AIエンジニアを派遣で確保するには──職種の切り分け・在留資格・準委任との線引き【2026年版】

外観検査の自動化を進めたい品質保証部と、設計文書の検索に生成AIを使いたい開発本部が、同じ月に「AIエンジニアを1人ほしい」と人事部に依頼してくる。人事部長は派遣会社に「AIエンジニア」で問い合わせるが、出てくる候補者の経歴は機械学習の研究、Webアプリ開発、データ分析とばらばらだ。さらに情報システム部からは「社外の人に図面データを触らせてよいのか」、法務からは「作ったモデルの権利は誰のものか」と問われる。

問題は、AIエンジニアという言葉が1つの職種を指していないことにある。生成AIを業務システムに組み込む人、画像認識モデルを学習させる人、エッジ機器にモデルを載せる人では、必要な経験も働く場所も違う。加えて、AI開発は要件が途中で変わりやすく、派遣で受け入れるのか、準委任で開発を委託するのかの線引きを誤ると、偽装請負の問題が生じる。情報管理と成果物の権利も、契約形態によって整理の仕方が変わる。

この記事では、製造業・メーカーの経営層と人事部長が、AIエンジニアを派遣で確保するかどうかを判断するための材料を整理します。職種の切り分け、リモートとオンサイトの選び方、在留資格、情報管理と秘密保持、成果物の権利、派遣と準委任の違いまでを扱います。

ゼネコン・建設会社で、現場の図面・写真・点群をAIにつなぐ人材をお探しの場合は、建設AI人材をどう確保するかで建設業に絞って整理しております。

この記事の要点

• AIエンジニアは少なくとも4つに分けて考える。生成AIの業務適用、画像認識、組込み・エッジAI、データ基盤とMLOpsで、必要な経験と働く場所が異なる。

• 経済産業省の推計では、2040年にAI・ロボット等の利活用を担う人材が約340万人不足する可能性がある。IPAの調査では日本企業の85.1%でDX推進人材が不足している。

• 自社の担当者が日々の作業を指示するなら派遣、成果や作業の進め方を受託側に任せるなら準委任だ。準委任でも発注者が直接指揮命令すれば偽装請負になる。

• 図面や製造データを扱う職種はオンサイトかVPN等で管理された環境に限る。技術によっては安全保障貿易管理の「みなし輸出」も確認する。

• 成果物の権利は契約で決めておく。派遣では派遣先の職務著作になり得るとする見解が多いが、発明を含め明文化が安全だ。

AIエンジニアは4つの職種に分けて探す

AIエンジニアを確保する最初の一手は、職種を切り分けることだ。職種によって必要な経験、働く場所、情報管理の重さが違い、同じ「AIエンジニア」で探すと候補者と業務がかみ合わない。

たとえば外観検査の自動化なら、必要なのは画像認識の経験で、ライン上のカメラや照明の条件を現場で確認する作業が伴う。設計文書の検索に生成AIを使うなら、必要なのはLLMと検索基盤を業務システムにつなぐ経験で、作業の多くはリモートでできる。求人票の業務内容を具体的に書き、候補者の経歴と1行ずつ照合できる形にしておくと、選考の精度が上がる。

インド工科大学などインドの理工系人材のスキルの傾向はIITの人材とスキルで整理している。

需要は構造的に不足している

AI人材の不足は一時的な採用難ではなく、構造的な需給の差だ。経済産業省が2026年3月に公表した2040年の就業構造推計（改訂版）では、十分な国内投資や産業構造転換が実現する場合、AI・ロボット等の利活用を担う人材の2040年の需要は782万人、供給は443万人で、約340万人の不足が生じる可能性があるとされる。同じ推計で、2022年のこの職種群の就業者数は236万人だった。

IPAのDX動向2025では、日本企業の85.1%でDXを推進する人材が不足しており、米国・ドイツと比べて著しく高いとされる。社内での育成は必要だが、立ち上がりまでに時間がかかる。立ち上げ期の人材を派遣で確保し、並行して社内人材を育てる組み合わせは、この需給の差を前提にした現実的な選択肢になる。

厚生労働省の令和6年度労働者派遣事業報告書の集計では、情報処理・通信技術者の派遣料金は8時間換算の平均で34,382円（消費税込み）だった。全業務平均の26,257円を大きく上回り、専門職としての需給を反映している。

派遣と準委任の違いは、誰が指揮命令するかだ

AIエンジニアを外部から確保する形は、派遣と準委任に大きく分かれる。違いは、日々の作業を誰が指示するかにある。自社の担当者が作業の優先順位や進め方を直接指示するなら派遣、作業の進め方を受託側に任せて成果や遂行を依頼するなら準委任になる。

判断の基準は、厚生労働省の労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（いわゆる37号告示）だ。受託側が業務の遂行方法の指示、労働時間の管理、職場の秩序維持を自ら行い、業務を自らの責任で処理していなければ、契約の名称が請負や準委任でも労働者派遣と判断される。判断は契約の形式ではなく実態で行われる。

AI開発で特に注意したいのはアジャイル型の進め方だ。厚生労働省の37号告示に関する疑義応答集（第3集）は、アジャイル型開発を準委任契約で行う場合も同じ基準で判断するとし、発注者が受注者側の開発者に直接指揮命令すれば偽装請負になる一方、開発チーム内で発注者側と受注者側の開発者が対等な関係で協議し、技術的な情報を共有すること自体は直ちに指揮命令には当たらないと整理している。

実務上の含意は、社内のチームに入れて日々の作業を指示したいなら、最初から派遣で受け入れるべきだということだ。準委任で契約して現場が直接指示を出すと、偽装請負として労働契約申込みみなし制度の対象にもなり得る。派遣と紹介の一般的な比較は外国人エンジニア採用の3つの方法で扱っている。

開発段階で契約形態を使い分ける

AI開発は、段階ごとに契約形態を変えると整理しやすい。経済産業省のAI・データの利用に関する契約ガイドラインは、学習済みモデルの開発を、アセスメント、PoC（概念実証）、開発、追加学習の4段階に分けて進める「探索的段階型」の開発方式を提案している。最初に要件を固め切れないAI開発の性質に合わせ、段階ごとに成果を確認して次に進む考え方だ。

派遣で受け入れる場合、成果物の完成義務は派遣元にも派遣労働者にもない。派遣は労働力の提供であり、開発の成否の責任は指揮命令する派遣先が負う。成果の完成を外部に約束させたいなら請負、進め方を任せて遂行を依頼するなら準委任、社内チームで指示しながら進めるなら派遣という整理になる。経済産業省は2025年2月にAIの利用・開発に関する契約チェックリストも公表しており、生成AIの利用を含む契約の確認に使える。

リモートとオンサイトは、扱うデータで決める

働く場所は、職種と扱うデータで決める。図面、製造条件、品質データのような機微な情報を扱う業務はオンサイトか、VPNとアクセス権限で管理された環境に限る。公開情報や加工済みデータで完結する業務は、リモートでも成立する。

海外在住のままリモートで業務を依頼する場合、個人データを含むなら個人情報保護法の外国にある第三者への提供の規律を確認する。技術データについては、次の節の安全保障貿易管理も関係する。AIエンジニアを貴社の拠点に常駐する形で受け入れる方法は、建設AI・BIMエンジニア派遣でも紹介している。

情報管理は、秘密保持契約とアクセス権限の両方で組む

外部のAIエンジニアに社内データを扱わせるときの情報管理は、契約とシステムの両方で組む。契約だけでは流出は止まらず、システムだけでは流出後に法的に守れない。

契約面では、派遣の場合、派遣先と派遣元の間の労働者派遣契約に秘密保持の条項を入れ、派遣元が派遣労働者と秘密保持の誓約を交わす。雇用主は派遣元であるため、派遣労働者本人との取り決めは派遣元を通じて整えるのが基本だ。

システム面で重要なのは、営業秘密として保護される状態を作ることだ。不正競争防止法の営業秘密として保護されるには、経済産業省の営業秘密管理指針が示すとおり、秘密管理性、有用性、非公知性の3要件を満たす必要がある。特に秘密管理性は、秘密であることが従業者等に認識できる程度の管理措置が求められる。アクセス権限の限定、アクセス記録、データへの秘密表示を、派遣労働者の受け入れ前に整えておく。

もう1点、技術によっては安全保障貿易管理が関係する。経済産業省によると、2022年5月1日から「みなし輸出」管理の運用が明確化され、日本の居住者であっても外国政府等から強い影響を受けている「特定類型」に該当する者への規制技術の提供は、許可が必要な取引として管理の対象になった。半導体製造装置や高性能な計算機に関する技術を扱う業務では、国籍ではなく提供する技術と相手の状況で確認する。

成果物の権利は、契約で先に決めておく

AIエンジニアが作ったプログラムやモデルの権利は、契約で先に決めておく。法律の解釈に頼ると、後で争いの余地が残る。

著作権法第15条は、法人等の発意に基づき、その業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物について、契約や勤務規則に別段の定めがない限り、法人等を著作者とすると定める。派遣労働者は派遣元に雇用されているが、派遣先の指揮命令を受けて働くことから、派遣先の「業務に従事する者」に当たり、派遣先の職務著作になり得るとする見解が多いとされる。ただし、学習済みモデルのパラメータや学習用データセットの扱い、発明が生じた場合の特許を受ける権利まで含めると、解釈だけで整理しきれない部分が残る。

実務では、労働者派遣契約に成果物の権利が派遣先に帰属することと、派遣元が派遣労働者との間でそれを担保することを定める。準委任では、経済産業省の契約ガイドラインが示すように、成果物ごとに権利の帰属と利用条件を分けて定める考え方が有効だ。

外国人AIエンジニアの在留資格は、業務と学歴で決まる

外国人のAIエンジニアを日本国内で受け入れる場合、在留資格は技術・人文知識・国際業務が中心になる。情報工学などの学歴や実務経験と、従事する業務の関連性が審査される。学歴や年収などの条件を満たせば、高度専門職の対象にもなり得る。

派遣で受け入れる場合は、2026年3月9日以降の在留申請で派遣先用の誓約書が求められ、労働者派遣個別契約書の写しで派遣先での活動内容と期間を示すことになった。個別契約書に書く業務内容は、在留資格が許す活動の範囲に収まっている必要がある。技人国の2026年の改正の全体像は技人国の2026年改正で扱った。

言語も確認する。AIの開発業務は英語で完結しやすいが、現場の品質保証部門や製造部門との調整が多い画像認識の業務では、日本語での意思疎通が求められる場面が増える。日本語要件の決め方は外国人エンジニアに求める日本語レベルで整理した。

海外在住のエンジニアを派遣で受け入れるまでの手順と期間は、海外エンジニアの派遣受け入れガイドで整理した。

よくある質問

Q. AIエンジニアを派遣で受け入れるのと、準委任で委託するのはどちらがよいですか

自社の担当者が日々の作業を指示したいなら派遣、作業の進め方を受託側に任せられるなら準委任です。厚生労働省の37号告示では、受託側が業務の遂行方法の指示や労働時間の管理を自ら行っていなければ、契約の名称にかかわらず労働者派遣と判断されます。要件が流動的で社内チームの一員として動いてほしいAI開発では、最初から派遣で受け入れるほうが実態と契約が一致します。

Q. アジャイル型でAI開発を準委任で進めると偽装請負になりますか

直ちにはなりません。厚生労働省の37号告示に関する疑義応答集（第3集）は、開発チーム内で発注者側と受注者側の開発者が対等に協議し、技術的な情報を共有すること自体は直ちに指揮命令には当たらないとしています。一方、発注者が受注者側の開発者に作業の割り当てや進め方を直接指示すれば、偽装請負と判断されます。日々の指示が必要なら派遣を選んでください。

Q. 派遣のAIエンジニアが作ったプログラムの著作権は誰のものですか

著作権法第15条の職務著作の規定により、派遣先の指揮命令を受けて職務上作成したプログラムは、派遣先の著作物になり得るとする見解が多いとされます。ただし学習済みモデルや学習用データ、発明の扱いまで含めると解釈で整理しきれない部分が残ります。労働者派遣契約で成果物の権利が派遣先に帰属することを定め、派遣元が派遣労働者との間でそれを担保する形にしておくのが安全です。

Q. 社外のAIエンジニアに図面や製造データを扱わせても大丈夫ですか

契約とシステムの両方で管理すれば扱わせることはできます。派遣なら労働者派遣契約に秘密保持条項を入れ、派遣元が派遣労働者と秘密保持の誓約を交わします。あわせてアクセス権限の限定、アクセス記録、秘密表示を整え、不正競争防止法の営業秘密の要件である秘密管理性を確保します。規制対象の技術を扱う場合は、経済産業省のみなし輸出管理の対象かも確認します。

Q. 海外在住のAIエンジニアにリモートで仕事を頼めますか

頼めますが、日本国内での派遣とは形が異なります。海外在住のまま業務を行う場合は日本の在留資格は不要で、契約は準委任や業務委託が中心になり、発注者は直接指揮命令できません。個人データを渡すなら個人情報保護法の外国にある第三者への提供の規律を、技術データなら安全保障貿易管理を確認します。実機やラインに触れる業務には向きません。

Q. 外国人AIエンジニアを派遣で受け入れるときの在留資格は何ですか

技術・人文知識・国際業務が中心で、情報工学などの学歴や実務経験と業務の関連性が審査されます。派遣で受け入れる場合、2026年3月9日以降の在留資格認定、変更、取得の申請では派遣先用の誓約書の提出が求められ、労働者派遣個別契約書の業務内容が審査の材料になります。個別契約書には在留資格の範囲に収まる業務内容を、実態どおりに記載してください。

Q. 生成AIのエンジニアと画像認識のエンジニアは同じ人で兼ねられますか

兼ねられる人もいますが、前提にしないほうが安全です。生成AIの業務適用ではLLMのAPI活用や検索基盤との連携が中心になり、画像認識では学習データの設計、アノテーション管理、精度評価、撮像条件の確認が中心になります。求められる経験も働く場所も異なるため、求人票は職種ごとに分け、業務内容の各行と経歴を照合して判断するのが確実です。

まとめ

• AIエンジニアは生成AIの業務適用、画像認識、組込み・エッジAI、データ基盤とMLOpsに分けて探す。職種で必要な経験と働く場所が違う。

• 経済産業省の推計では、2040年にAI・ロボット等の利活用を担う人材が約340万人不足する可能性がある。派遣と社内育成の併用が現実的だ。

• 日々の作業を指示するなら派遣、進め方を任せるなら準委任。準委任でも直接指揮命令すれば偽装請負になる。

• AI開発はアセスメント、PoC、開発、追加学習の段階ごとに契約形態を選ぶと整理しやすい。

• 情報管理は秘密保持契約とアクセス権限の両方で組み、必要に応じてみなし輸出管理も確認する。

• 成果物の権利は解釈に頼らず、労働者派遣契約や準委任契約で先に定める。

淡路グローバルゲートウェイ（AGG）では、生成AI・画像認識・組込みAIなどの領域で、インド人を中心とした外国人エンジニアの派遣・紹介をご支援しております。職種の切り分けや業務内容と経歴の照合、在留資格と受け入れ手続きまでご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

監修者

Naoya Mitani /淡路グローバルゲートウェイ（AGG）　事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人財部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。