インドのAI人材の厚みと採り方──IndiaAI Mission【2026年版】
グローバル人材
生成AIの社内活用を任せられるエンジニアを探していた事業部長が、国内の求人媒体で3か月募集しても応募が数件しか集まらなかった。役員会で「インドにはAI人材が多いと聞くが、実際どうなのか」と問われ、人事部長は答えに詰まった。報道で目にする「AI大国インド」という言葉と、自社が採れる人材の姿が結びついていなかったからである。
インド政府は2024年3月にIndiaAI Missionを閣議承認し、計算資源、基盤モデル、データ基盤、人材育成を一体で進めている。人数の多さだけでなく、どの層が厚く、どの層がまだ育成の途上にあるのかを見分けると、日本企業が採るべき人材の姿がはっきりする。
この記事では、IndiaAI Missionの予算と7つの柱、FutureSkillsによる育成の規模、インド政府が示すAI人材の厚みの指標、層ごとの採用での見方、日本在住者を採る場合と招へいする場合の違いを整理する。AIエンジニアの職種の切り分けと派遣・準委任の使い分けはAIエンジニアを派遣で確保するにはで、インド工科大学の教育の特徴はインド工科大学(IIT)出身エンジニアはなぜ世界で求められるのかで扱っているため、本記事はインド側の政策と人材供給の読み方に絞る。
この記事の要点
IndiaAI Missionは2024年3月に閣議承認された5年間の国家計画で、予算は₹10,371.92クロール(約1,037億ルピー)である。計算資源、基盤モデル、データ基盤、人材育成など7つの柱で構成される。
計算資源は当初目標の1万基を上回る3万8,000基超のGPUが1時間65ルピーで提供され、2026年2月には2万基の追加が発表された。
人材育成の柱(FutureSkills)では、学部8,000人・修士5,000人・博士500人の計1万3,500人のフェローシップと、地方都市でのデータ・AIラボ網が整備されている。
インド政府は、技術・AI分野の就業者が600万人超、AIに特化したグローバル・ケイパビリティ・センター(GCC)が500超あると示している。厚いのは応用・実装の層で、基盤モデルの研究層は育成の途上にある。
急ぎの求人では日本在住で就労可能なエンジニアが早い。インドからの招へいは数か月〜約6か月かかった例があり、着任時期を前提に職務を設計する必要がある。
IndiaAI Missionとは──5年間・7本柱の国家AI計画
IndiaAI Missionは、インド政府が「Making AI in India and Making AI Work for India」を掲げて2024年3月に閣議承認した国家計画で、5年間の予算は₹10,371.92クロール(約1,037億ルピー)である。実施主体は、電子・IT省(MeitY)の下にある独立の事業部門IndiaAIである。
インド政府報道局(PIB)の2025年10月の解説資料によれば、ミッションの柱は7つあり、計算資源の提供から、インド独自の基盤モデルの開発、データセットの共有基盤、行政課題向けのアプリケーション開発、人材育成、新興企業への資金支援、安全で信頼できるAIまでを一体で進める設計になっている。
柱 | 内容 | 公表された進捗(PIB、2025年10〜12月時点) |
|---|---|---|
IndiaAI Compute | 高性能GPUを低価格で提供 | 3万8,000基超を確保、1時間65ルピーで提供 |
Application Development | 医療・農業・気候・行政などの課題向けアプリ | 2025年7月までに30件を承認 |
AIKosh | 政府・民間のデータセットとモデルの共有基盤 | データセット3,000超、AIモデル243件(20分野) |
Foundation Models | インドの言語・データによる大規模マルチモーダルモデル | 500超の提案から、第1・第2段階で12件を選定 |
FutureSkills | AI人材の育成 | フェローシップ1万3,500人分、データ・AIラボ網 |
Startup Financing | AI新興企業への資金・海外展開支援 | 2025年3月に10社の欧州展開支援プログラムを開始 |
Safe and Trusted AI | 偏りの低減、説明可能性、監査などの研究 | 第1回で8件を選定、第2回に400超の応募 |
採用の観点で注目すべきは、7つの柱のうち計算資源と基盤モデルが、インド国内で「AIを使う」だけでなく「AIを作る」経験を積める場を増やしている点である。数年前までは大規模モデルの学習に関わる機会は海外の大手企業や一部の研究機関に限られていたが、国内でGPUを借りて学習・評価を行うエンジニアが増えつつある。
なお、日本との関係では、2025年8月の日印首脳会談で「日印AI協力イニシアティブ(JAI)」の立ち上げが確認されている。政府間の協力枠組みが整うことで、共同研究や人材交流の機会は広がる方向にある。
計算資源と基盤モデルは「作る側」の人材を増やしている
IndiaAI Missionのうち、人材の質に最も直接効くのは計算資源と基盤モデルの2つの柱である。GPUを安価に使える環境が整い、国内企業が基盤モデルを開発するようになったことで、モデルの学習・評価・最適化を実務で経験したエンジニアが育ち始めている。
PIBによれば、計算資源の柱は当初1万基のGPUを目標としていたが、2025年10月時点で3万8,000基に達し、新興企業・研究者・学生・公的機関に1時間65ルピーの補助価格で提供されている。2026年2月16日〜20日にニューデリーで開かれたIndia AI Impact Summit 2026では、電子・IT大臣が2万基の追加を発表し、合計で5万8,000基超に拡大する方針が示された。
基盤モデルの柱では、500を超える提案から段階的に開発主体が選ばれている。PIBの2025年12月の資料では、第1・第2段階で12件が選定されたとされ、インドの新興企業に加えて、IIT Bombayを中心とするコンソーシアム(BharatGen)や、インドのIT大手のAI研究部門も含まれている。BharatGenは2025年6月に、22のインドの言語に対応する政府資金のマルチモーダル大規模言語モデルとして発表された。
多言語の音声・翻訳基盤Bhashiniは20のインドの言語に対応し、350を超えるAIモデルを統合している。データ基盤AIKoshには20分野で3,000超のデータセットが登録されている。こうした公共の基盤を使い、音声認識、翻訳、多言語の文書処理、データの整備・前処理を実務で経験したエンジニアが国内に広がっていることも、人材の厚みにつながっている。
ただし、基盤モデルの開発に関わるエンジニアはインド国内でも引く手あまたであり、選定された開発主体やグローバル企業の研究拠点が囲い込んでいる。日本企業がこの層を採用で獲得するのは容易ではないため、採用計画では次に述べる応用・実装の層を主な対象と考えるのが現実的である。
FutureSkillsで育成の裾野がどこまで広がっているか
人材育成の柱であるFutureSkillsは、大学のフェローシップと地方都市のラボ整備の2本立てで、AI人材の裾野を広げている。採用の観点では、新卒・若手の層が今後数年で厚くなる一方、即戦力として採れる層は既存のIT人材の再教育組が中心になると読むのが妥当である。
PIBの資料によれば、IndiaAIのフェローシップは学部生8,000人、修士課程5,000人、博士課程500人の計1万3,500人を支援する規模に拡大された。博士課程の学生を受け入れた教育機関は26校とされている。さらに、地方の2級・3級都市にデータ・AIラボを整備しており、国立電子情報技術研究所(NIELIT)などと連携した最初のラボを起点に、全国570拠点のラボ網を形成する計画が示されている。各州は、職業訓練校(ITI)とポリテクニックをラボの設置先として推薦している。
既存のIT人材の学び直しも大きい。電子・IT省が進めるFutureSkills PRIMEは、AIを含む10の新技術分野でIT人材の再教育を行う国家プログラムで、2025年8月時点で登録者は185万6,000人超、修了者は33万7,000人超とされている。同じ資料では、新技術分野の講座の受講者・修了者が約86万5,000人、そのうちAI・ビッグデータ分析が約32万人と示されている。
層 | 主な施策 | 規模(インド政府の公表値) | 採用で見えてくる人材 |
|---|---|---|---|
博士・研究 | IndiaAIフェローシップ(博士) | 500人分、受入れ26校 | 研究職・基盤モデル開発。採用の競争は激しい |
修士・学部 | IndiaAIフェローシップ(修士・学部) | 修士5,000人・学部8,000人分 | 数年後の新卒・若手層 |
地方の基礎教育 | データ・AIラボ(ITI・ポリテクニック) | 570拠点のラボ網を計画 | データ整備・アノテーションなど周辺業務 |
既存IT人材の再教育 | FutureSkills PRIME | 登録185万6,000人超、修了33万7,000人超 | ソフトウェア開発経験にAIを上乗せした即戦力候補 |
この表から読み取れるのは、AIの専門教育を受けた新卒層はまだ増え始めた段階であり、現在の採用市場で厚いのは「ソフトウェア開発やデータ処理の実務経験があり、その上でAIを学んだ層」だという点である。採用時には、修了証の有無よりも、学んだ技術を実際の業務でどう使ったかを確認する必要がある。
インドのAI人材の厚みを示す指標
インドのAI人材の厚みは、インド政府が引用する国際比較の指標と国内の産業規模の両方で確認できる。いずれの指標も、AIの技能を持つ就業者の比率と開発者の層の厚さで、インドが上位にあることを示している。
インド政府のIndiaAIポータルは、スタンフォード大学のAI Index Report 2023で、インドのAI技能浸透率(LinkedInの会員データに基づく相対指標)が3.2で世界1位、米国の2.2、ドイツの1.7を上回ったと紹介している。また、PIBの2025年12月の資料は、スタンフォード大学の2025年版Global AI Vibrancy Toolでインドが世界3位とされたこと、GitHub上のAIプロジェクトへの貢献でインドが世界2位であることを挙げている。
指標 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
技術・AI分野の就業者 | 600万人超 | PIB(2025年10月) |
AI人材の規模(業界団体の推計) | 約60万〜65万人から2027年に125万人超とされる | PIBが引用するNASSCOMの報告(2024年8月) |
グローバル・ケイパビリティ・センター(GCC) | 1,800超、うちAIに特化した拠点が500超 | PIB(2025年10月) |
スタートアップ | 約18万社、前年に設立された新興企業の約89%がAIを製品・サービスに活用 | PIB(2025年10月) |
AI技能浸透率 | 3.2で世界1位(AI Index Report 2023) | IndiaAI(インド政府) |
AI競争力 | 世界3位(2025年版Global AI Vibrancy Tool) | PIB(2025年12月) |
GitHubのAIプロジェクトへの貢献 | 世界2位 | PIB(2025年10月) |
数字を読むうえでの注意点は2つある。1つは、AI人材の規模は業界団体の推計であり、何をAI人材に含めるかの定義によって大きく変わることである。もう1つは、AI技能浸透率は「AI技能を登録している会員の比率」であり、モデルの研究開発ができる人数を直接示すものではないことである。人数の多さは、応用・実装の層の厚さを示していると読むのが適切である。
インド国内でAI人材を最も多く吸収しているのは、AIに特化した500超のGCCである。GCCはグローバル企業がインドに置く自社の開発拠点で、日本企業が採用で競合する相手になる。インド在住のAIエンジニアに日本での就業を提案する場合、GCCと比べて業務の中身、技術の新しさ、処遇のどこで選ばれるかを先に整理しておく必要がある。
厚いのはどの層か──層ごとの採用での見方
インドのAI人材は「研究・基盤モデル」「応用ML・生成AIの実装」「データ基盤・MLOps」「再教育組」の4つの層に分けて考えると、採用の狙いを定めやすい。日本企業にとって現実的な採用対象は、応用・実装とデータ基盤の層である。
層 | インド側の厚み | 主な所属先 | 日本企業の採用での見方 |
|---|---|---|---|
研究・基盤モデル | 薄いが増加中 | IIT等の研究室、基盤モデルの開発主体、グローバル企業の研究拠点 | 獲得競争が激しい。共同研究や顧問的な関わりも検討する |
応用ML・生成AIの実装 | 厚い | IT大手、GCC、AI新興企業 | 最も採りやすい層。何を本番に載せたかで見極める |
データ基盤・MLOps | 厚い | IT大手、GCC、クラウド関連企業 | 日本企業で不足しやすい。AI導入の土台として優先度が高い |
再教育組(ソフト開発→AI) | 非常に厚い | IT大手、受託開発会社 | 開発経験は豊富。AIの実務経験の深さに差がある |
応用ML・生成AIの実装の層は、インドのIT大手やGCCで、海外顧客向けにLLMを使った検索・要約・問い合わせ対応などを構築してきたエンジニアが中心である。この層の見極めでは、扱ったデータの種類と規模、精度をどう評価したか、本番環境で運用まで担ったかの3点を具体的に聞くと、実務の深さが分かる。
データ基盤・MLOpsの層は、日本企業がAI導入でつまずきやすい「データが揃っていない」「モデルを作っても運用に乗らない」という課題に直接効く。モデルを作る人材よりも先に、この層を確保するほうが成果が出やすい場合も多い。
再教育組は人数が最も多いが、修了証だけで判断すると、業務の中身がずれて期待外れに終わることがある。AIの講座を修了したことよりも、実際の業務でどの工程を自分で担ったかを確認することが欠かせない。面接での確認の設計は海外エンジニアをどう見極めるかで整理している。
インドのAI人材を採用するときに確認すること
インドのAI人材を採用するときは、技術の一致に加えて、在留資格、言語、データの扱いの3点を選考の早い段階で確認するべきである。技術が合っていても、この3点のいずれかで着任が遅れたり、任せられる業務が限られたりすることがある。
在留資格は、AIエンジニアの場合、多くが「技術・人文知識・国際業務」に該当する。2026年4月15日からは、カテゴリー3・4の機関が言語能力を用いて対人業務に従事させる場合にCEFRのB2相当の言語能力を証する資料が求められるようになった。モデル開発やデータ基盤の業務は通常これに当たらないが、顧客対応や通訳を兼ねる職務を設計する場合は注意が必要である。改正の内容は技人国の2026年4月改正で扱っている。
言語は、インドのAIエンジニアの多くが英語で業務を行えるため、技術文書や社内のエンジニア同士のやりとりは英語で回せることが多い。一方、日本語の社内文書や現場の担当者とのやりとりが多い業務では、日本語力の確認が必要になる。英語で回る業務と回らない業務を事前に切り分けておくと、採用の対象が広がる。
データの扱いは、社内の機微なデータや技術情報にアクセスさせる場合に、みなし輸出管理の確認が必要になる場合がある。外国人エンジニアの受け入れと輸出管理の関係はみなし輸出管理と外国人エンジニアの採用で整理している。給与の水準は、日本人と同等額以上という在留資格の要件を踏まえて設定する必要があり、その考え方は外国人エンジニアの給与、決め方と相場で扱っている。
日本在住のエンジニアを採るか、インドから招へいするか
着任を急ぐ求人では、日本在住で就労可能な在留資格を持つインド人AIエンジニアを優先するのが早い。インドからの招へいは、在留資格認定証明書の審査、査証の取得、現職の退職手続きが重なり、着任までの期間が長くなる。
弊社がご支援した例では、日本在住で「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ方は、内定から就業開始まで1〜2か月程度だった。海外からの招へいでは、数か月から約6か月かかった例がある。また、高度専門職1号ロの在留資格の方は、転職前に変更許可が必要で、東京出入国在留管理局では1.5か月以上かかる。
採用の形 | 着任までの目安 | 向いている職務 | 注意点 |
|---|---|---|---|
日本在住・技人国 | 1〜2か月程度(弊社の例) | 急ぎの生成AI導入、社内データを扱う業務 | 母集団はインド在住者より小さい |
日本在住・高度専門職1号ロ | 転職前の変更許可に1.5か月〜(東京入管) | 同上 | 内定後すぐに変更申請の段取りを組む |
インドから招へい | 数か月〜約6か月(弊社の例) | 開始時期に余裕がある中長期の開発 | 退職手続きと査証の期間を見込む |
インド在住のまま業務委託 | 契約締結後 | 範囲を区切れる開発・検証 | 越境のデータ移転と輸出管理を確認する |
日本在住のインド人エンジニアの採用方法はすでに日本にいる外国人エンジニアを中途採用するで、インド人採用の全体の進め方はインド人採用の進め方で整理している。
よくある質問
Q. IndiaAI Missionとは何ですか。
インド政府が2024年3月に閣議承認した5年間の国家AI計画で、予算は₹10,371.92クロール(約1,037億ルピー)です。計算資源、基盤モデル、データ基盤(AIKosh)、アプリケーション開発、人材育成(FutureSkills)、新興企業への資金支援、安全で信頼できるAIの7つの柱で構成され、電子・IT省の下にあるIndiaAIが実施しています。
Q. インドのAI人材は何人くらいいますか。
インド政府は、技術・AI分野の就業者を600万人超としています。AIに特化した人材については、インドの業界団体NASSCOMの報告を引用して、約60万〜65万人から2027年に125万人超に増えるとされていますが、定義によって数字は大きく変わります。人数よりも、どの層が厚いかで判断することをおすすめします。
Q. インドのAI人材はどの分野に強いですか。
厚いのは、LLMを使ったアプリケーションの実装、機械学習の応用、データ基盤・MLOpsといった応用・実装の層です。基盤モデルの研究開発の層はIndiaAI Missionで増えつつありますが、国内外の企業による獲得競争が激しい状況です。
Q. インドのAIエンジニアは日本語ができないと採用できませんか。
業務によります。モデル開発やデータ基盤など、技術文書と英語のやりとりで回る業務であれば、日本語力を必須にしない採用も可能です。日本語の社内文書や顧客対応が多い業務では、日本語力の確認が必要になります。業務を英語で回る部分と回らない部分に切り分けてから要件を決めてください。
Q. インドのAI人材を採用するのにどれくらいの期間がかかりますか。
日本在住で就労可能な在留資格を持つ方であれば、弊社の例では内定から就業開始まで1〜2か月程度でした。インドから招へいする場合は、在留資格認定証明書の審査や査証の取得、退職手続きが重なり、数か月から約6か月かかった例があります。
Q. 日本とインドの間にAIの協力枠組みはありますか。
あります。2025年8月の日印首脳会談で「日印AI協力イニシアティブ(JAI)」の立ち上げが確認されています。具体的な協力の内容と最新の進捗は、外務省・経済産業省の発表でご確認ください。
まとめ
IndiaAI Missionは2024年3月に閣議承認された5年間・₹10,371.92クロールの国家計画で、計算資源から人材育成まで7つの柱で進められている。
GPUの提供と基盤モデルの開発により、インド国内でAIを「作る」経験を積んだエンジニアが増え始めているが、この層は獲得競争が激しい。
FutureSkillsは博士・修士・学部の計1万3,500人のフェローシップと地方のラボ網で裾野を広げており、新卒・若手の層は今後数年で厚くなる。
現在の採用市場で厚いのは、応用ML・生成AIの実装、データ基盤・MLOps、ソフトウェア開発からAIに移った再教育組である。
見極めでは、修了証よりも、扱ったデータ、精度の評価方法、本番運用の経験を具体的に確認する。
急ぎの求人では日本在住で就労可能なエンジニアが早く、インドからの招へいは着任時期を前提に職務を設計する。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、インド人を中心とした外国人のAIエンジニアについて、派遣と人材紹介でご支援しております。生成AIの業務適用やデータ基盤の整備を担えるエンジニアのご紹介のほか、日本在住者と海外からの招へいのどちらが合うかといった着任時期の見通しもご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
技能実習や特定技能による外国人材の受け入れをご検討の場合は、優良監理団体の国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。これまでの受け入れ実績をご覧のうえ、IBCAのお問い合わせフォームからご相談ください。
あわせて読みたい関連記事:「インドIT産業の全体像」、「インドのスタートアップの現状」、「インドのエンジニアの給料は職種別にいくらか」、「生成AIエンジニアの採用」、「RAGエンジニアに必要なスキル」
監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


