グローバル人材の採用戦略──定義・採用チャネル・社内体制の決め方【2026年版】
グローバル人材
中期経営計画に「グローバル人材の確保」と書かれた。人事部長は、海外売上比率を上げるために英語の話せる日本人を採るのか、国内の開発体制を補うために外国籍のエンジニアを採るのか、役員会の中でも理解が分かれていることに気づいた。同じ言葉の下で、採る人も、使う採用チャネルも、必要な社内体制もまったく違う2つの計画が並んでいたのである。
グローバル人材の採用が進まない企業の多くは、採用手法の前に、この「誰を、何のために採るのか」の定義でつまずいている。定義が曖昧なまま求人を出すと、求める語学力も、在留資格の手続きの有無も、受け入れ部署の準備も決まらない。反対に、定義と目的が決まれば、採用チャネルと社内体制はかなりの部分が自動的に絞り込まれる。
この記事では、グローバル人材の採用戦略を、定義、採用の目的、採用チャネル、社内体制、2026年の制度変更、計画の立て方の順に、経営層と人事部長の判断材料として整理する。採用手法ごとの契約や法律上の違いは外国人エンジニアの採用方法を比較で、インド人エンジニアに絞った採用の進め方はインド人採用の進め方で扱っているため、本記事は全社の戦略として何を決めるかに絞る。
この記事の要点
政府の定義する「グローバル人材」は、語学力・コミュニケーション能力、主体性・積極性など、異文化理解と日本人としてのアイデンティティーの3要素で整理されている。採用戦略では、これを自社の目的に合わせて定義し直す必要がある。
採用の目的は、海外事業を担う人材の確保と、国内の業務を担う外国籍の専門人材の確保に大きく分かれる。目的によって採用チャネルと社内体制が変わる。
2025年末の在留外国人は412万5,395人で、技術・人文知識・国際業務は47万5,790人。国内にもすでに大きな母集団がある。
外国籍のエンジニアを採るなら、日本在住者は内定から就業開始まで1〜2か月程度、海外からの招へいは数か月〜約6か月かかる例がある。事業計画の時期から逆算してチャネルを選ぶ。
社内体制は、在留手続き、労働条件の多言語での説明、評価の透明化、相談窓口の4つを最低限そろえる。外国人を常時10人以上雇用する場合は雇用労務責任者の選任が求められる。
グローバル人材の定義は「政府の定義」と「自社の定義」を分ける
グローバル人材の採用戦略は、言葉の定義から始める。政府の定義は人材育成の方針として作られたものであり、そのまま採用の要件にはならない。自社の事業に必要な人材像として定義し直すことが、戦略の最初の作業である。
政府のグローバル人材育成推進会議は、2011年6月の中間まとめで、「グローバル人材」の概念に含まれる要素を3つに整理した。要素Ⅰが語学力・コミュニケーション能力、要素Ⅱが主体性・積極性、チャレンジ精神、協調性・柔軟性、責任感・使命感、要素Ⅲが異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティーである(文部科学省 掲載資料)。この定義は、主に日本人の若い世代をどう育てるかを念頭に置いている。
企業の採用戦略で「グローバル人材」と言う場合は、少なくとも次の3つのどれを指すのかを決めておく必要がある。海外の顧客・拠点と仕事ができる日本人、日本国内で専門業務を担う外国籍の人材、そして海外拠点で現地採用する人材である。3つは、求める能力も、採用の手続きも、受け入れ後の管理もまったく違う。
区分 | 主な役割 | 採用の論点 | 社内体制の論点 |
|---|---|---|---|
海外事業を担う日本人 | 海外営業、拠点管理、海外プロジェクト | 語学力と海外経験の見極め | 海外赴任の制度、処遇 |
国内で専門業務を担う外国籍の人材 | 設計・開発・技術・研究 | 在留資格、日本語・英語の要件、着任時期 | 在留手続き、多言語での説明、評価 |
海外拠点の現地採用 | 現地の営業・生産・開発 | 現地の労働法、採用市場 | 本社との役割分担、人事制度の統一 |
本記事では、このうち主に2つ目の「国内で専門業務を担う外国籍の人材」を中心に扱う。採用の手続きと社内体制の準備が最も多く、経営判断が必要になる場面も多いためである。
採用の目的を先に決める──海外事業か、国内の専門人材か
グローバル人材の採用戦略では、定義の次に、採用の目的を事業計画の言葉で書く。目的が「海外売上の拡大」なのか「国内の開発・技術部門の人員確保」なのかで、必要な人材の要件と、採用を急ぐべき時期が変わるからである。
総務省が2017年に公表したグローバル人材育成の政策評価では、海外進出企業4,932社を対象とした意識調査(有効回答980社)で、約7割の企業(690社)が海外事業に必要な人材が不足またはどちらかといえば不足していると回答した。海外事業に必要な人材の採用状況(複数回答)は、「国内のノウハウのある日本人(中途採用)」が65.1%と最も多く、「国内の日本人の新卒者」59.6%、「国内の外国人」37.1%、「海外の外国人」32.1%と続いた(総務省 政策評価書)。調査の時点は古いが、海外事業の人材を国内の日本人の中途採用に頼る構図と、外国籍の人材が選択肢の一つとして定着していることが読み取れる。
国内の専門人材として外国籍のエンジニアを採る目的は、近年さらに具体的になっている。国内で採用が難しい専門分野の人員を確保する、英語で回る開発チームを作る、海外の技術や顧客との接点を社内に持つ、といった目的である。目的を一文で書き、それに対して何人を、いつまでに、どの部署に配置するかを決めると、採用チャネルの選択が現実的になる。
目的を決める際に避けたいのは、「多様性のため」「国際化のため」といった抽象的な理由だけで採用を始めることである。受け入れる部署の業務と結びついていないと、採用した人材に任せる仕事が定まらず、定着も評価も難しくなる。外国人雇用管理指針も、職場で求められる資質・能力等の社員像の明確化を事業主に求めている。
国内にすでにいる母集団の大きさを把握する
外国籍の専門人材を採るとき、最初に検討すべきは海外ではなく国内の母集団である。国内に住む外国籍の人材は、在留資格の手続きが比較的軽く、着任までの期間も短い。
出入国在留管理庁によれば、2025年末の在留外国人数は412万5,395人で、前年末から9.5%増え、初めて400万人を超えた。在留資格別では永住者が94万7,125人と最も多く、次いで技術・人文知識・国際業務が47万5,790人、留学が46万4,784人だった(出入国在留管理庁)。厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況では、2025年10月末の外国人労働者数は257万1,037人で、うち「専門的・技術的分野」の在留資格が86万5,588人だった(厚生労働省)。
留学生も国内の重要な母集団である。日本学生支援機構(JASSO)の調査では、2025年5月1日現在の外国人留学生数は40万8,069人で、前年から2割以上増えた(日本学生支援機構 Study in Japan)。このうち大学・大学院の在籍者は、新卒採用の対象として検討できる。
母集団 | 規模の目安(一次資料) | 採用時の主な手続き | 着任までの目安 |
|---|---|---|---|
国内の技術・人文知識・国際業務の在留者 | 47万5,790人(2025年末) | 転職後の届出、必要に応じて就労資格証明書 | 内定から1〜2か月程度の例 |
国内の留学生 | 40万8,069人(2025年5月) | 在留資格の変更許可申請 | 卒業・入社時期に合わせる |
永住者・定住者など身分に基づく在留者 | 永住者94万7,125人(2025年末) | 就労制限なし | 日本人の中途採用と同程度 |
海外在住の人材 | 国・分野による | 在留資格認定証明書、査証 | 数か月〜約6か月かかった例 |
着任までの目安のうち、国内在住で技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ人の「1〜2か月程度」と、海外からの招へいの「数か月〜約6か月」は、弊社がこれまでにご支援した例に基づくものである。高度専門職1号ロの在留資格を持つ人は、転職の前に在留資格の変更許可が必要で、東京出入国在留管理局では1.5か月以上かかった例がある。国内で採るか海外から呼ぶかの比較はすでに日本にいる外国人エンジニアを中途採用するで詳しく扱っている。
採用チャネルは「時期」と「要件の厳しさ」で選ぶ
採用チャネルは、着任が必要な時期と、要件の厳しさの2つで選ぶ。急ぎで、かつ専門性の高い人材が必要なら国内在住者を対象にした紹介や派遣、時間に余裕があり人数をまとめて確保したいなら留学生の新卒採用や海外からの招へい、という整理が基本になる。
チャネル | 向いている場面 | 企業側の負担 | 注意点 |
|---|---|---|---|
国内留学生の新卒採用 | 毎年一定数を育成前提で採る | 在留資格の変更、入社後の育成 | 卒業時期に合わせた計画が必要 |
国内在住者の中途採用(直接応募) | 自社の知名度で応募が集まる | 書類選考・面接・在留資格の確認 | 母集団の形成に時間がかかる |
人材紹介 | 専門性の高い人材を直接雇用で採る | 紹介手数料、在留手続き | 雇用主は自社。手続きも自社が担う |
労働者派遣 | 早く業務を始めたい、まず一定期間で見極めたい | 派遣料金 | 雇用主は派遣元。派遣できない業務がある |
海外からの招へい | 国内で見つからない専門性、まとまった人数 | 在留資格認定証明書、渡航・住居の手配 | 着任まで数か月以上を見込む |
海外拠点での現地採用 | 現地で業務を行う | 現地の採用・労務管理 | 日本の在留資格は不要だが、本社との連携が課題 |
人材紹介と派遣は、契約の形がまったく違う。人材紹介では、紹介会社は候補者を紹介するだけで、雇用主は採用する企業である。派遣では、派遣会社が雇用主となり、企業は派遣先として業務の指示を行う。外国籍のエンジニアの場合、在留資格の手続きを誰が担うかも、雇用主によって変わる。
外国人雇用管理指針は、国外に住む外国人のあっせんを受ける場合には、職業安定法に基づく許可または届出を行った職業紹介事業者から受けるものとし、職業安定法や労働者派遣法に違反する者からあっせんを受けないことを求めている。チャネルを選ぶ際は、相手の事業者の許可番号を確認する。
社内体制は4つの機能を最低限そろえる
外国籍の人材を継続的に採用するなら、社内体制として、在留手続き、労働条件の説明、評価の透明化、相談窓口の4つの機能を最低限そろえる。どれかが欠けると、採用はできても受け入れ後に問題が出る。
在留手続きは、採用時の在留資格の確認と、在留期間の更新の管理である。在留カードの確認は採用する企業の責任であり、更新の期限を人事の台帳で管理しておく必要がある。2026年10月1日からは在留許可手数料が改定され、在留期間更新許可などの窓口申請の手数料は、許可される在留期間に応じて1万円から7万5,000円となった(出入国在留管理庁)。会社と本人のどちらが負担するかを、あらかじめ規程で決めておくとよい。
労働条件の説明は、母国語その他の本人が使用する言語や平易な日本語で、本人が理解できる方法で行う。外国人雇用管理指針は、労働契約の締結に際して、賃金や労働時間などの主要な労働条件を書面の交付等により明示し、その際は母国語等を用いるなど本人が理解できる方法をとるよう求めている。雇用契約書の英語化については外国人エンジニアの雇用契約書・労働条件通知書を英語で作るで扱っている。
評価の透明化は、期待役割と評価項目を文書で示し、評価の根拠を面談で説明できるようにすることである。相談窓口は、上司以外に相談できる先を用意し、入社時に伝えておくことである。外国人を常時10人以上雇用するときは、人事課長等を雇用労務責任者として選任することとされている。
機能 | 担当の例 | 最初に作るもの |
|---|---|---|
在留手続き | 人事部 | 在留カードの確認手順、更新期限の台帳、手数料の負担の規程 |
労働条件の説明 | 人事部 | 英語の雇用契約書・労働条件通知書、就業規則の要約 |
評価の透明化 | 受け入れ部署と人事部 | 期待役割、評価項目と行動の例 |
相談窓口 | 人事部・雇用労務責任者 | 英語で受け付けられる窓口、行政の相談窓口の案内 |
2026年の制度変更を採用計画に織り込む
2026年は、外国籍の専門人材の採用に関わる制度が続けて変わった年である。採用計画を立てる際は、これらの変更を前提に、手続きの期間と費用を見積もり直す必要がある。
1つ目は、2026年4月15日に施行された技術・人文知識・国際業務の取扱いの変更である。受入れ機関がカテゴリー3・4に該当する場合、対人業務を行うときにCEFR B2相当の言語能力の立証が求められるようになった。対象となる業務と立証の方法は技人国(技術・人文知識・国際業務)の2026年改正で企業がすべき対応で詳しく扱っている。
2つ目は、前述の2026年10月1日の在留許可手数料の改定である。在留期間更新許可の窓口申請は、改定前の6,000円から、許可される在留期間に応じた額に変わった。数年ごとに更新が必要な人材を多く抱える企業では、年間の費用として見込んでおく。
制度は今後も見直される可能性がある。採用計画は、年に一度は出入国在留管理庁と厚生労働省の公表資料で最新の要件を確認し、見直すことをおすすめする。
採用計画は「着任時期」から逆算して立てる
グローバル人材の採用計画は、事業計画上の着任時期から逆算して立てる。外国籍の人材の採用では、選考の期間に加えて、在留資格の手続きと渡航・住居の準備の期間がかかるため、日本人の採用と同じ感覚で計画すると着任が遅れる。
逆算の手順は次のとおりである。まず、事業計画で人材が必要になる時期と人数を決める。次に、その時期までの残り期間で、国内在住者を対象にするか、海外からの招へいも含めるかを決める。残り期間が短ければ、国内在住者を対象にした紹介や派遣が中心になる。残り期間に余裕があれば、留学生の新卒採用や海外からの招へいも選択肢に入る。最後に、受け入れ部署の業務の準備と社内体制の整備を、着任の前に終えるよう日程を組む。
採用計画には、選考で確認する項目もあわせて書いておく。技術の要件に加えて、業務で使う言語、在留資格の種類と在留期限、就業を開始できる日の3つは、選考の最初の段階で確認する。開始できる日が事業計画に合わない候補者を最後まで選考してしまうと、計画全体が遅れる。採用期間の比較は半導体エンジニアの採用期間で扱っている。
よくある質問
Q. グローバル人材とは、具体的にどのような人材を指しますか。
政府のグローバル人材育成推進会議は、語学力・コミュニケーション能力、主体性・積極性など、異文化理解と日本人としてのアイデンティティーの3要素で整理しています。企業の採用では、海外事業を担う日本人、国内で専門業務を担う外国籍の人材、海外拠点の現地採用のどれを指すかを自社で定義してください。
Q. グローバル人材の採用戦略で、最初に決めるべきことは何ですか。
採用の目的と、必要な時期・人数・配属先です。海外事業の拡大なのか、国内の専門部署の人員確保なのかで、求める要件と採用チャネル、社内体制が変わります。目的を事業計画の言葉で一文に書くことから始めてください。
Q. 外国籍の人材は、海外から呼ぶのと国内で採るのとどちらがよいですか。
着任の時期と要件で決めます。弊社がご支援した例では、日本在住で技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ人は内定から就業開始まで1〜2か月程度、海外からの招へいは数か月〜約6か月かかった例があります。急ぐ場合は国内在住者が中心になります。
Q. グローバル人材の採用に、人材紹介と派遣のどちらを使うべきですか。
直接雇用で長く働いてもらう前提なら人材紹介、早く業務を始めたい、まず一定期間で見極めたいなら派遣が向いています。人材紹介では自社が雇用主として在留手続きを担い、派遣では派遣元が雇用主になります。
Q. 外国籍の社員を受け入れるために、最低限どのような社内体制が必要ですか。
在留手続きの管理、労働条件の多言語での説明、評価の透明化、相談窓口の4つです。外国人を常時10人以上雇用する場合は、外国人雇用管理指針に基づき、人事課長等を雇用労務責任者として選任することとされています。
Q. 2026年の制度変更で、グローバル人材の採用費用は変わりましたか。
変わった部分があります。2026年10月1日から在留許可手数料が改定され、在留期間更新許可などの窓口申請は許可される在留期間に応じて1万円から7万5,000円になりました。最新の額は出入国在留管理庁の案内でご確認ください。
まとめ
グローバル人材の採用戦略は、政府の定義をそのまま使わず、自社の事業に必要な人材像として定義し直すことから始まる。
採用の目的を、海外事業の人材か国内の専門人材かに分け、時期・人数・配属先を事業計画の言葉で書く。
国内には技術・人文知識・国際業務の在留者が47万5,790人(2025年末)おり、急ぐ採用では国内在住者が中心になる。
採用チャネルは着任の時期と要件の厳しさで選び、相手の事業者の許可を確認する。
社内体制は在留手続き、労働条件の説明、評価の透明化、相談窓口の4機能を最低限そろえる。
2026年の技人国の取扱い変更と在留許可手数料の改定を採用計画に織り込み、着任時期から逆算して計画を立てる。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


