みなし輸出管理と外国人エンジニアの採用──特定類型の確認、派遣受け入れ、社内体制の実務【2026年版】
制度・法律
プロセス開発の部署で外国人エンジニアの採用が決まり、入社日も固まった。配属初日に向けて情報システム部門がアカウントを発行しようとしたところ、輸出管理の担当者から「この人は特定類型の確認が済んでいますか」と問い合わせが来る。人事部は何のことか分からない。採用面接の段階で、候補者に自社のプロセス条件をオンラインで説明していたことも、あとになって問題視される。
外為法の安全保障貿易管理は、貨物を海外に送るときの手続きだと理解されていることが多い。だが実際には、国内の事務所で、日本にいる人に技術を教える行為も「輸出」として管理の対象になり得る。これが「みなし輸出」と呼ばれる管理であり、2022年5月1日からは、日本に住む人であっても一定の類型に当てはまれば管理対象になることが明確化された。半導体は製造装置・材料・プロセス技術の多くが規制と接する分野であり、採用と配属の手順に輸出管理を組み込んでおかないと、入社後に業務が止まる。
この記事では、外国人エンジニアを採用・受け入れる半導体関連企業の人事部長・技術部門長向けに、みなし輸出管理の考え方、2022年の明確化の中身、採用の各段階で確認すること、派遣で受け入れる場合の分担、そして「国籍ではなく情報とアクセス権で管理する」ための社内体制を整理します。
この記事の要点
外為法では、規制対象の技術を国内で非居住者に提供する場合も許可が必要になる。国内での提供が輸出と同じに扱われるため「みなし輸出」と呼ばれる。
2022年5月1日から、居住者であっても外国政府・外国法人等の強い影響下にある「特定類型」に該当する者への提供は、非居住者への提供とみなして管理することが明確化された。
判断の軸は国籍ではない。提供する技術が規制に該当するか(該非判定)と、相手が非居住者または特定類型に該当するかの2点で決まる。日本人も特定類型に該当し得る。
採用時は、本人の自己申告(誓約書等)で特定類型への該当を確認し、配属先で扱う技術の該非とアクセス範囲を入社前に決める。
派遣で受け入れる場合、技術を提供するのは派遣先である。雇用主である派遣元とどちらが何を確認するかを契約段階で決めておく。
みなし輸出とは、国内での技術提供を輸出と同じに扱う管理である
みなし輸出管理とは、規制対象の技術を国内で非居住者に提供する行為を、海外への技術提供と同じく許可の対象とする管理である。技術は図面や口頭説明で国境を越えずに移転できるため、外為法は貨物の輸出とは別に、技術の提供(役務取引)を管理している。
経済産業省の安全保障貿易管理の案内によると、外為法第25条第1項は、特定の技術を外国で提供する取引や、非居住者に提供する取引について経済産業大臣の許可を求めている。国内の工場や研究所で行う提供であっても、相手が非居住者であれば対象になる。
ここでいう「技術」は、貨物の設計・製造・使用に必要な特定の情報を指し、提供の形は問わない。プロセスレシピや図面の送付だけでなく、OJTでの口頭説明、工場見学での説明、技術資料のあるサーバーへのアクセス権の付与も提供に当たり得る。採用・配属の手順に輸出管理を組み込む必要があるのはこのためである。
一方で、すでに公開されている技術や、基礎科学分野の研究活動にあたるものなど、経済産業省の通達で許可を要しないとされている提供もある。何が例外に当たるかは自社で判断せず、輸出管理部門の該非判定と取引審査を経る。
2022年5月から、居住者でも「特定類型」は管理対象になった
2022年5月1日から、居住者であっても、外国政府や外国法人等の強い影響下にある者への技術提供は、非居住者への提供とみなして管理することが明確化された。経済産業省が役務通達を改正して示したものである。
改正前は、外国人であっても日本の事務所に勤務する人や、入国後6か月以上経過した人は原則として居住者として扱われ、その人への国内での技術提供はみなし輸出の対象外と整理されていた。だが、日本に住んでいても外国政府等の指示を受けて行動し得る人への提供は、実質的には海外への提供と変わらない。この抜け道を塞ぐために、「特定類型」という考え方が導入された。
経済産業省が示す特定類型は、次の3つである。
類型 | 内容 | 典型的な場面 |
|---|---|---|
類型1 | 外国政府・外国法人等との雇用契約等により、その指揮命令下にある、またはそれらに対して善管注意義務等を負う者 | 外国企業との兼業・兼職、外国法人の役員を兼ねている |
類型2 | 外国政府等から多額の金銭その他の重要な経済的利益を受けている、または受ける約束をしている者 | 外国政府等の資金提供プログラムへの参加 |
類型3 | 本邦における行動について、外国政府等の指示または依頼を受ける者 | 上記以外で、事実上外国政府等の指示を受けて行動する |
ここで重要なのは、特定類型の判断に国籍が含まれていない点である。外国企業と雇用契約を結んでいる日本人は類型1に該当し得るし、日本の会社だけで働く外国人は、通常はどの類型にも該当しない。経済産業省も、この明確化は国籍によって管理するものではないと説明している。
国籍ではなく「技術」と「相手」の2軸で判断する
みなし輸出の要否は、提供する技術が規制に該当するかと、相手が非居住者または特定類型に該当するかの2軸で決まる。どちらか一方だけでは判断できず、国籍は判断の軸に入らない。
提供する技術 | 相手:居住者(特定類型に非該当) | 相手:非居住者、または特定類型に該当 |
|---|---|---|
規制に該当する技術 | 外為法上の許可は不要(社内の情報管理は必要) | 原則として許可が必要 |
規制に該当しない技術 | 許可は不要 | 用途・需要者によってはキャッチオール規制の確認が必要 |
公知の技術など通達上の例外 | 許可は不要 | 許可は不要 |
外国人社員を一律で情報から遠ざける運用は、外為法の要請ではない。特定類型に該当しない居住者の外国人社員が規制技術を扱うことは、外為法上は許可の対象外である。逆に、日本人社員でも外国企業との兼業があれば確認が要る。管理の単位は「人の属性」ではなく「技術の区分とアクセス権」に置く。
半導体の技術は、該非判定を前提に配属を決める
半導体関連の業務では、配属先で扱う技術が規制に該当するかを、採用より前に部署単位で把握しておく。半導体は製造装置、材料、製造技術の多くが外為法の規制リストと接しており、同じ「プロセスエンジニア」でも扱う技術によって判断が変わるためである。
経済産業省は国際的な輸出管理の枠組みに沿って規制品目を定めており、半導体の製造装置や関連技術は、エレクトロニクスの区分を中心に規制が置かれている。近年は先端半導体の製造装置などで規制対象の追加も行われており、以前は非該当だった技術が、改正後に該当になっている可能性がある。過去の判定結果をそのまま使わず、最新の法令で確認する。
職種 | 扱い得る技術の例 | 事前に確認しておくこと |
|---|---|---|
プロセス(エッチング・成膜・洗浄など) | プロセス条件、レシピ、装置の設定値 | レシピ・条件の該非、閲覧できる装置の範囲 |
装置エンジニア | 装置の設計・改造・保守の技術資料 | メーカーから受けた資料の利用条件と該非 |
設計(回路・レイアウト) | 設計データ、社外IP | 設計データの該非、IPのライセンス条件 |
歩留まり・解析 | 不良解析データ、工程データ | データの持ち出し範囲、該非 |
デバイス・TCAD | デバイス構造、シミュレーションモデル | モデル・パラメータの該非 |
装置・材料メーカーから受け取った資料は、契約上の利用条件もあわせて確認する。
設計職の情報管理(社外IPのライセンス条件、アクセス権限、持ち出し)は半導体設計エンジニアの採用で扱っている。本記事は外為法上の手続きと採用・受け入れの流れに絞る。
採用の各段階で確認することを決めておく
みなし輸出の確認は、入社手続きの最後ではなく、選考の段階から始める。選考中の技術的なやり取りも、相手によっては技術の提供に当たり得るからである。
段階 | 確認・対応すること | 担当 |
|---|---|---|
求人票の作成 | 配属先で扱う技術の該非を把握し、求人票に自社の技術情報を書きすぎない | 技術部門・輸出管理部門 |
選考・面接 | 技術課題や面接で自社の非公開技術を示さない。海外在住者は非居住者として扱う | 人事・面接官 |
工場・職場見学 | 見学ルートと説明内容を事前に決め、規制技術を示さない | 技術部門 |
内定 | 居住者か非居住者か、特定類型への該当の有無を自己申告で確認する | 人事・輸出管理部門 |
入社・配属 | 該非判定に応じたアクセス権の設定、必要なら許可申請 | 情報システム・輸出管理部門 |
在籍中 | 兼業・経済的利益の変化の申告、異動時の再確認 | 人事・本人 |
とくに注意したいのが選考段階である。海外在住の候補者は非居住者であり、オンライン面接で自社の非公開のプロセス条件を説明することは、非居住者への技術提供に当たり得る。面接では、候補者の経験を聞くことに重心を置き、自社の技術を説明する場面は公知の範囲にとどめる。選考の進め方は海外エンジニアの選考と面接で詳しく扱っている。
なお、日本の事務所に勤務する外国人は原則として居住者として扱われるが、海外の関連会社から研修や出張で来日している人は非居住者のままであることが多い。受け入れの形ごとに整理しておく。
誓約書・自己申告の運用は、確認の範囲を明確にする
特定類型への該当は、本人からの自己申告で確認するのが基本である。経済産業省は、雇用時などに本人から特定類型への該当の有無を申告してもらう方法をガイダンスで示しており、企業に求められるのは、合理的な範囲での確認である。
申告書・誓約書には、次のような項目を入れることが考えられる。
項目 | 確認の内容 |
|---|---|
外国政府・外国法人等との契約 | 雇用契約、役員就任、兼業・顧問契約の有無 |
経済的利益 | 外国政府等からの資金提供、報酬、研究資金の受領や約束の有無 |
指示・依頼 | 外国政府等から本邦での行動について指示・依頼を受けているか |
変更時の申告 | 上記に変化があった場合に速やかに申告すること |
守秘 | 在職中・退職後の秘密保持 |
運用で気をつけたいのは、対象を外国人に限らないことである。特定類型は国籍を問わないため、申告は規制技術を扱う部署に配属されるすべての人に求めるのが筋が通る。
申告の内容は個人情報であり、目的を明示して必要な範囲で扱う。兼業の有無など変わり得る事項は、年1回の再確認や兼業申請の手続きと連動させる。
研究機関の出身者は、共同研究や資金の関係で該当するか本人が迷うことがあるため、申告書に相談先を書いておく。研究機関から企業への転職の実務は研究者から企業エンジニアへの転職を受け入れるで扱っている。
派遣で受け入れる場合は、派遣元との分担を契約で決める
外国人エンジニアを派遣で受け入れる場合、技術を提供するのは実際に業務を指示する派遣先である。雇用主は派遣元であっても、みなし輸出の許可が必要かどうかを判断し、アクセス権を管理する責任は、技術を持つ派遣先の側に生じる。
一方で、派遣労働者の個人情報を把握しているのは派遣元である。労働者派遣法上、紹介予定派遣を除き、派遣先は派遣労働者を特定する行為をしないよう努めることとされている。派遣先が候補者一人ひとりに直接申告を求めるより、派遣元が申告を取得し、派遣先はその結果を受け取る形のほうが、両方の法令に沿いやすい。
論点 | 派遣元 | 派遣先 |
|---|---|---|
雇用関係 | 雇用主 | 指揮命令者 |
特定類型の申告の取得 | 本人から取得し、結果を派遣先へ伝える | 必要な確認項目を派遣元に示す |
技術の該非判定 | 関与しない | 配属先で扱う技術について行う |
アクセス権の設定 | 関与しない | 業務に必要な範囲で設定する |
変更の申告 | 本人からの申告を受け、派遣先へ伝える | 受け取った内容で再判断する |
秘密保持 | 本人との秘密保持契約 | 派遣契約での秘密保持条項 |
この分担は、労働者派遣契約や秘密保持契約の条項に書いておく。派遣は3〜6か月ごとの更新で稼働を続ける例が多いため、更新時に扱う技術とアクセス範囲の変化を確認する手順も入れておく。
弊社では提案前に第三者機関によるバックグラウンドチェックを行う運用もしているが、これは特定類型の確認そのものではない。派遣の期間と契約の管理は派遣の抵触日と3年ルールで扱っている。
海外在住の候補者・内定者への技術提供に注意する
海外在住の候補者や内定者は非居住者であり、技術を提供する前に許可の要否を確認する必要がある。国内の居住者とは扱いがまったく違う。
採用の場面では、先に述べた選考中の技術課題やオンラインでの説明のほかに、入社前研修の資料送付が論点になる。内定者に入社前の学習資料として社内の技術資料を送ると、来日前の非居住者への提供になる。入社前に渡す資料は、公開されている教科書的な内容や一般的な安全教育に限り、自社の技術資料は来日・入社後に、判定を経たうえで渡す段取りにしておく。
弊社の支援の中でも、海外在住の候補者はビザ待ちを含めて就業開始まで約6か月かかることが多い。この期間に送る資料の範囲も、輸出管理部門と事前に決めておく。在留資格認定証明書の交付申請の標準処理期間は1〜3か月とされており、期間の見通しは半導体エンジニアの採用リードタイムで整理している。
社内体制は、輸出管理部門・人事・情報システムの3者で回す
みなし輸出管理は、輸出管理部門だけでは回らない。採用の情報は人事に、アクセス権の情報は情報システム部門にあるためである。
経済産業省は、輸出管理を適切に行うための社内規程(輸出管理内部規程、いわゆるCP)の整備を企業に求めている。2022年の明確化を受けて、みなし輸出の手順をCPに組み込み、採用・配属・異動・退職の各場面で輸出管理部門の確認を経る流れにしておくのが基本になる。
役割は、輸出管理部門が技術の該非判定・許可申請・CPの改訂を、人事が申告書の取得と兼業の管理を、情報システム部門が資料の区分に応じたアクセス権の設定と退職時の削除を、技術部門が部署で扱う技術と見学・研修の内容の把握を担う形が基本になる。
体制づくりで効果が大きいのは、技術資料の保管場所を該非判定の結果で分けることである。規制技術を含む資料を特定のフォルダやシステムに集め、そこへのアクセスだけを申告と判定の結果で管理すれば、それ以外の業務は国籍にかかわらず通常どおり進められる。情報の区分が明確であるほど、外国人エンジニアを受け入れられる部署の幅も広がる。
なお、営業秘密の管理(不正競争防止法)は全社員に適用されるもので、みなし輸出の管理とは分けて整理する。
よくある質問
Q. 外国人社員を採用したら、みなし輸出の許可が必要になりますか
外国人であることだけで許可が必要になるわけではありません。日本の事務所に勤務する外国人は原則として居住者として扱われ、特定類型に該当しなければ、国内での技術提供は外為法上の許可の対象外です。許可の要否は、提供する技術が規制に該当するかと、相手が非居住者または特定類型に該当するかで決まります。まずは配属先で扱う技術の該非を確認してください。
Q. 特定類型の確認は、どのように行えばよいですか
本人からの自己申告で確認するのが基本です。経済産業省は、雇用時などに本人から特定類型への該当の有無を申告してもらう方法をガイダンスで示しています。外国政府・外国法人等との契約、経済的利益、指示・依頼の有無を申告書で確認し、変化があった場合の申告も求めておきます。企業に求められるのは合理的な範囲での確認であり、申告の対象は国籍で分けないことが望ましいです。
Q. 日本人社員も特定類型の確認の対象になりますか
はい、なり得ます。特定類型は国籍を問わず、外国法人等と雇用契約や役員契約を結んでいる人、外国政府等から重要な経済的利益を受けている人などが該当します。外国企業との兼業や顧問契約がある日本人社員も確認の対象です。規制技術を扱う部署に配属するすべての人に同じ申告を求める運用にすると、公平で漏れも少なくなります。
Q. 海外在住の候補者とのオンライン面接で、注意することはありますか
海外在住の候補者は非居住者です。面接で自社の非公開のプロセス条件や装置の設定値を説明すると、非居住者への技術提供に当たり得ます。面接は候補者の経験を聞くことに重心を置き、自社の技術の説明は公開されている範囲にとどめてください。技術課題を出す場合も、自社の技術情報を含まない一般的な内容にしておくことをおすすめいたします。
Q. 派遣社員の場合、特定類型の申告は誰が取るのですか
派遣元と派遣先のどちらが何を行うかを、派遣契約で決めておくことが大切です。技術を提供し、アクセス権を管理するのは派遣先ですが、派遣労働者の個人情報を持つのは雇用主の派遣元です。派遣元が本人から申告を取得し、結果を派遣先に伝え、派遣先が該非判定とアクセス権の設定を行う分担にすると、労働者派遣法の考え方とも両立しやすくなります。
Q. 内定者に入社前の学習資料を送ってもよいですか
来日前の海外在住者は非居住者のため、社内の技術資料を送ると技術の提供に当たり得ます。入社前に渡す資料は、公開されている教科書的な内容や一般的な安全教育などに限り、自社の技術資料は来日・入社後に該非判定を経て渡す段取りにしてください。送る資料の範囲は、輸出管理部門と事前に決めておくと安心です。
Q. みなし輸出の管理が厳しいと、外国人エンジニアは働きにくくなりませんか
管理の単位を人ではなく技術に置けば、働きにくくはなりません。規制技術を含む資料の保管場所を分け、そこへのアクセスだけを申告と判定の結果で管理すれば、それ以外の業務は通常どおり進められます。外国人であることを理由に一律で情報から遠ざけると、本来の業務に就けず定着にも影響します。必要な範囲を先に決め、その範囲で権限を与える設計をおすすめいたします。
まとめ
みなし輸出とは、規制対象の技術を国内で非居住者に提供する行為を、海外への提供と同じく許可の対象とする外為法上の管理である。
2022年5月1日から、居住者であっても外国政府・外国法人等の強い影響下にある特定類型の者への提供は、非居住者への提供とみなして管理することが明確化された。
判断の軸は、技術の該非と、相手が非居住者または特定類型に該当するかの2つである。国籍は軸に入らず、日本人も特定類型に該当し得る。
採用では、選考・見学・内定・配属の各段階で確認事項を決め、特定類型は本人の自己申告で確認する。海外在住の候補者への技術説明や資料送付に注意する。
派遣では、技術を提供する派遣先と、個人情報を持つ派遣元の分担を契約で決めておく。
輸出管理部門・人事・情報システム・技術部門が同じ手順で動くよう、CPにみなし輸出の手順を組み込み、技術資料の保管場所を該非で分ける。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、半導体分野の外国人エンジニアのご紹介と派遣にあたり、派遣先の輸出管理の手順を踏まえた受け入れの段取りについてもご相談を承っております。配属前に確認しておくべき事項の整理からご一緒いたしますので、無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


