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2026.10.27

インドのスタートアップの現状──認定22万社超・ユニコーン約125社と人材市場

グローバル人材

インドのエンジニアの経歴書を読むと、大手IT企業やグローバル企業の開発拠点に並んで、聞き慣れない社名のスタートアップが出てくることが増えました。「スタートアップ出身のエンジニアは何ができるのか」「インドのスタートアップはどれくらいの規模なのか」と、採用の場で判断に迷われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

インドのスタートアップは、2016年に始まった政府の「Startup India」を起点に急速に増え、インド政府の商工省産業国内取引促進局(DPIIT)が認定したスタートアップは、2026年3月末で22万3千社を超えました。評価額10億ドル以上の未上場企業であるユニコーンも約125社とされ、インドは世界有数のスタートアップの集積地になっております。

この記事では、インドのスタートアップの現状を、日本企業の経営層・人事部門の方が判断に使える数字として整理いたします。認定数と雇用、スタートアップの定義と2026年の改定、ユニコーン、政府の支援策、地域の分布、エンジニア市場への影響、日本企業との関わりと採用での見方の順に扱います。インド人エンジニアの採用手段そのものはインド人採用の進め方で扱っているため、本記事はスタートアップの現状と採用市場への影響に絞ります。

この記事の要点

  • DPIITの認定スタートアップは、2026年3月31日時点で22万3千社を超え、直接雇用は233万6千人を超えました。2025-26年度だけで5万5,200社超が認定され、単年度で過去最多です。

  • 2026年2月に認定基準が改定され、売上高の上限が100クロールルピー(10億ルピー)から200クロールルピーに引き上げられました。新設の「ディープテック・スタートアップ」は設立から20年、売上高300クロールルピーまで認定の対象です。

  • ユニコーンの数は、2026年1月にインドの商工大臣が「4社から約125社に増えた」と述べております。インドは世界第3位のスタートアップの集積地と位置づけられています。

  • 政府はスタートアップ向けのファンド・オブ・ファンズ(第1弾1万クロールルピー、第2弾1万クロールルピー)、シード資金、融資保証で支援しております。認定数は、マハーラーシュトラ州、カルナータカ州、ウッタル・プラデーシュ州、デリー、グジャラート州の順に多くなっています。

  • スタートアップの拡大は、エンジニアの採用で大手IT企業・グローバル企業の開発拠点と競う相手が増えたことを意味します。スタートアップ出身のエンジニアは業務の幅が広い一方、担当範囲と開発の工程を具体的に確認することが大切です。

インドのスタートアップは22万社超──政府の認定数で見る規模

インド政府の発表によれば、DPIITが認定したスタートアップは2026年3月31日時点で22万3千社を超え、直接雇用は233万6千人を超えております。2016年にStartup Indiaが始まったときに約400社だったスタートアップは、10年で500倍以上に増えた計算です。

ここでいう「スタートアップ」は、DPIITの認定基準を満たして申請し、認定を受けた事業体の数です。認定を受けると、税制の優遇や公共調達での配慮などの支援策を利用できます。認定を受けていない新興企業はこの数に含まれず、反対に認定後に事業を終えた企業が含まれている可能性もあるため、「活動中の企業数」とは一致しない点に注意が必要です。

指標

2024-25年度

2025-26年度

累計(2026年3月31日時点)

新たに認定されたスタートアップ

3万6,400社超

5万5,200社超(前年度比51.6%増)

22万3千社超

認定スタートアップによる直接雇用の増加

36万6,870人超

49万9,400人超(同36.1%増)

233万6千人超

女性の取締役・パートナーが1人以上いる企業

―

―

10万7千社超(約48%)

2025-26年度の認定数は、Startup Indiaの開始以来、単年度で最も多い数でした。1社あたりの直接雇用は平均すると10人前後で、規模の小さい企業が大半を占めることが分かります。

スタートアップの定義と2026年の改定

インドで「スタートアップ」として認定されるかどうかは、設立からの年数と売上高の上限で決まります。2026年2月の改定で、売上高の上限が引き上げられ、ディープテックの新しい区分ができました。

インド政府は2026年2月5日、スタートアップの認定基準の改定を発表しました。従来、設立から10年以内で、売上高が100クロールルピーを超えないことが基準でしたが、売上高の上限が200クロールルピーに引き上げられました。また、先端・革新的な技術に取り組む企業を対象に「ディープテック・スタートアップ」の区分が新設され、設立からの年数の上限が20年、売上高の上限が300クロールルピーに広げられました。協同組合も認定の対象に加えられております。

区分

設立からの年数

売上高の上限

主な対象

一般のスタートアップ(改定前)

10年以内

100クロールルピー

―

一般のスタートアップ(2026年改定後)

10年以内

200クロールルピー

革新的な製品・サービスに取り組む企業

ディープテック・スタートアップ(新設)

20年以内

300クロールルピー

先端・革新的な技術に取り組む研究開発型の企業

1クロールは1,000万で、100クロールルピーは10億ルピーにあたります。ディープテックの区分ができた背景として、インド政府は、研究開発の期間が長く、多額の資金と設備を必要とする企業を長く支える必要性を挙げています。研究開発に長い期間を要する技術分野の企業が、より長く認定の支援を受けられるようになりました。最新の認定要件は、DPIITとStartup Indiaの公式サイトでご確認ください。

ユニコーンは約125社──世界第3位の集積地

インドの商工大臣は、2026年1月のStartup India開始10周年の場で、ユニコーンの数が4社から約125社に増えたと述べております。インドは、世界第3位のスタートアップの集積地と位置づけられています。

ユニコーンとは、評価額が10億ドル以上の未上場のスタートアップを指します。インド政府は2022年5月に国内で100社目のユニコーンが生まれたと発表しており、その後も増えております。ユニコーンの数は民間の調査会社がそれぞれ独自に数えているため、資料によって数が異なります。本記事では政府の発表に基づく数字を使っております。

NASSCOMの年次報告2026では、スタートアップの資金調達市場について、強い新規株式公開(IPO)と戦略的なM&Aが見られる一方、投資家の選別が厳しくなっていると総括されています。ユニコーンの数だけでなく、上場や事業の売却に進む企業が出てきたことが、インドのスタートアップの成熟を示しております。

政府の支援策──Startup Indiaの10年

インド政府は、2016年1月16日に始めたStartup Indiaの行動計画のもとで、資金、税制、公共調達の面からスタートアップを支援しております。資金面の柱は、ファンド・オブ・ファンズ、シード資金、融資保証の3つです。

施策

内容

主な実績(2025-26年度末)

スタートアップ向けファンド・オブ・ファンズ(FFS)

政府資金を民間のベンチャーファンドに出資し、ファンドがスタートアップに投資する

135超のファンドに7,000クロールルピー超を拠出、ファンドから1,420社超へ2万6,900クロールルピー超を投資

ファンド・オブ・ファンズ2.0

第1弾に続く第2弾

1万クロールルピーの規模で告示

シード資金(SISFS)

インキュベーターを通じた創業初期の資金支援

219のインキュベーターで945クロールルピーを確定、3,400社超に605クロールルピー超を承認

融資保証(CGSS)

スタートアップ向け融資の保証

1社あたりの保証上限を10クロールルピーから20クロールルピーに拡大

公共調達

政府の電子調達サイト(GeM)への登録

3万8,600社超が登録

知的財産の面では、スタートアップによる特許出願が累計で1万9,400件を超え、2025-26年度は4,480件超と前年度の2,850件超から増えております。インド政府は、研究開発とイノベーションを支える1兆ルピー規模の基金も打ち出しており、ディープテック分野への支援を強めております。

地域の分布──大都市から地方都市へ

認定スタートアップの数が多いのは、マハーラーシュトラ州、カルナータカ州、ウッタル・プラデーシュ州、デリー、グジャラート州です。インドの商工大臣は、スタートアップの約半数が地方の中核都市(ティア2・ティア3都市)から生まれていると述べております。

州・連邦直轄領

認定スタートアップ数

直接雇用

マハーラーシュトラ州(ムンバイ、プネなど)

3万8,660社超

41万3,900人超

カルナータカ州(ベンガルールなど)

2万2,600社超

24万6,000人超

ウッタル・プラデーシュ州(ノイダなど)

2万1,960社超

21万1,580人超

デリー

2万1,120社超

23万6,640人超

グジャラート州(アーメダバードなど)

1万9,270社超

21万4,800人超

タミル・ナードゥ州(チェンナイなど)

1万4,830社超

15万2,900人

テランガーナ州(ハイデラバードなど)

1万2,520社超

13万6,570人超

ハリヤーナー州(グルガオンなど)

1万1,620社超

13万9,600人超

いずれも2026年3月31日時点の数字です。IT・半導体設計の集積地として知られるカルナータカ州、テランガーナ州に加え、プネを抱えるマハーラーシュトラ州、デリー首都圏の各地域にスタートアップが集まっております。エンジニアの採用では、候補者が在籍していたスタートアップの所在地から、その地域の産業の特徴を読み取ることもできます。

エンジニア市場への影響──採用の競合が増え、経験の幅が広がる

スタートアップの拡大は、インドのエンジニアの採用市場に2つの変化をもたらしております。1つは採用の競合が増えたこと、もう1つはエンジニアが積む経験の幅が広がったことです。

第一に、インドのエンジニアにとって、大手IT企業やグローバル企業の開発拠点に加えて、スタートアップという選択肢が加わりました。認定スタートアップの直接雇用は233万6千人を超え、2025-26年度だけで49万9千人以上増えております。とくにAI、半導体、宇宙などのディープテックの分野では、経験のあるエンジニアをスタートアップも求めるため、日本企業が採用で競う相手は以前より多くなっています。

第二に、スタートアップで働いたエンジニアは、少人数の組織で設計から実装、運用、顧客対応まで幅広く担っていることが多くあります。新しい技術を早く取り入れる経験も積んでおり、立ち上げ期のプロジェクトや、役割が固まりきっていない部署では力を発揮しやすい人材です。

観点

スタートアップ出身のエンジニア

大手IT企業・開発拠点出身のエンジニア

担当範囲

設計から運用まで幅広いことが多い

工程ごとに分業されていることが多い

新しい技術

早く取り入れる経験がある

社内標準の技術・手順に沿う経験が多い

開発の工程管理

簡素なことが多い

品質保証・レビューの手順が整っていることが多い

採用で確認したいこと

担当した範囲、チームの規模、製品の利用規模

担当した工程、上流工程の経験の有無

採用で注意したいのは、経歴の「幅」をそのまま「深さ」と受け取らないことです。スタートアップの肩書きは組織ごとに意味が違うため、担当した業務、チームの人数、製品の利用規模、レビューやテストの進め方を具体的に聞いて確かめます。技術面接と経歴の裏取りの設計は海外エンジニアをどう見極めるかで整理しております。

日本企業との関わりと、採用での見方

日本とインドの間では、政府間の枠組みでスタートアップの連携が進められてきました。2018年に始まった日印デジタル・パートナーシップのもとで、日本貿易振興機構(ジェトロ)がベンガルールにスタートアップ・ハブを設け、インドのスタートアップと日本市場・日本の投資家をつなぐ取り組みが始まっております。2025年8月の日印首脳会談でも、日本のスタートアップのインドでの事業展開を支援することが確認されました。

日本企業がインドのスタートアップと関わる方法には、出資・協業のほか、スタートアップで経験を積んだエンジニアを日本の拠点に迎える方法があります。日本の拠点で受け入れる場合は、在留資格の要件と受け入れ体制が必要です。多くの場合は技術・人文知識・国際業務の在留資格で、学歴・職歴と業務内容の関連性が審査されます。2026年4月の改正点は技人国の2026年4月改正で整理しております。

受け入れまでの期間は、どこに住んでいるかで変わります。弊社の実績では、日本に住んで技術・人文知識・国際業務の在留資格で働いている方は内定から就業開始まで1〜2か月程度です。海外から招へいする場合は数か月かかり、約6か月かかった例もあります。AI分野のエンジニアの職種の切り分けと受け入れ方はAIエンジニアを派遣で確保するにはで解説しております。

よくある質問

Q. インドにスタートアップは何社ありますか。

インド政府の発表では、DPIITが認定したスタートアップは2026年3月31日時点で22万3千社を超えております。2025-26年度だけで5万5,200社超が認定されました。認定を受けていない新興企業は含まれず、活動中の企業数とは一致しない点にご注意ください。

Q. インドのユニコーンは何社ありますか。

インドの商工大臣は、2026年1月に、ユニコーンの数が4社から約125社に増えたと述べております。ユニコーンの数は調査する機関によって数え方が異なるため、資料ごとに数字が違うことがあります。

Q. インドで「スタートアップ」と認定される基準は何ですか。

2026年2月の改定後は、一般のスタートアップは設立から10年以内・売上高200クロールルピー以下、新設のディープテック・スタートアップは設立から20年以内・売上高300クロールルピー以下が目安です。最新の要件はDPIITとStartup Indiaの公式サイトでご確認ください。

Q. Startup Indiaとは何ですか。

2016年1月16日にインド政府が始めたスタートアップ支援の行動計画です。ファンド・オブ・ファンズ、シード資金、融資保証などの資金支援、税制の優遇、公共調達への参加支援などで構成されています。

Q. インドのスタートアップはどの地域に多いですか。

認定数では、マハーラーシュトラ州、カルナータカ州、ウッタル・プラデーシュ州、デリー、グジャラート州の順に多くなっています。インドの商工大臣は、約半数が地方の中核都市から生まれていると述べております。

Q. スタートアップ出身のインド人エンジニアは、日本企業で活躍できますか。

設計から運用まで幅広く担った経験は、立ち上げ期のプロジェクトなどで活きます。一方で、肩書きの意味は組織ごとに違うため、担当した業務、チームの規模、レビューやテストの進め方を具体的に確認したうえで判断することが大切です。

まとめ

  • DPIITの認定スタートアップは2026年3月31日時点で22万3千社超、直接雇用は233万6千人超です。2025-26年度の認定は5万5,200社超で、単年度で過去最多でした。

  • 2026年2月の改定で、売上高の上限が200クロールルピーに上がり、設立から20年・売上高300クロールルピーまでを対象とするディープテック・スタートアップの区分ができました。

  • ユニコーンは政府の発表で約125社とされ、インドは世界第3位のスタートアップの集積地です。数字は数える機関で異なるため、出典を添えて使います。

  • 政府はファンド・オブ・ファンズ(第1弾・第2弾各1万クロールルピー)、シード資金、融資保証、公共調達で支援しております。認定数はマハーラーシュトラ州、カルナータカ州などが多く、地方都市にも広がっています。

  • スタートアップの拡大で、エンジニア採用の競合は増え、エンジニアの経験の幅は広がりました。採用では、担当範囲・チームの規模・開発の進め方を具体的に確かめることが大切です。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、半導体・AI・ITの分野で、インド人エンジニアの派遣と人材紹介をご支援しております。スタートアップや大手IT企業で経験を積んだエンジニアのご紹介、日本在住のエンジニアと海外からの招へいを組み合わせた人員計画についてもご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

技能実習や特定技能による外国人材の受け入れをご検討の場合は、優良監理団体の国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。これまでの受け入れ実績をご覧のうえ、IBCAのお問い合わせフォームからご相談ください。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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© 2026 福吉通商株式会社

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