なぜインドでICT産業が発達したのか──5つの理由とIT産業の規模・輸出・雇用
グローバル人材
「インドのIT産業は3,000億ドル規模」「IT人材は600万人」──インドのエンジニアの活用を検討する資料には、こうした大きな数字がよく登場します。ところが、同じ年度の数字でも資料によって数百億ドルの差があったり、昨年見た数字が今年は書き換わっていたりして、どれを使えばよいか迷われる方も多いのではないでしょうか。
インドのIT産業の規模を示す代表的な数字は、業界団体であるNASSCOM(全国ソフトウェア・サービス企業協会)の年次報告と、インドの中央銀行であるインド準備銀行(RBI)のソフトウェア・サービス輸出調査の2つです。両者は対象とする範囲も集計の方法も違うため、数字の意味を分けて読む必要があります。
この記事では、インドIT産業の全体像を、日本企業の経営層・人事部門の方が判断に使える形で整理いたします。産業の規模と雇用、数字の定義と改定の注意点、輸出の内訳と輸出先、ICT産業が発展した理由、日本のIT人材不足との関係、日本企業の関わり方の順に扱います。インドで働くIT・半導体エンジニアの採用手段そのものはインド人採用の進め方で扱っているため、本記事は産業の数字と構造に絞ります。
この記事の要点
NASSCOMの年次報告2026では、インドのテクノロジー産業の売上は2026年度(推計)に3,154億ドル、うち輸出が2,464億ドル、従業員は約600万人です。
NASSCOMは2025年度の売上を、当初の推計2,826億ドルから2,972億ドルへ改定しました。年度末の確定値の反映と集計対象企業の拡大によるもので、年をまたいで比べるときは同じ報告書の数字を使う必要があります。
RBIの調査では、2024-25年度のソフトウェア・サービス輸出は2,047億ドルで、輸出先は米国が52.9%、欧州が32.8%です。日本を含む東アジアは5.3%にとどまります。
ICT産業が発展した理由は、英語で働ける理工系人材の規模、1991年の経済自由化とソフトウェア・テクノロジー・パーク(STPI)の制度、欧米との時差を活かした分業、2000年問題を機にした受託の拡大が重なった点にあります。
日本企業の関わり方は、インドの企業への委託、インドに自社拠点を置く方法、日本の拠点でインド人エンジニアを受け入れる方法に分かれます。日本の拠点での受け入れは、直接雇用・派遣・紹介から選べます。
インドIT産業の規模──売上3,154億ドル、従業員約600万人
NASSCOMの年次報告2026によれば、インドのテクノロジー産業の売上は2026年度(2025年4月〜2026年3月、推計)に3,154億ドルで、前年度から6.1%増えました。直接雇用の従業員は約600万人で、前年度から2.3%(約13.5万人)増えています。
NASSCOMの「テクノロジー産業」には、ITサービス、BPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)、ER&D(エンジニアリング研究開発)、ソフトウェア製品、ハードウェアが含まれます。売上の約8割を輸出が占める、輸出型の産業である点が大きな特徴です。
指標 | 2025年度(改定後) | 2026年度(推計) | 増減 |
|---|---|---|---|
売上(全体) | 2,972億ドル | 3,154億ドル | +6.1% |
うち輸出 | 2,333億ドル | 2,464億ドル | +5.6% |
うち国内 | 639億ドル | 690億ドル | ― |
直接雇用の従業員 | 約580万人 | 約600万人 | +2.3% |
同じ報告書では、2026年度の輸出の伸びはER&Dが7.7%、BPMが7%と高く、ITサービスは4.1%、ソフトウェア製品は4%とされています。半導体の設計や自動車のソフトウェアを含むER&Dが、インドのIT産業の中で伸びの大きい分野になっております。
注目したいのは、売上の伸び(6.1%)に比べて従業員の伸び(2.3%)が小さいことです。同じ報告書は、この1年の変化として、AIの活用による生産性の向上と、人員数に応じた契約から成果に応じた契約への移行を挙げております。インドのIT産業は、人数を増やして売上を伸ばす段階から、一人あたりの付加価値を高める段階に移りつつあります。
数字を読むときの注意──NASSCOMの改定とRBIとの違い
インドIT産業の数字を使うときは、どの機関の、どの版の数字かを書き添える必要があります。同じ年度でも、出典と版によって数字が大きく異なるためです。
NASSCOMは2025年2月の年次報告で、2025年度の売上を2,826億ドル(推計)と公表しました。翌年の年次報告2026では、同じ2025年度を2,972億ドルに改定しております。報告書の注記では、年度末の確定値の反映と、データが揃う企業が増えたことによる集計範囲の拡大が理由とされています。
RBIの2024-25年度の調査では、ソフトウェア・サービス輸出は2,047億ドル、インド企業の在外子会社による提供を含めると2,186億ドルです。NASSCOMの2025年度の輸出(当初2,244億ドル、改定後2,333億ドル)とは、対象とする範囲が異なります。
NASSCOMは業界団体の推計で、ハードウェアや国内市場まで含む産業全体の数字です。RBIは中央銀行がソフトウェア輸出企業を調査した数字で、輸出に絞った統計です。政府機関の資料に業界団体の数字が引用されている場合もあるため、資料の発行元だけでなく、数字の元の出典まで確認することが大切です。
社内資料で数字を使うときは、「NASSCOM年次報告2026の推計」「RBI 2024-25年度調査」のように、出典と版を明記しておくと、翌年の改定で数字が食い違っても説明がつきます。
輸出の中身──ITサービスが3分の2、輸出先は米国が半分
RBIの2024-25年度の調査では、インドのソフトウェア・サービス輸出2,047億ドルのうち、ITサービスが1,313億ドルで全体の64.1%を占めます。輸出先は米国が52.9%、欧州が32.8%で、両地域で8割を超えます。
区分 | 2024-25年度の輸出額 | 構成比 |
|---|---|---|
ITサービス | 1,313億ドル | 64.1% |
ソフトウェア製品開発 | 68億ドル | 3.3% |
BPOサービス | 558億ドル | 27.3% |
エンジニアリング・サービス | 108億ドル | 5.3% |
合計 | 2,047億ドル | 100.0% |
輸出先の内訳は次のとおりです。
輸出先 | 2024-25年度の輸出額 | 構成比 |
|---|---|---|
米国 | 1,083億ドル | 52.9% |
欧州(うち英国) | 672億ドル(318億ドル) | 32.8%(15.5%) |
アジア(うち東アジア) | 130億ドル(108億ドル) | 6.4%(5.3%) |
豪州・ニュージーランド | 50億ドル | 2.4% |
カナダ | 27億ドル | 1.3% |
RBIの調査では日本単独の数字は示されていませんが、日本を含む東アジア全体でも5.3%です。インドのIT産業にとって日本はまだ大きな市場ではなく、裏を返せば、日本の仕事の進め方や日本語に慣れた人材は、インドのIT人材全体の中では限られています。また、輸出の90.7%はインド国内から提供する「オフサイト」の形で、エンジニアが顧客の国に出向いて働く形は1割に満たない点も押さえておきたいところです。
インドのICT産業が発展した理由
インドのICT産業が発展した理由は、人材・言語・制度・時差・需要の5つの要因が1990年代に重なった点にあります。どれか1つではなく、組み合わせで説明するのが正確です。
要因 | 内容 | 時期 |
|---|---|---|
理工系人材の規模 | インド工科大学(IIT)をはじめとする工学教育の拡大で、理工系の卒業者が多い | 1950年代以降 |
英語 | 高等教育とビジネスで英語が使われ、欧米の顧客と直接仕事ができる | ― |
経済自由化と制度 | 1991年の経済自由化、ソフトウェア・テクノロジー・パーク(STPI)の設置による輸出振興と通信の整備 | 1990年代初頭 |
時差 | 欧米と昼夜がずれ、欧米の夜の間に開発・保守を進める分業ができた | ― |
需要の拡大 | 2000年問題(Y2K)への対応で欧米企業の委託が急増し、その後の受託の拡大につながった | 1990年代後半 |
インド政府は1991年にSTPIを設立し、ソフトウェア輸出企業の拠点づくりと、衛星通信などのデータ通信の環境整備を進めました。輸出のための通信環境を政府が整えたことが、民間企業の受託を後押ししました。
その後、受託の実績を積んだインドのIT企業は、保守・運用からシステム開発、さらにエンジニアリング研究開発へと業務の幅を広げました。現在は、欧米企業がインドに置く自社拠点(グローバル・ケイパビリティ・センター)の拡大と、AI関連の業務が成長を支えております。
日本との関係で見ると、欧米との協業を前提に発展した産業であるため、時差を活かした分業の型は欧米向けに最適化されています。日本との時差は3時間30分と小さく、毎日リアルタイムで話せる時間がある点で、欧米とは異なる協業の仕方が求められます。
日本のIT人材不足との関係
日本では、経済産業省の2019年の試算で、2030年にIT人材の需給ギャップが需要の伸びに応じて約16万〜79万人に達するとされています。インドのIT産業は、この不足を補う人材の供給源の1つとして注目されてきました。
経済産業省の「IT人材需給に関する調査」(2019年4月)では、生産性の上昇率を0.7%とした場合、2030年の需給ギャップはIT需要の伸びが低位で16.4万人、中位で44.9万人、高位で78.7万人と試算されています。試算の幅が大きいため、「79万人不足」という数字を使う場合は、最も需要が伸びる場合の数字であることを添えるべきです。
2025年8月の日印首脳会談で発表された人材交流の行動計画でも、日本がIT人材を含む人手不足に直面していることが、両国の補完関係の1つとして挙げられています。在日インド大使館の資料によれば、日本政府は2020年に、日印デジタル・パートナーシップの一環として、インドのIT企業と組んでインドで新事業を始める日本企業10社への支援を発表しております。
日本企業の関わり方──委託・自社拠点・日本での受け入れ
日本企業がインドのIT産業と関わる方法は、インドの企業に仕事を委託する方法、インドに自社の拠点を置く方法、日本の拠点でインド人エンジニアを受け入れる方法の3つに分かれます。どれを選ぶかは、仕事の対象がどこにあるか、どこまで自社で指示を出したいかで決まります。
関わり方 | 向いている仕事 | 主な注意点 |
|---|---|---|
インドの企業への委託 | 仕様が固まった開発、保守・運用、テスト | 成果物の品質管理、発注者が直接指示できない契約上の制約 |
インドに自社拠点を置く | 継続的な開発・研究、長期のチーム育成 | 設立・運営の負担、現地の人材獲得競争 |
日本の拠点で受け入れる(直接雇用) | 日本の顧客・装置・現場に近い仕事 | 在留資格の手続き、受け入れ体制の整備 |
日本の拠点で受け入れる(派遣・紹介) | 急いで人員を揃えたい仕事、見極めながら受け入れたい仕事 | 派遣は派遣先が指示を出す。紹介は採用後の直接雇用 |
委託や自社拠点では、インド側との時差・言語・情報管理の設計が必要になります。日本の拠点で受け入れる場合は、在留資格の手続きと住居・日本語の準備が必要です。弊社の実績では、日本に住んで技術・人文知識・国際業務の在留資格で働いている方は内定から就業開始まで1〜2か月程度、海外から招へいする場合は数か月、長いと約6か月かかった例があります。海外からの受け入れの流れは海外エンジニアの派遣受け入れガイドで、出身大学の見方はインド工科大学(IIT)出身エンジニアはなぜ世界で求められるのか?で整理しております。
インドIT人材を採用するときの見方
インドのIT産業の大きさは、日本企業が採用できるエンジニアの多さをそのまま意味するわけではありません。採用では、産業の数字よりも、職種と経験の中身で母集団を見ることが大切です。
第一に、経歴に並ぶ企業名より、担当した業務の中身を確認します。同じ大手IT企業の出身でも、保守・運用中心の方と、設計・開発の上流を担った方では、任せられる仕事が大きく違います。
第二に、ER&Dの経験者に注目します。半導体設計、組込みソフトウェア、自動車の電装など、ER&Dの分野は輸出の伸びが大きく、日本の製造業の仕事と重なる部分が多い分野です。半導体設計の職種ごとの見極め方は半導体設計エンジニアの採用で解説しております。
第三に、日本の仕事の進め方への慣れです。日本向けの輸出は全体の中で小さいため、日本の顧客と仕事をした経験のある方は限られます。日本語の要件を職務ごとに決め、英語で回る業務と日本語が必要な業務を切り分けておくと、採用の幅が広がります。
よくある質問
Q. インドのIT産業の規模はどのくらいですか。
NASSCOMの年次報告2026では、2026年度(推計)の売上が3,154億ドル、うち輸出が2,464億ドル、従業員は約600万人です。輸出が売上の約8割を占める輸出型の産業です。
Q. インドのICT産業が発展した理由は何ですか。
英語で働ける理工系人材の規模、1991年の経済自由化とSTPIによる輸出振興・通信整備、欧米との時差を活かした分業、2000年問題を機にした欧米企業の委託の拡大が重なったためです。
Q. NASSCOMとRBIの数字はなぜ違うのですか。
対象と集計方法が違うためです。NASSCOMは業界団体の推計で、ハードウェアや国内市場まで含む産業全体の数字です。RBIは中央銀行によるソフトウェア・サービス輸出の調査で、輸出に絞った統計です。
Q. インドのIT産業の売上は、なぜ過去の数字が変わるのですか。
NASSCOMは年度末の確定値を反映し、集計対象の企業を広げて前年の数字を改定することがあります。2025年度の売上は、当初の2,826億ドルから2,972億ドルに改定されました。比べるときは同じ報告書の数字を使ってください。
Q. インドのIT産業にとって日本は大きな市場ですか。
まだ大きな市場ではありません。RBIの2024-25年度の調査では、輸出先は米国が52.9%、欧州が32.8%で、日本を含む東アジアは5.3%です。日本向けの仕事の経験があるエンジニアは限られています。
Q. インドのIT人材を日本で受け入れるには、どの在留資格が必要ですか。
多くの場合、技術・人文知識・国際業務です。学歴・職歴と業務内容の関連性、日本人と同等以上の報酬などの要件を満たす必要があります。2026年4月の改正で、カテゴリー3・4の機関が対人業務で言語能力を用いる場合の書類も変わっております。
Q. インドのIT企業に委託するのと、日本でエンジニアを受け入れるのでは何が違いますか。
委託は仕様が固まった開発や保守に向き、発注者は受託側のエンジニアに直接指示を出せません。日本の拠点での受け入れは、顧客・装置・現場に近い仕事に向き、派遣であれば派遣先の担当者が日々の指示を出せます。
まとめ
NASSCOMの年次報告2026では、インドのテクノロジー産業の売上は2026年度(推計)に3,154億ドル、輸出2,464億ドル、従業員約600万人です。売上の伸び6.1%に対し、従業員の伸びは2.3%にとどまります。
数字は出典と版を書き添えて使います。NASSCOMは2025年度の売上を2,826億ドルから2,972億ドルに改定しており、RBIの輸出統計(2024-25年度2,047億ドル)とは対象が異なります。
輸出はITサービスが約3分の2を占め、輸出先は米国と欧州で8割超です。日本を含む東アジアは5.3%で、日本向けの経験を持つ人材は限られます。
ICT産業の発展は、理工系人材と英語、1991年の自由化とSTPI、欧米との時差、2000年問題を機にした受託拡大の組み合わせで説明できます。
日本企業の関わり方は、委託・自社拠点・日本での受け入れの3つです。採用では企業名より業務の中身、とくにER&Dの経験と日本の仕事への慣れを見ることが大切です。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


