インド人採用の進め方──在留資格・日本語要件・費用と4つの採用手段【2026年版】
グローバル人材
インド人エンジニアの採用は、直接採用・人材紹介・労働者派遣・新卒採用のどの手段で採るかを先に決めると、その後の在留資格・日本語要件・費用・期間の判断がほぼ決まります。手段を決めないまま候補者を探し始めると、選考の途中で条件が動き、企業と候補者の双方が時間を使うことになります。
公開日:2026年10月26日/最終更新:2026年10月26日
この記事の要点
判断の軸は「いつから必要か」と「職務内容が固まっているか」の2つです。半年以内に人手が要る工程なら派遣、職務記述書が書けて長期で迎えるなら人材紹介か直接採用が向いています。
就業開始までの期間は、候補者の居住地と在留資格でほぼ決まります。日本在住で技術・人文知識・国際業務をお持ちの方と、インドからお招きする方では、数か月の差があります。
エンジニアの在留資格は、技術・人文知識・国際業務(技人国)が中心です。学位・実務経験と任せる業務の関連が確認の要点です。
日本語要件は会社一律ではなく、職務ごとに決めます。一律に高い級を求めると、候補者はごく一部に絞られます。
インド人材の採用には、4つの手段があります
手段ごとに、雇用主・費用の出方・立ち上がりの速さが変わります。
手段 | 雇用主 | 費用の出方 | 立ち上がり | 向いている場面 |
|---|---|---|---|---|
直接採用 | 受入れ企業 | 採用活動の費用と人件費(固定費) | 遅い | 長期の中核人材として迎える |
人材紹介 | 受入れ企業 | 入社時の成功報酬と人件費(固定費) | 中程度 | 職務が固まっていて、長期で迎える |
労働者派遣 | 派遣元(派遣会社) | 就業時間に応じた派遣料金(変動費) | 速い | 繁閑のある工程、まず体制を試したい |
新卒採用(インターン経由を含む) | 受入れ企業 | 受け入れの運営費と将来の人件費 | 最も遅い | 3年以上先を見据えて育成する |
どれが良いかに一般的な正解はありません。半年以内に人手が足りない工程があるなら派遣、職務記述書が書ける状態で長く迎えたいなら人材紹介か直接採用、という順で検討するのが実務的です。手段ごとの詳しい比較は「外国人エンジニアの採用方法を比較」にまとめています。
どこから採るかで、手続きの重さが変わります
インド人エンジニアの採用には、日本に在住している方を採る場合と、インドに在住している方を採る場合の2通りがあります。
候補者の状況 | 就業開始までの目安(弊社の目安) | 主な手続き |
|---|---|---|
日本在住・技術・人文知識・国際業務のまま転職 | 1〜2か月 | 在留資格の変更は不要。転職後14日以内に所属機関の届出 |
日本在住・高度専門職1号から転職 | 2〜3か月 | 転職前に在留資格変更許可が必要 |
インドからお招き | 4〜6か月 | 在留資格認定証明書 → 査証 → 渡航・住居の手配 |
日本在住の方は選考から就業開始までが短く、急ぎの工程に向いています。インドからお招きする場合は、在留資格認定証明書の交付を待つ期間が加わるため、計画を早めに立てる必要があります。標準処理期間は出入国在留管理庁が公表しています。
在留資格は「技術・人文知識・国際業務」から確認します
エンジニアの受け入れでは、在留資格「技術・人文知識・国際業務」(技人国)が中心になります。確認の要点は、学位または実務経験が、任せる業務内容と関連していることです。情報工学や電子工学の学位を持つ方に設計・検証の業務を任せるなら関連は明らかですが、業務内容が現場の単純作業に寄ると、この在留資格では認められません。
2026年は技人国の運用が変わっています。派遣で就労する方の申請には派遣先の誓約書が必要になり、一部の業務では日本語能力の立証が求められるようになりました。改正点は「技人国の2026年改正で企業がすべき対応」で整理しています。
なお淡路グローバルゲートウェイ(AGG)は育成就労の人材の派遣・紹介を行っていません。育成就労についてのご相談は、グループの監理団体IBCAへお問い合わせください。
日本語要件は、会社一律ではなく職務ごとに決めます
採用のご相談で最も多い行き違いが、日本語要件です。
弊社の研究所が、アジアの技術者1,435名の公開プロフィールを調べたところ、日本語能力試験の級を公開情報で確認できたのは196名、13.7%でした(淡路グローバルゲートウェイ調べ。実際の日本語能力ではなく、公開情報での可視性を測った数字です)。日本語の級を必須条件にすると、候補者はこの一部に絞られます。技術力で選びたい職務では、この条件が最も大きな制約になります。
一方で、日本語がまったく不要とも限りません。設計・解析・検証・BIMなどの業務では、図面と仕様書を英語で共有し、日本語は定型の報告に限る運用が機能しています。客先常駐での調整や現場での指示が中心の職務では、日本語でのやり取りが成果に直結します。職務ごとに「どの場面で日本語が必要か」を書き出してから要件を決めると、候補者の幅と受け入れ後の成果を両立できます。職種別の目安は「外国人エンジニアに必要な日本語レベルは?」をご覧ください。
学校名よりも、学位・専攻・取り組んできた内容を確認します
インドの工学教育は、インド工科大学(IIT)のほかに国立工科大学(NIT)や州立の工科大学が層をなしています。学校名だけで判断すると、任せたい職務と本人の志向が合わないことが起こります。
確認したいのは、学位の種類と専攻、卒業研究やプロジェクトの内容、使ってきた言語とツール、そして本人が次に何をやりたいかです。インドの大学と入試制度の全体像は「インド工科大学(IIT)出身エンジニアはなぜ世界で求められるのか?」で詳しく説明しています。
費用と期間は、手段によって出方が変わります
人材紹介では、入社が決まった時点で成功報酬が発生し、その後の人件費は受入れ企業の固定費になります。労働者派遣では、就業時間に応じた派遣料金を支払う変動費で、賃金・社会保険・在留資格の管理は雇用主である派遣会社が担います。直接採用では、募集と選考の費用を自社で持つ代わりに、継続的な手数料は発生しません。
初期費用を抑えて始めたい場合、繁閑のある工程、受け入れ体制をまず試したい場合は派遣が向いています。採用総額の考え方は「外国人・半導体エンジニアの採用費用はいくらか」、派遣で受け入れる流れは「海外エンジニアの派遣受け入れガイド」にまとめています。
受け入れ後に効くのは、住居と最初の90日です
採用そのものよりも、受け入れ後の立ち上がりで差が出ます。住居の確保(保証人と初期費用の扱い)、銀行口座と携帯電話の回線、通勤経路、食事の選択肢の4点を入社前に段取りしておくと、最初の1か月の負担が大きく下がります。
業務の面では、最初の90日に「誰に・何を・どの言語で聞けばよいか」を明示しておくことが効きます。定着の具体策は「外国人エンジニアの定着と離職防止」で説明しています。
よくある失敗を3つ挙げます
1つ目は、学校名や肩書きで決めてしまうことです。職務と本人の志向が合わないまま入社し、半年ほどで行き違いが生じます。
2つ目は、日本語要件を会社一律で決めてしまうことです。候補者が極端に狭まるうえ、日本語をあまり使わない職務にまで条件がかかります。
3つ目は、受け入れ体制を採用が決まってから考え始めることです。住居と在留手続きは期間が読みにくいため、選考と並行して進めるのが安全です。
よくあるご質問
Q. インド人エンジニアの採用には、どのくらいの期間がかかりますか?
日本在住で技術・人文知識・国際業務をお持ちの方なら、就業開始まで1〜2か月が目安です(弊社の目安)。高度専門職1号の方は転職前に在留資格変更許可が要るため2〜3か月、インドからお招きする場合は在留資格認定証明書・査証・渡航を経るため4〜6か月を見込みます。
Q. 日本語が話せないインド人エンジニアでも受け入れられますか?
職務の設計によって受け入れられます。設計・解析・検証・BIMなどの業務では、図面と仕様書を英語で共有し、日本語は定型の報告に限る運用が機能しています。客先常駐での調整や現場での指示が中心の職務では、日本語でのやり取りが必要になります。
Q. インドから呼ぶ場合、在留資格の手続きは誰が行いますか?
直接雇用では、受入れ企業が所属機関として在留資格認定証明書の交付申請を行います(行政書士への依頼も可能です)。労働者派遣で受け入れる場合は、雇用主である派遣会社が申請と在留期間の管理を行い、派遣先は業務内容の確認と誓約書への署名を行います。
Q. 人材紹介と労働者派遣では、費用の出方はどう違いますか?
人材紹介は入社時に成功報酬が発生し、その後の人件費は受入れ企業の固定費になります。労働者派遣は就業時間に応じた派遣料金の変動費で、賃金・社会保険・在留資格の管理は派遣会社が担います。
Q. インド人エンジニアを派遣で受け入れることはできますか?
できます。施工管理、設計・CAD・BIM、半導体の設計・検証などの業務は派遣で受け入れられます。労働者派遣法が派遣を禁じている建設業務(施工そのもの)などには派遣できません。弊社は労働者派遣事業(派28-301944)と有料職業紹介事業(28-ユ-300660)の許可を受けています。
まとめ
インド人採用は、直接採用・人材紹介・労働者派遣・新卒採用のどれで採るかを先に決めます。
就業開始までの期間は、日本在住の技人国の方で1〜2か月、インドからお招きする場合で4〜6か月が目安です。
在留資格は技人国が中心で、学位・実務経験と業務の関連を確認します。
日本語要件は職務ごとに決め、学校名より学位・専攻・取り組んできた内容で判断します。
住居と最初の90日の段取りは、選考と並行して進めます。
インド人エンジニアの採用について、どの手段が合うか、何か月で就業を始められるかを、具体的な職務をもとにお答えいたします。無料相談フォームからお問い合わせください。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


