倍に増えました。在留資格別では専門的・技術的分野が394,509人から865,588人へ約2.2倍、うち特定技能が約9.7倍、技術・人文知識・国際業務が約1.6倍です。
Q. 外国人労働者が最も多い国籍はどこですか。
ベトナムが605,906人(23.6%)で最も多く、中国431,949人、フィリピン260,869人の順です。前年からの増加率ではミャンマー(42.5%)、インドネシア(34.6%)、スリランカ(28.9%)が大きくなっています。
Q. 外国人労働者が多い産業はどこですか。
製造業が635,075人(24.7%)で最多です。外国人を雇用する事業所の数では卸売業・小売業が19.0%で最も多くなります。前年からの増加率では医療・福祉が25.6%と高い伸びでした。
Q. 外国人雇用状況の数字と在留外国人数はなぜ違うのですか。
外国人雇用状況は事業主の届出を集計した「働いている外国人」の数で、特別永住者などは含みません。在留外国人数は出入国在留管理庁の統計で、働いていない家族や留学生も含む「日本に住む外国人」の数です。2026年6月末の在留外国人数は4,281,026人です。
Q. インド人の労働者は日本に何人いますか。
2025年10月末時点で31,636人です。専門的・技術的分野の在留資格が69.8%を占め、産業別では情報通信業が18.0%で最も多くなっています。
Q. 派遣で働いている外国人は何人いますか。
厚生労働省の届出では、労働者派遣・請負事業を行う事業所で働く外国人は430,342人(16.7%)です。ただし、厚生労働省は、これらの事業所で働く外国人のすべてが派遣労働者等であるとは限らないと注記しております。
まとめ
外国人労働者数は2025年10月末で2,571,037人、外国人を雇用する事業所は371,215所で、いずれも過去最多です。
5年で総数は約1.5倍、専門的・技術的分野は約2.2倍に増えました。技術・人文知識・国際業務は468,068人です。
国籍によって在留資格の構成が大きく異なります。インド国籍は31,636人で、専門的・技術的分野が69.8%と主要国籍で最も高い割合です。
情報通信業の外国人労働者は97,924人で、その67.3%が技術・人文知識・国際業務です。
届出ベースの数字であること、特別永住者を含まないこと、特定技能への移行が反映されにくいことを踏まえ、在留外国人の統計と使い分けます。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、インドを中心とした半導体・AI・IT分野の外国人エンジニアを、派遣と人材紹介でご支援しております。日本在住で就労可能なエンジニアのご紹介や、採用対象の国籍・在留資格の整理についてもご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
技能実習・育成就労・特定技能での受け入れは、弊社の労働者派遣・人材紹介とは別の制度で、監理団体や登録支援機関による支援が必要になります。弊社では、兵庫県淡路市を拠点とする優良監理団体の国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。IBCAは2005年の設立以来、ベトナム・インドネシア・フィリピン・モンゴル・ミャンマーなどから累計2,500名を超える外国人材の受け入れを支援しており、入国前の日本語教育から配属後の監理まで一貫して対応しております。受け入れの業種や国別の状況はIBCAの受け入れ実績で公開されており、ご相談はIBCAのお問い合わせ窓口で受け付けております。
あわせて読みたい関連記事:「建設業の外国人労働者数」、「外国人雇用状況の届出」、「外国人留学生の新卒採用」、「IT人材不足は2030年に何人か」
監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


