インドのエンジニアの給料は職種別にいくらか──ジェトロ調査と日本比較【2026年版】
グローバル人材
インド在住のエンジニアと面談した人事部長が、希望年収を聞いて「インドではそれが普通なのか」と迷う場面は少なくない。候補者が示すのは年額のCTC(会社負担総額)で、職種も経験年数も日本の区分とは一致しない。比べる物差しがないまま提示額を決めると、高すぎて社内の日本人と釣り合わないか、低すぎて辞退されるかのどちらかになりやすい。
インドの給料を職種別に知るための公的な数字は、実は多くない。インド政府の統計は雇用者全体の平均賃金を出しているが、ITエンジニアや設計者といった職種ごとの賃金は公表していない。日本企業が使える数字として最も具体的なのは、ジェトロがインド日本商工会と毎年実施している在インド日系企業の賃金実態調査と、ジェトロの海外進出日系企業実態調査である。
この記事では、これらの公的調査をもとに、インドのエンジニアの給料を職種別・経験別に整理する。統計の限界、職種別の月給、経験年数による階段、近隣国との比較、昇給と転職の上げ幅、日本の職種別賃金との差、候補者の現給与の確認方法の順に扱う。日本で雇う場合の給与の決め方と入管の「日本人と同等額以上」要件は外国人エンジニアの給与、決め方と相場をどう判断するかで扱っているため、本記事はインド側の職種別の水準に絞る。
この記事の要点
インド政府の統計(PLFS)は雇用者全体の平均賃金しか出しておらず、2025年の正規雇用者の平均月収は男性2万4,217ルピー、女性1万8,353ルピーだった。職種別のエンジニアの賃金は、ジェトロの賃金実態調査で見るのが現実的である。
在インド日系企業の2025年実績(平均月給・諸手当込み)は、ITエンジニア8万5,750ルピー、製造業のエンジニア(上級職)6万8,808ルピー、課長級17万8,840ルピー、部長級37万8,670ルピーだった。
経験5年程度の製造業エンジニアの基本給は月658ドルで、中国(958ドル)やタイ(830ドル)より低く、ベトナム(538ドル)より高い。
昇給は年10%前後が続き、中途採用では前職から20%超〜30%の上積みが最も多い。提示額は「現給与+上積み」で読まれる。
市場為替で比べると、インドのITエンジニアの月給は日本の20代後半のソフトウェア作成者の半分程度である。ただし日本で雇う給与は、日本の同等職務の日本人と比べて決める。
インドのエンジニアの給料は、政府統計では職種別に出ていない
インドのエンジニアの給料を職種別に知るには、インド政府の統計ではなく、ジェトロの在インド日系企業向け調査を使うのが現実的である。政府統計は国全体の賃金の水準を示すが、IT・半導体の職種ごとの数字はない。
インド統計・計画実施省(MoSPI)の定期労働力調査(PLFS)は、2025年から暦年の年次報告に切り替わった。PLFS年次報告2025のプレスノートによると、正規雇用(regular wage/salaried)の平均収入は、男性で2024年の2万2,891ルピーから2025年に2万4,217ルピーへ、女性で1万7,126ルピーから1万8,353ルピーへ上がった。これは事務職・販売職・工場の作業員を含む全職種の平均で、エンジニアの水準を示す数字ではない。
職種別の数字としては、ジェトロとインド日本商工会(JCCII)の「賃金実態調査」がある。2007年度から毎年実施され、2025年度は全国の日本商工会・日本人会の会員企業1,334社を対象に、有効回答率31.0%で集計された。もう1つが、ジェトロの「海外進出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編)」で、職種の定義(経験年数・学歴)を揃えた基本給を国別に比べられる。
資料 | 実施機関 | 分かること | 限界 |
|---|---|---|---|
定期労働力調査(PLFS) | インド統計・計画実施省 | 正規雇用者・自営業者などの平均収入、男女別の推移 | 全職種の平均で、エンジニアの水準は分からない |
賃金実態調査 | ジェトロ・インド日本商工会 | ITエンジニア・エンジニア・管理職などの平均月給(諸手当込み)、初任給、昇給率 | 回答は日系企業で、外資系大手やインドIT大手は含まない |
海外進出日系企業実態調査 | ジェトロ | 経験年数を定めたエンジニア・マネージャーの基本給、年間実負担額の国別比較 | 職種は「製造業のエンジニア」など大きな区分に限られる |
使い方の要点は、日系企業の水準として読むことである。ジェトロは、平均値の背後で企業ごとの差が大きいこと、大企業や外資系企業ではさらに高い水準で昇給しているケースもあると考えられることを付記している。インドの大手IT企業や欧米企業の開発拠点に在籍する候補者は、この調査の数字より高い給与を受け取っている可能性がある。
在インド日系企業の職種別月給──ITエンジニアは8万5,750ルピー
在インド日系企業の2025年実績では、ITエンジニアの平均月給は8万5,750ルピーで、営業や財務経理と同じ帯にある。製造業のエンジニアは上級職で6万8,808ルピー、一般職で4万7,346ルピーと、ITエンジニアより低い。
次の表は、ジェトロ「在印日系企業2026年の平均昇給率見込みは9.5~9.7%」(2026年5月)に掲載された職種別賃金から、エンジニアの採用判断に関わる職種を抜き出したものである。金額は平均月給で諸手当を含む。円換算は同レポートと同じ1ルピー約1.7円で計算した。
区分 | 職種 | 平均月給(ルピー) | 円換算(月) |
|---|---|---|---|
全業種共通 | ITエンジニア | 85,750 | 約14.6万円 |
全業種共通 | サービスエンジニア | 73,790 | 約12.5万円 |
全業種共通 | 日本語通訳者 | 95,148 | 約16.2万円 |
全業種共通 | 係長級 | 101,329 | 約17.2万円 |
全業種共通 | 課長級 | 178,840 | 約30.4万円 |
全業種共通 | 部長級 | 378,670 | 約64.4万円 |
製造業 | エンジニア(一般職) | 47,346 | 約8.0万円 |
製造業 | エンジニア(上級職) | 68,808 | 約11.7万円 |
製造業 | 製造・設計課長級 | 150,671 | 約25.6万円 |
製造業 | 製造・設計部長級 | 320,257 | 約54.4万円 |
この表から読めることは3つある。1つ目は、ITエンジニアが製造業のエンジニアより高いことである。ソフトウェア・IT系の人材は、インド国内でもIT大手や外資の開発拠点との取り合いになり、製造業の技術者より給与水準が上がりやすい。2つ目は、管理職になると一気に上がることである。係長級から課長級で約1.8倍、課長級から部長級で約2.1倍になる。3つ目は、日本語通訳者がITエンジニアより高いことである。日本語ができる人材は、インドでも給与面で評価されている。
前年の2024年度調査と比べると、製造業のエンジニア(上級職)は6万5,012ルピーから6万8,808ルピーに上がった一方、一般職は5万3,749ルピーから4万7,346ルピーに下がった。回答企業の入れ替わりで平均が動くため、1年分の数字だけで判断せず、複数年の調査を並べて幅で見るほうが安全である。
経験年数で見る給料の階段──初任給から管理職まで
インドのエンジニアの給料は、新卒から経験5年程度で2倍前後、管理職で4〜5倍になる。経験年数の目安は、ジェトロの海外進出日系企業実態調査の職種定義で補える。
賃金実態調査によると、2025年度の初任給(月額)の平均は、大学卒業レベルで3万4,010ルピー、大学院修了レベルで3万9,496ルピーだった。海外進出日系企業実態調査は、エンジニアを「正規雇用の中堅技術者で専門学校もしくは大卒以上、かつ実務経験5年程度」、マネージャーを「営業担当課長クラスで大卒以上、かつ実務経験10年程度」と定義している。2つの調査を重ねると、次のような階段になる。
段階 | 経験の目安 | 月給の目安(ルピー) | 円換算(月) | 出典の区分 |
|---|---|---|---|---|
新卒(学部) | 0年 | 34,010 | 約5.8万円 | 賃金実態調査・初任給 |
新卒(大学院) | 0年 | 39,496 | 約6.7万円 | 賃金実態調査・初任給 |
製造業エンジニア(一般職) | 数年 | 47,346 | 約8.0万円 | 賃金実態調査 |
製造業エンジニア(上級職) | 5年前後 | 68,808 | 約11.7万円 | 賃金実態調査 |
ITエンジニア | 職種平均 | 85,750 | 約14.6万円 | 賃金実態調査 |
製造・設計課長級 | 10年前後 | 150,671 | 約25.6万円 | 賃金実態調査 |
課長級(全業種) | 10年前後 | 178,840 | 約30.4万円 | 賃金実態調査 |
なお、海外進出日系企業実態調査の基本給(諸手当を除く、2025年8月時点)は、インドの製造業エンジニア(経験5年程度)で月658ドル、製造業マネージャー(経験10年程度)で月1,596ドルだった。諸手当を除いた基本給のため、賃金実態調査の諸手当込みの月給より低く出る。インドの給与は基本給と手当の組み合わせで構成されることが多く、どちらの数字かを確かめてから比べる必要がある。
経験の長さよりも、在籍企業の種類で差が出る点にも注意したい。同じ経験5年でも、日系の製造業と、インドのIT大手や外資系の開発拠点とでは、給与の帯が異なる。面談では経験年数だけでなく、直近の勤務先の種類と担当業務を合わせて確認する。
IT・半導体の職種ごとに、どの区分で読むか
職種ごとの給料を見るときは、候補者の職種をジェトロ調査のどの区分に当てるかを先に決める。インドの公的調査には「半導体設計エンジニア」「プロセスエンジニア」といった区分はないため、近い区分で読み替える。
ソフトウェア開発、クラウド、データ・AI、組込みソフトウェアは「ITエンジニア」の区分で読むのが近い。ただし生成AIや機械学習の実務経験者は、インド国内でも需要が強く、職種平均より上に位置しやすい。半導体の回路設計・検証・物理設計は、インドでは設計受託会社や外資系半導体企業の開発拠点に集中しており、日系の製造業の数字では低く出やすい。インドの半導体政策と設計人材の厚みはインド半導体ミッション(ISM)と人材をどう見るかで整理している。
製造現場のプロセスエンジニア、生産技術、品質保証、設備保全は「製造業のエンジニア(一般職・上級職)」で読む。装置の据付・保守や顧客先での技術対応は「サービスエンジニア」が近い。設計・製造部門を率いる人材は「製造・設計課長級」「製造・設計部長級」の区分で見る。
半導体の前工程は、インドでは量産工場の立ち上げがこれからの段階にある。インド在住で前工程の量産経験を持つエンジニアは少なく、経験者は国内外で取り合いになるため、統計の平均より高い給与を示されることがある。職種の中身と採用での見られ方は半導体設計エンジニアの採用でも扱っている。
近隣国と比べたインドのエンジニアの給料
インドのエンジニアの基本給は、アジアの中では中位にある。中国・タイ・マレーシアより低く、ベトナム・インドネシア・フィリピンより高い。
ジェトロの海外進出日系企業実態調査(2025年度、アジア・オセアニア編)は、職種の定義を揃えた基本給と、社会保障・賞与・残業を含む年間実負担額を国別に公表している。主な国の数字は次のとおりである(米ドル、平均値)。
国 | 製造業エンジニア 基本給(月) | 製造業エンジニア 年間実負担額 | 製造業マネージャー 基本給(月) | 製造業マネージャー 年間実負担額 |
|---|---|---|---|---|
中国 | 958 | 18,344 | 1,624 | 30,085 |
マレーシア | 1,011 | 16,658 | 1,920 | 31,035 |
タイ | 830 | 14,105 | 1,774 | 29,755 |
インド | 658 | 10,540 | 1,596 | 26,074 |
ベトナム | 538 | 9,100 | 1,179 | 19,379 |
インドネシア | 513 | 8,545 | 1,077 | 18,434 |
フィリピン | 428 | 7,736 | 1,075 | 17,504 |
インドはエンジニアの水準ではベトナムより2割ほど高いが、マネージャーになると中国・タイとの差が小さくなる。経験を積んだ人材ほど、国際的な水準に近づく構造である。同調査では、インドの投資環境上のリスクとして58.2%の企業が「人件費の高騰」を挙げている。インドの給与は低い水準で止まっているのではなく、上がり続けている途中にあると見るべきである。
インドの給料は毎年約10%上がり、転職で20〜30%上がる
インドのエンジニアの給料は、在籍しているだけで年10%前後上がり、転職するとさらに大きく上がる。候補者が示す希望額は、この上がり方を前提にしている。
賃金実態調査によると、在インド日系企業の昇給率は、2025年実績でスタッフ10.0%、ワーカー9.8%、2026年見込みでスタッフ9.5%、ワーカー9.7%だった。ジェトロは、約20年間ほとんどの年で消費者物価の上昇率を超える昇給が続いてきたと分析している。地域別では、プネ(マハーラーシュトラ州)のスタッフが12.3%と高く、グルガオンを除くハリヤナ州も11.1%だった。
中途採用時の上積みは、さらに大きい。2025年度調査では、前職からの昇給率は「20%超〜30%以下」が45.0%で最も多く、前年度から9.1ポイント増えた。「0%超〜10%以下」は23.5%から13.6%に減っている。転職は2〜3割の昇給を伴うのが一般的になりつつある。
賞与は、月額基準で支給する企業が45.2%で、その場合の平均は年1.6か月分だった。離職率は、2024年度調査でエンジニアが8.1%、ワーカーが9.6%で、2025年度調査ではトップマネジメント・管理職・スタッフ・エンジニアで2022年以降低下傾向にあるとされた。
日本企業が採用するとき、この上がり方は2つの意味を持つ。1つ目は、内定から入社までが長いと、その間に現職で昇給し、提示額の魅力が薄れることである。2つ目は、日本の昇給率がインドより低いことを入社前に説明しておかないと、入社後に不満が生まれやすいことである。
日本の職種別賃金と比べるとどのくらい差があるか
市場為替で比べると、インドのエンジニアの月給は日本の同年代の職種別賃金の4割〜5割程度である。ただし、この差は日本で雇うときの給与の根拠にはならない。
厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査(2026年3月公表)では、男性のソフトウェア作成者の所定内給与額は年齢計で36.7万円、25〜29歳で30.0万円だった。電気・電子・電気通信技術者は年齢計40.6万円、25〜29歳30.3万円である。これをインドの数字と並べると次のようになる。
比べる職種 | インド(月給・円換算) | 日本(所定内給与額・月) | インド÷日本 |
|---|---|---|---|
ITエンジニア/ソフトウェア作成者(25〜29歳) | 約14.6万円 | 30.0万円 | 約49% |
製造業エンジニア(上級職)/電気・電子・電気通信技術者(25〜29歳) | 約11.7万円 | 30.3万円 | 約39% |
製造・設計課長級/電気・電子・電気通信技術者(年齢計) | 約25.6万円 | 40.6万円 | 約63% |
比べるときの注意点がある。インドの数字は諸手当込みの平均月給で年齢を区切っていない。日本の所定内給与額は残業代と賞与を含まない。さらに、市場為替で換算すると現地での生活水準の差が反映されない。購買力で換算すると差は大きく縮まり、現地では十分な生活水準にある候補者も多い。換算方法による見え方の違いは外国人エンジニアの給与の決め方で詳しく扱っている。
日本で雇う場合、給与はインドの水準ではなく、日本の同じ職務の日本人と比べて決める。在留資格「技術・人文知識・国際業務」では、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上であることが求められる。インドの給与が低いことを理由に日本での提示額を下げることはできない。インドの数字は、候補者が提示額をどう受け止めるかを読むために使う。
候補者の現給与をどう確認するか
候補者の現給与は、年額のCTCを月額・手当・会社負担に分解して確認する。CTCのまま日本の額面年収と比べると、実際の手取りの差を見誤る。
インドでは、年収を会社負担の積立金なども含めた総額(CTC:Cost to Company)で示す慣行が一般的とされる。確認するのは、基本給、各種手当、賞与・業績給、退職積立金(PF)などの会社負担、の4つである。2025年11月に施行された新労働法典では、賃金の定義が整理され、手当は全支給額の50%までとされた。ジェトロは、これまで基本給を低く手当を高くしてPFやグラチュイティ(退職金)の積立を抑えていた企業も多く、今後は社会保障の算定基礎が広がると指摘している。候補者の給与明細の構成も、2026年にかけて変わっている可能性がある。
確認の手順は次のとおりである。
直近の給与明細と、年収の内訳を示す書面(オファーレター等)を候補者に依頼する。
CTCを、毎月受け取る額、年1回の賞与・業績給、会社負担の積立に分ける。
ジェトロ調査の職種区分に当て、在籍企業の種類(日系・インド大手・外資)で上下を補正する。
転職時の上積み(20〜30%が多い)と、入社までの期間に現職で上がる分を見込む。
給与の裏取りは、経歴の確認と合わせて行うと効率がよい。面接と経歴確認の設計は海外エンジニアをどう見極めるかで扱っている。
インドの給与水準を採用判断にどう使うか
インドの給与水準は、採用方法と着任時期の判断材料として使うのが有効である。日本で雇う場合の給与は日本の基準で決まるため、インドの水準が直接効くのは、候補者の動機づけと、どこにいる人材を採るかの選択である。
インド在住の候補者を日本で雇う場合、提示額は現地給与より大きく上がるのが通常で、給与面の動機づけは強い。一方、海外からの招へいは、弊社の例では数か月から約6か月かかったことがある。その間に現職で昇給が進むため、内定後の連絡を保ち、入社時期の見通しを共有しておくことが欠かせない。
急ぐ求人では、すでに日本に住み、就労可能な在留資格を持つインド人エンジニアを採るほうが早い。技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ日本在住者は、内定から就業開始まで1〜2か月程度で進むことがある。高度専門職1号ロの方は転職前に在留資格の変更許可が必要で、東京出入国在留管理局では1.5か月程度からかかる。日本在住者は日本の給与水準で生活しているため、比べる相手は日本の相場になる。具体的な進め方はすでに日本にいる外国人エンジニアを中途採用するを、採用にかかる費用の総額は外国人・半導体エンジニアの採用費用をご覧いただきたい。
よくある質問
Q. インドのエンジニアの平均給料はいくらですか。
職種によって大きく異なります。ジェトロとインド日本商工会の2025年度賃金実態調査では、在インド日系企業のITエンジニアの平均月給(諸手当込み)は8万5,750ルピー、製造業のエンジニアは上級職で6万8,808ルピー、一般職で4万7,346ルピーでした。1ルピー約1.7円で換算すると、それぞれ月約14.6万円、約11.7万円、約8.0万円です。
Q. インドの新卒エンジニアの初任給はいくらですか。
同じ調査では、在インド日系企業の初任給(月額)の平均は、大学卒業レベルで3万4,010ルピー、大学院修了レベルで3万9,496ルピーでした。インドのIT大手や外資系の開発拠点では、職種や大学によってこれより高い初任給が示されることがあります。
Q. インドのITエンジニアと製造業のエンジニアでは、どちらの給料が高いですか。
在インド日系企業の調査では、ITエンジニアのほうが高く出ています。ITエンジニアの平均月給は8万5,750ルピーで、製造業のエンジニア(上級職)の6万8,808ルピーを上回ります。ソフトウェア・IT系の人材は、インド国内のIT大手や外資の開発拠点との取り合いになるためと考えられます。
Q. インドの給料は毎年どのくらい上がりますか。
在インド日系企業の昇給率は、2025年実績でスタッフ10.0%、ワーカー9.8%で、2026年見込みはスタッフ9.5%、ワーカー9.7%です。転職時の上積みは「20%超〜30%以下」が45.0%で最も多くなっています。
Q. インドの半導体エンジニアの給料の公的なデータはありますか。
インド政府の統計には、半導体エンジニアに限った賃金の数字はありません。ジェトロ調査の「ITエンジニア」「製造業のエンジニア」「製造・設計課長級」など近い区分で読み替えたうえで、候補者の在籍企業の種類と担当業務で補正するのが現実的です。
Q. インド人エンジニアを日本で雇う場合、インドの給与水準で給料を決めてよいですか。
できません。在留資格「技術・人文知識・国際業務」では、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上であることが求められます。日本で雇う給与は、社内の同じ職務の日本人や、厚生労働省の賃金構造基本統計調査の職種別・年齢階級別の数字と比べて決めてください。
まとめ
インド政府の統計(PLFS)は全職種の平均賃金しか公表しておらず、エンジニアの職種別の給料はジェトロの賃金実態調査で見るのが現実的である。
在インド日系企業の2025年実績では、ITエンジニア8万5,750ルピー、製造業エンジニア上級職6万8,808ルピー、課長級17万8,840ルピー、部長級37万8,670ルピーだった。外資系大手やインドIT大手はこれより高い場合がある。
経験5年程度の製造業エンジニアの基本給は月658ドルで、アジアの中では中位にある。マネージャー層では中国・タイとの差が小さくなる。
昇給は年10%前後、転職時の上積みは20〜30%が多い。入社までの期間が長いほど、提示額の魅力は薄れる。
市場為替では日本の同年代の4〜5割程度だが、日本で雇う給与は日本の同じ職務の日本人と比べて決める。インドの水準は候補者の受け止め方を読むために使う。
候補者の現給与はCTCを月額・手当・賞与・会社負担に分けて確認する。新労働法典で給与の構成が変わっている可能性にも注意する。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


