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2026.10.27

生成AIエンジニアの採用──LLMアプリ・RAG・評価の職種と見極め【2026年版】

技術動向

社内向けの生成AIチャットを試作した事業部から、「本番に載せたいので専任のエンジニアを採ってほしい」と依頼が来た。人事部長が「生成AIエンジニア」で求人を出すと、応募は想定より集まった。しかし書類を見ても、APIを呼び出す画面を作った経験のエンジニアと、社内文書を検索して回答の精度を測り、改善を回してきたエンジニアの区別がつかない。面接に同席した事業部長も「どちらも生成AIの経験者に見える」と言う。

生成AIエンジニアという言葉は、ここ数年で急速に広がった。そのぶん、指している仕事の幅が広い。大規模言語モデル(LLM)を自社で学習させる研究職から、既存のモデルを業務システムに組み込む開発職、出力の品質を測る評価職までが同じ呼び名で募集されている。採用で失敗しないためには、まず自社が必要としている仕事を職種に分け、その職種に固有の経験で見極める必要がある。

この記事では、生成AIエンジニアを5つの職種に分け、日本企業の人材不足の現状、デジタルスキル標準ver.2.0で整理されたスキル、求人票の書き方、面接での見極め方、採用前に決めておく社内ルール、外国人エンジニアを受け入れる場合の論点を整理する。AIエンジニア全般の職種の切り分けと、派遣・準委任の使い分けはAIエンジニアを派遣で確保するにはで扱っているため、本記事は生成AIの職種と採用での見極めに絞る。

この記事の要点

  • 生成AIエンジニアは、LLMアプリ開発、RAG・検索、AIエージェント、評価・品質管理、追加学習・モデル最適化の5職種に分けて採ると、要件と面接の質問が具体的になる。

  • IPAの「DX動向2025」では、AIを活用したソフトウェアやシステムを実装できるAI開発者が不足しているとした日本企業は53.7%で、米国の19.3%、ドイツの29.1%を大きく上回った。

  • 2026年4月に公表されたデジタルスキル標準ver.2.0では、「AI実装・運用」のスキルとしてAIエージェント、マルチモーダルAI、ナレッジ活用などが整理された。求人要件の言葉を選ぶ手がかりになる。

  • 見極めは「何を作ったか」より「出力の品質をどう測り、どう改善したか」で行う。評価の仕組みを語れるかどうかが、試作止まりの経験と本番運用の経験を分ける。

  • 採用の前に、扱えるデータの範囲、利用する生成AIサービス、出力の確認手順を社内で決めておく。AI事業者ガイドライン第1.2版や個人情報保護委員会の注意喚起が基準になる。

生成AIエンジニアとは、既存のモデルを業務に組み込み、品質を保って運用する職種である

生成AIエンジニアの中心となる仕事は、LLMそのものを一から作ることではなく、既存のモデルを業務システムに組み込み、出力の品質を測りながら運用することである。採用で求める人材像も、研究者ではなく、システム開発と品質管理の両方ができるエンジニアになる場合が多い。

従来の機械学習エンジニアは、データを集めてモデルを学習させ、精度を上げることが仕事の中心だった。生成AIでは、汎用の基盤モデルを外部のサービスやオープンなモデルとして使えるようになったため、仕事の重心は、社内データとの接続、業務手順への組み込み、出力の誤りへの対策、利用状況の監視に移っている。

このため、生成AIエンジニアには、Webアプリケーションやバックエンドの開発経験、データの前処理、検索の仕組み、ログの分析、セキュリティの基礎といった、ソフトウェアエンジニアとしての幅広い経験が求められる。一方で、深層学習の理論や大規模な学習の経験が必要になるのは、モデルの追加学習や軽量化を自社で行う場合に限られる。

生成AIエンジニアは5つの職種に分けて採る

生成AIの採用は、職種を5つに分けると要件と面接の質問がはっきりする。1名に5つすべてを求めると、該当者がほとんどいないか、どの職種の経験も浅いエンジニアを採ることになりやすい。

職種

主な業務

必須にしやすい経験

見極めの要点

LLMアプリ開発

社内チャット、文書作成支援、要約・分類の機能を業務システムに組み込む

Web・バックエンド開発、LLMのAPI利用、認証・権限の実装

利用者の権限と入力データの扱いを設計できるか

RAG・検索

社内文書を検索して回答を生成する仕組みを作り、検索精度を改善する

文書の前処理、埋め込み・ベクトル検索、全文検索との併用

検索の当たり外れを測る指標と改善の手順を語れるか

AIエージェント

複数の手順やツール呼び出しを組み合わせ、業務を自動で進める仕組みを作る

ワークフロー設計、外部APIとの連携、失敗時の処理

誤った操作を止める仕組みと人の確認をどこに置くか

評価・品質管理

出力の正確さ・安全性を測る評価セットと監視の仕組みを作る

テスト設計、ログ分析、評価指標の設計

評価データをどう作り、合格の基準をどう決めたか

追加学習・モデル最適化

オープンなモデルの追加学習、軽量化、推論環境の最適化

深層学習の実装、GPU環境の構築、学習データの整備

学習の目的と費用対効果、評価の比較方法

社内の最初の1名であれば、LLMアプリ開発とRAG・検索を兼ねられるエンジニアを採り、評価・品質管理を同時に担ってもらう形が多い。利用部門が増え、扱う業務が広がった段階で、AIエージェントや評価の専任を置く。追加学習・モデル最適化は、機密性の高いデータを社外のサービスに出せない場合や、推論の費用を下げたい場合に必要になる職種で、最初から置く必要はない。

RAGに必要なスキルの詳細は、検索の設計、評価、セキュリティの観点で別途整理する予定である。本記事では、職種の切り分けと採用の進め方を中心に扱う。

日本企業は、AIを実装できるエンジニアの不足を米独より強く感じている

生成AIエンジニアを含むAI関連人材の不足は、日本企業で特に強い。IPAの「DX動向2025」では、AIを実装できる開発者、AIを使った製品・サービスを企画できる人材、研究者のいずれについても、不足しているとした日本企業の割合が米国・ドイツを上回った。

AI関連人材の種類

日本

米国

ドイツ

AIを活用したソフトウェアやシステムを実装できるAI開発者

53.7%

19.3%

29.1%

AIを活用した製品・サービスを企画できるAI事業企画

61.0%

14.5%

25.9%

先進的なAIアルゴリズムを開発したり、学術論文を書けたりするAI研究者

41.0%

19.6%

27.2%

出典:IPA「DX動向2025」をもとにIPAが作成した図表(IPAディスカッション・ペーパー、2025年10月)。不足していると回答した企業の割合。

同じ調査では、DXを推進する人材の「量」が「やや不足」「大幅に不足」と回答した日本企業は85.1%で、米国の23.8%、ドイツの44.6%に比べて非常に高い。総務省の令和7年版情報通信白書では、生成AIの活用方針を定めている日本企業の割合は2024年度調査で49.7%と、前年度の42.7%から増えた。活用の方針を決める企業が増えるほど、それを実装できるエンジニアの需要は高まる。

中長期でも需給は逼迫する見通しである。経済産業省の「2040年の就業構造推計(改訂版)」では、AI・ロボット等の利活用を担う人材は、2022年の就業者236万人に対して、2040年の需要が782万人、供給が443万人と推計され、約340万人の不足が見込まれている。国内の採用市場だけで生成AIエンジニアを揃えるのは、今後さらに難しくなる。

デジタルスキル標準ver.2.0は「AI実装・運用」のスキルを細かく整理した

求人要件の言葉を選ぶときは、経済産業省とIPAが2026年4月に公表したデジタルスキル標準ver.2.0が参考になる。ver.2.0では、AI実装・運用やAIガバナンスに関するスキルが拡充され、AIエージェントやマルチモーダルAIの学習項目が具体的に示された。

デジタルスキル標準は、全ビジネスパーソン向けのDXリテラシー標準と、DXを推進する人材向けのDX推進スキル標準からなる。ver.2.0のDX推進スキル標準は、ビジネスアーキテクト、デザイナー、データサイエンティスト、データマネジメント、ソフトウェアエンジニア、サイバーセキュリティの6類型で構成され、「AI実装・運用」は「生成AI、AIエージェント、マルチモーダル、IoTなどのAIシステム開発を実装し、運用管理を現場定着させるスキル」と定義されている。

ver.2.0の学習項目(AIエージェント)

求人票・面接での言い換えの例

導入設計、アーキテクチャ設計

どの業務をエージェントに任せ、どこで人が確認するかを設計した経験

知識接続

社内文書やデータベースを検索・参照させる仕組み(RAGなど)の構築経験

メモリと状態管理、行動計画・推論制御

複数の手順を進める処理で、途中の状態を保ち、失敗時にやり直す設計の経験

ツール利用・拡張

外部APIや社内システムを呼び出す機能の実装経験

プロンプト設計・評価

指示文を設計し、評価データで改善を比較した経験

評価・品質管理、リスク・倫理・運用

出力の正確さ・安全性を測る仕組みと、誤りが出たときの運用手順の経験

この表のように、スキル標準の項目を具体的な経験に言い換えて求人票に書くと、応募者が自分の経験と照らし合わせやすくなる。社内で人材のスキルを評価する際にも、同じ言葉を使えば、採用したエンジニアと既存の社員を同じ物差しで見られる。

求人票は「何を本番に載せるか」から逆算して書く

生成AIエンジニアの求人票は、技術名を並べるより先に、何の業務を、どの範囲の利用者に向けて、どこまで本番運用するのかを書くべきである。業務の範囲が書かれていれば、応募者は自分の経験が当てはまるかを判断でき、書類選考の精度が上がる。

求人票に書くとよい項目は、対象の業務(例:設計部門の過去の報告書を検索して回答する)、利用者の規模、扱うデータの種類と機密区分、利用できる生成AIサービスやモデルの範囲、開発の段階(試作、本番化、運用改善のどれか)、チームの体制と使用言語である。

必須と尚可の切り分けでは、必須を「担当する職種の中核業務を本番環境で担った経験」に絞り、特定のフレームワークやクラウドサービスの名前は尚可に回すほうがよい。生成AIの周辺ツールは入れ替わりが速く、特定のツール名を必須にすると、同等の経験を持つエンジニアを書類で落としてしまう。逆に、評価の仕組みを作った経験や、権限管理を伴う社内システムへの組み込みの経験は、ツールが変わっても通用するため必須に向く。

見極めは「作ったもの」より「品質をどう測ったか」で行う

生成AIエンジニアの見極めで最も差が出るのは、出力の品質をどう測り、どう改善したかを具体的に説明できるかどうかである。試作を作った経験は多くのエンジニアが持っているが、評価の仕組みを作って本番の改善を回した経験を持つエンジニアは限られる。

確認項目

質問の例

経験が深いエンジニアの回答の兆候

評価の設計

回答の正確さをどう測りましたか

評価用の質問と正解を作り、件数・合格基準・比較方法を説明できる

誤りへの対策

事実と異なる回答が出たとき、どう対処しましたか

原因を検索・指示文・モデルのどこにあるか切り分けた手順を話せる

データの扱い

社内データをどの範囲まで入力しましたか

機密区分、利用者の権限、ログの保存期間を決めた経緯を話せる

費用と速度

利用が増えたとき、費用と応答速度をどう管理しましたか

1件あたりの費用や応答時間を測り、設定やモデルの選択で調整した

運用

本番に出したあと、何を監視していましたか

利用ログ、利用者の評価、誤りの報告を定期的に見て改善した

面接に加えて、短い実技課題を出すと見極めの精度が上がる。たとえば、匿名化した社内文書の一部と質問を渡し、検索と回答生成の仕組みを作ったうえで、評価の方法と結果を説明してもらう形である。課題の出来よりも、評価の考え方と改善の手順を説明できるかを見るとよい。海外在住の候補者を含めた技術面接と経歴確認の設計は海外エンジニアをどう見極めるかで整理している。

採用の前に、扱えるデータと出力の確認手順を社内で決めておく

生成AIエンジニアを採用する前に、どのデータを生成AIに入力してよいか、どのサービスを使うか、出力を誰がどう確認するかを社内で決めておく必要がある。ルールがないまま採用すると、エンジニアは試作から先に進めず、採用の効果が出ない。

総務省・経済産業省のAI事業者ガイドラインは、2026年3月31日に第1.2版が公表された。ガイドラインは、AI開発者、AI提供者、AI利用者の3つの主体ごとに取り組む事項を示し、人間中心、安全性、公平性、プライバシー保護、セキュリティ確保、透明性、アカウンタビリティ、教育・リテラシー、公正競争確保、イノベーションの10項目を共通の指針としている。法的な拘束力はないが、社内規程を作る際の基準として使える。

個人情報の扱いでは、個人情報保護委員会が2023年6月2日に生成AIサービスの利用に関する注意喚起を公表している。個人情報取扱事業者が個人情報を含むプロンプトを入力する場合は、利用目的の達成に必要な範囲内かを十分に確認すること、本人の同意なく個人データを含むプロンプトを入力する場合は、提供事業者がその個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認することが求められている。

著作物の扱いについては、文化審議会著作権分科会法制度小委員会が2024年3月15日に「AIと著作権に関する考え方について」を取りまとめ、RAGなどで回答を生成する際の考え方も示している。また、AIの研究開発と活用の推進を定めた「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」が2025年6月4日に公布され、同年9月1日に全面施行された。

採用するエンジニアには、こうしたルールを踏まえて仕組みを設計できるかを面接で確かめるとよい。社内のルール作りそのものを任せたい場合は、AIガバナンスの経験を必須に加える。

内製・派遣・紹介は、職種と段階で使い分ける

生成AIエンジニアの確保は、職種と開発の段階によって、直接雇用、派遣、外部への委託を使い分けるのが現実的である。社内のチームの一員として要件を固めながら作る段階は、指揮命令ができる直接雇用か派遣が向いている。

最初の本番化までは要件が流動的で、事業部と一緒に仕様を詰める場面が多い。この段階で外部に請負で任せると、仕様変更のたびに契約を見直す必要が出る。直接雇用で中核のエンジニアを1名採り、足りない職種を派遣で補う形にすると、社内に知見を残しながら立ち上げを早められる。

派遣と準委任の違い、成果物の権利の帰属、情報管理の組み方はAIエンジニアを派遣で確保するにはで詳しく整理している。製造現場のデータを扱う場合は、半導体工場のMES・自動化エンジニアのように、現場のシステムに通じた職種との連携も考える。

外国人の生成AIエンジニアを受け入れるときの論点

外国人の生成AIエンジニアは、開発の中核が英語の文書とコードで進むため、受け入れやすい職種である。論点になるのは、在留資格、着任までの期間、扱うデータと輸出管理、社内の利用部門との意思疎通である。

在留資格は、多くの場合「技術・人文知識・国際業務」で、情報系の学位や実務経験と業務内容の関連性が審査される。時期の目安として、弊社の実績では、日本在住で技人国の在留資格を持つ方は内定から就業開始まで1〜2か月程度で進むことが多く、海外から招へいする場合は数か月〜約6か月かかった例がある。高度専門職1号ロの方は、転職前に在留資格の変更許可が必要で、東京入管で1.5か月〜を見込む。

扱うデータに技術情報が含まれる場合は、外国人エンジニアへの技術提供が輸出管理の対象になる場合がある。確認の手順はみなし輸出管理と外国人エンジニアの採用で整理している。利用部門との意思疎通では、要件定義や利用者への説明の場面で日本語が要ることが多いため、英語で完結する開発の範囲と、日本語の担当者が橋渡しする範囲を決めておくとよい。英語で業務を回す体制の作り方は外国人エンジニアを英語で受け入れる部署はどう作るかをご覧いただきたい。

よくある質問

Q. 生成AIエンジニアとAIエンジニアは何が違いますか。

AIエンジニアは機械学習・深層学習のモデルを作る仕事全般を指すことが多く、生成AIエンジニアは、既存の大規模言語モデルなどを業務システムに組み込み、品質を保って運用する仕事を指すことが多いです。生成AIエンジニアには、モデルの理論よりも、システム開発、検索、評価、セキュリティの経験が求められます。

Q. 生成AIエンジニアの採用では、どの職種から採るべきですか。

社内の最初の1名であれば、LLMアプリ開発とRAG・検索を兼ねられ、評価の仕組みも作れるエンジニアが向いています。利用部門が増えた段階で、AIエージェントや評価・品質管理の専任を加えます。

Q. 生成AIエンジニアの求人票に、特定のツール名を必須で書いてもよいですか。

おすすめしません。生成AIの周辺ツールは入れ替わりが速いため、特定のツール名を必須にすると、同等の経験を持つ方を書類で落としてしまいます。必須は職種の中核業務を本番で担った経験に絞り、ツール名は尚可に書くのが実務的です。

Q. 生成AIエンジニアの面接では何を聞けばよいですか。

出力の正確さをどう測ったか、誤りが出たときに原因をどう切り分けたか、社内データをどの範囲まで入力したか、費用と応答速度をどう管理したかを聞くと、経験の深さが分かります。短い実技課題で評価の考え方を説明してもらう方法も有効です。

Q. 生成AIエンジニアを採用する前に、社内で何を決めておくべきですか。

生成AIに入力してよいデータの範囲、利用するサービスやモデル、出力を確認する手順と責任者を決めておきます。AI事業者ガイドライン第1.2版や、個人情報保護委員会の注意喚起が基準になります。

Q. 外国人の生成AIエンジニアは日本語ができなくても働けますか。

開発の中核は英語の文書とコードで進められるため、日本語が必須でない職場は多くあります。ただし、利用部門との要件定義や利用者への説明では日本語が要る場面があるため、橋渡しの担当者を置くか、英語で完結する範囲を決めておくと受け入れが円滑です。

まとめ

  • 生成AIエンジニアは、LLMアプリ開発、RAG・検索、AIエージェント、評価・品質管理、追加学習・モデル最適化の5職種に分けて採る。

  • 日本企業はAIを実装できる開発者の不足を53.7%が感じており、米国・ドイツより不足感が強い。国内市場だけで揃えるのは難しくなっている。

  • デジタルスキル標準ver.2.0の「AI実装・運用」の学習項目を、具体的な経験に言い換えて求人票に書くと、応募者が判断しやすくなる。

  • 見極めは「作ったもの」より「品質をどう測り、どう改善したか」で行う。実技課題では評価の考え方を説明してもらう。

  • 採用の前に、入力してよいデータ、使うサービス、出力の確認手順を社内で決めておく。

  • 外国人エンジニアは開発の中核を英語で担える。在留資格と着任時期、輸出管理、日本語の橋渡しの範囲を先に整理する。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、生成AI・LLMアプリ開発を担う外国人エンジニアの派遣と人材紹介をご支援しております。日本在住で就労可能なエンジニアのご紹介のほか、職種の切り分けや求人要件の整理、着任時期の見通しもご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

技能実習や特定技能による外国人材の受け入れをご検討の場合は、優良監理団体の国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。これまでの受け入れ実績をご覧のうえ、IBCAのお問い合わせフォームからご相談ください。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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