技術・人文知識・国際業務の要件──学歴・職歴・業務・報酬の確認順【2026年版】
制度・法律
外国人エンジニアの採用面接が終わり、配属先の部長から「この方で進めたい」と連絡が入ったとき、人事部門がまず確認すべきなのは「この方は技術・人文知識・国際業務の在留資格で、この業務に就けるのか」という点です。面接での評価が高くても、学歴と業務の関係や報酬の設定が要件から外れていれば、許可は下りません。
技術・人文知識・国際業務(以下「技人国」)は、外国人エンジニアの採用で最も多く使われる在留資格です。要件は、出入国管理及び難民認定法(入管法)の別表と、上陸許可の基準を定める省令(基準省令)に書かれており、出入国在留管理庁は「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格の明確化等について」というガイドラインで運用を公表しております。ただ、条文の並び順は企業が実務で確認する順番とは異なるため、読むだけでは判断しにくいのが実情です。
この記事では、技人国の許可要件を、採用を決める企業が確認する順番に並べ替えて整理いたします。業務の該当性、学歴と専攻の関連性、実務経験、ITエンジニアの資格の特例、報酬、契約と受入れ機関の要件、実務研修の扱い、許可・不許可事例の順に扱います。2026年4月15日からの提出書類の追加と言語要件については技人国の2026年改正で企業がすべき対応で、建設分野での使い方は建設技術者を「技人国」で受け入れる実務で詳しく解説しておりますので、本記事は許可要件そのものに絞ります。
この記事の要点
技人国の要件は、「業務が在留資格に該当するか」と「本人が基準省令の基準に適合するか」の二段で判断されます。企業は業務の確認から始めるのが効率的です。
学歴の基準は、業務に関連する科目を専攻して大学を卒業したこと、または日本の専修学校の専門課程を修了したことです。大学の専攻と業務の関連性は柔軟に判断され、専修学校は相当程度の関連性が求められます。
学歴の代わりに、10年以上の実務経験でも基準を満たせます。翻訳・通訳・海外取引など国際業務は、原則3年以上の実務経験が必要です(大学卒業者の翻訳・通訳・語学指導は不要)。
ITエンジニアは、法務大臣が告示で定める情報処理技術の試験・資格を持っていれば、学歴・実務経験の基準を満たさなくても許可の対象になります。
報酬は「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上」が必要です。同時に採用した日本人新卒より低い報酬を理由に不許可となった事例が公表されております。
技人国の要件は「業務の該当性」と「本人の基準適合」の二段で判断される
技人国の許可は、行おうとする業務が在留資格に該当するかという第一段と、本人が基準省令の基準に適合するかという第二段の両方を満たしたときに得られます。企業が先に確認すべきなのは第一段の業務です。
入管法の別表は、技人国の活動を「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動」と定めております。一方、基準省令は、本人の学歴・実務経験と報酬の基準を定めております。
業務が該当しなければ、本人の学歴がどれほど高くても許可されません。逆に、業務が該当していても、本人の学歴・経験と業務の関係が説明できなければ許可されません。この二段構えを前提に、企業の確認手順を次の表に整理いたしました。
確認の順番 | 確認すること | 根拠 | 企業が用意する材料 |
|---|---|---|---|
1. 業務 | 専門的な技術・知識を要する業務か。単純作業が中心になっていないか | 入管法別表第一の二 | 職務内容書、配属先の業務の説明 |
2. 学歴 | 業務に関連する科目を専攻して大学等を卒業したか | 基準省令 一号イ・ロ | 卒業証明書、成績証明書、シラバス |
3. 実務経験 | 学歴で満たせない場合、10年以上(国際業務は3年以上)の経験があるか | 基準省令 一号ハ・二号ロ | 在職証明書、職務経歴書 |
4. IT資格 | 情報処理の業務で、告示の試験・資格を持っているか | 基準省令 一号ただし書 | 合格証書・資格証書 |
5. 報酬 | 日本人が従事する場合と同等額以上か | 基準省令 三号 | 労働条件通知書、同職種の日本人の給与 |
6. 契約・機関 | 継続的な契約か。受入れ機関に欠格事由がないか | ガイドライン 1(1) | 雇用契約書、登記事項証明書、決算書 |
確認1:業務は「専門的な技術・知識を要する業務」になっているか
技人国で認められるのは、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする業務です。単純作業や反復訓練で従事できる業務が中心であれば、在留資格に該当しないと判断されます。
ガイドラインは、自然科学の分野に理学・工学・農学・医学・歯学・薬学などを、人文科学の分野に法律学・経済学・社会学・文学・哲学・教育学・心理学・史学・政治学・商学・経営学などを含むとしております。そのうえで、求人の採用基準に「未経験可、すぐに慣れます。」と記載があるような業務や、学歴・実務経験の基準を満たしていない日本人従業員が一般的に従事している業務は対象にならないと明記しております。
もう一つ重要なのは、業務を「在留期間中の活動全体」で判断するという考え方です。技人国に該当する業務が全体のごく一部にとどまり、残りが特段の技術・知識を要しない業務であれば、在留資格に該当しないとされます。半導体工場でいえば、プロセス条件の設定やデータ解析を担うプロセスエンジニアは該当しやすい一方、装置への材料投入や製品の搬送が仕事の大半を占める配置は該当しません。
企業の側で行うべきことは、職務内容書を「業務の何割が専門的判断を要するか」がわかる形で書くことです。出入国在留管理庁のQ&Aでは、「雇用理由書」は法令上の提出書類ではないものの、業務内容をより具体的に確認する必要があると判断された場合には、雇用理由や職務内容の詳細な説明を追加で求めることがあるとされております。
確認2:学歴と業務の関連性──大学は柔軟、専修学校は相当程度
学歴の基準は、従事しようとする業務に必要な技術・知識に関連する科目を専攻して、大学を卒業したこと(またはこれと同等以上の教育を受けたこと)、あるいは日本の専修学校の専門課程・専攻科を修了したことです。
ガイドラインは、大学について、学校教育法上の大学の性格を踏まえ、専攻科目と業務の関連性を「従来より柔軟に判断」しているとしております。海外の大学もこれに準じた判断とされ、高等専門学校は大学に準じた扱いです。たとえば電気電子工学を専攻した方が半導体のプロセス開発に就く場合はもちろん、機械工学を専攻した方が装置の保全技術に就く場合も、関連性を説明しやすい組み合わせです。
これに対し、専修学校(専門学校)は職業に必要な能力の育成を目的とするため、原則として専攻科目と業務に「相当程度の関連性」が求められます。ただし、文部科学大臣の認定を受けた「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」の学科を修了した方は、関連性が柔軟に判断されます。また、関連性が認められた業務に3年程度従事した方は、その後の業務との関連性も柔軟に判断するとされております。
注意が必要なのは、日本の専門学校に当たる外国の教育機関です。出入国在留管理庁のQ&Aは、日本の専門学校に相当する外国の教育機関を卒業した方は技人国の上陸基準に適合しないと回答しております。インドのディプロマ課程の修了者などを採用する場合は、学歴ではなく実務経験やIT資格の特例で基準を満たせるかを確認する必要があります。
学歴 | 業務との関連性の判断 | 企業が確認すること |
|---|---|---|
日本・海外の大学(学士・修士・博士) | 柔軟に判断 | 専攻名と業務の説明がつながるか。成績証明書の履修科目 |
日本の高等専門学校 | 大学に準じて判断 | 学科と業務の関係 |
日本の専修学校の専門課程(専門士・高度専門士) | 相当程度の関連性が必要 | 履修内容と業務の対応。認定学科なら柔軟に判断 |
外国の専門学校相当の教育機関 | 基準に適合しない | 10年の実務経験かIT資格の特例で満たせるか |
確認3:学歴の代わりになる実務経験とIT資格の特例
学歴の基準を満たせない場合でも、10年以上の実務経験があれば自然科学・人文科学の業務の基準を満たします。翻訳・通訳・海外取引などの国際業務は、関連する業務について3年以上の実務経験が必要です。
ガイドラインによると、10年の実務経験には、大学・高等専門学校・高等学校・専修学校などで関連科目を専攻した期間も含まれます。また、技人国に該当する業務に10年従事したことまでは求められず、関連する業務に従事した期間も含まれます。経験の証明には、前職の在職証明書が必要です。出入国在留管理庁のQ&Aは、在職証明書に盛り込む事項として、氏名・国籍・生年月日・性別、所属部署、入社年月日、職務上の地位と給与額、職務の内容、末尾に証明者の企業名・所在地・職名・氏名を挙げております。
国際業務(外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務)は、翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝、海外取引業務、服飾・室内装飾のデザイン、商品開発などに従事することが前提です。関連する業務について3年以上の実務経験が必要ですが、大学を卒業した方が翻訳・通訳・語学の指導に従事する場合は実務経験が不要とされております。
なお、技能実習や特定技能で積んだ経験は、出入国在留管理庁のQ&Aで、技人国の基準省令上の「実務経験」としては扱わないとされております。製造現場で特定技能として働いていた方を技術職として採用する場合は、学歴の基準で満たせるかを確認してください。
ITエンジニアには、もう一つの道があります。情報処理に関する業務に従事する場合、法務大臣が告示で定める情報処理技術の試験に合格しているか、告示で定める資格を持っていれば、学歴・実務経験の基準を満たさなくても許可の対象になります。
基準省令の一号ただし書がこの特例を定めております。出入国在留管理庁の提出書類の案内でも、ITエンジニアについては告示で定める試験・資格の合格証書または資格証書を学歴・職歴の証明書の代わりに提出できるとされております。インドについては、同じ案内でDOEACC制度の資格保有者の場合はDOEACC資格の認定証(レベル「A」「B」「C」に限る)を提出書類として挙げております。
告示の対象となる試験・資格は国ごとに定められており、改正されることもあります。最新の対象は、出入国在留管理庁の「外国人IT人材の在留資格と高度人材ポイント制について」のページでご確認ください。実務では、学歴で関連性を説明できる方はまず学歴で申請し、学歴の説明が難しい場合にこの特例を検討する順番が確実です。
確認4:報酬は「日本人と同等額以上」──比較対象と含まれない手当
報酬の基準は、日本人が同じ業務に従事する場合に受ける報酬と同等額以上であることです。金額の下限は定められておらず、自社の同職種・同等の経験の日本人社員と比べて判断されます。
ガイドラインは、報酬を「一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付」と定義し、通勤手当・扶養手当・住宅手当など実費弁償の性格を持つもの(課税対象となるものを除く)は含まないとしております。住宅手当を厚くして基本給を抑える設計にすると、比較の対象となる報酬が低く評価される可能性があります。
公表されている不許可事例には、工学部を卒業した留学生をエンジニアとして月額13万5千円で採用しようとしたところ、同時に採用され同種の業務に就く日本人新卒の報酬が月額18万円であったため、同等額以上と認められず不許可となった例があります。比較されるのは、社会一般の相場ではなく、まず自社の日本人社員の報酬だと考えてください。
給与の決め方と国内統計の使い方は外国人エンジニアの給与、決め方と相場をどう判断するかで解説しております。
確認5:契約の継続性と受入れ機関の要件
技人国の活動は、日本の公私の機関との「契約」に基づくものである必要があります。契約には雇用のほか委任・委託・嘱託なども含まれますが、特定の機関との継続的なものでなければなりません。
ガイドラインは、本邦の公私の機関に、会社や国・地方公共団体、独立行政法人などのほか、日本に事務所を持つ外国法人や個人事業主も含まれるとしております。契約に基づく活動が日本で適法に行われ、継続して行われる見込みがあることも必要です。
受入れ機関の側にも確認事項があります。ガイドラインは、受入れ機関(派遣先を含む)が特定技能制度や技能実習制度で、外国人への暴行・脅迫・監禁、旅券や在留カードの取上げ、報酬の不払い、私生活の不当な制限などを理由とする欠格事由の認定を受けている場合、受入れ停止期間中は原則として技人国の外国人を新たに受け入れられないとしております。
雇用契約書は、就労資格の許可を条件に効力を生じる停止条件付きの契約にすることが、出入国在留管理庁のQ&Aで例示されております。雇用契約書がまだ作成されていない段階でも、業務内容・給与・雇用予定期間などの労働条件を明示した書類があれば申請できます。英文の契約書と入管書類の整合は外国人エンジニアの雇用契約書・労働条件通知書を英語で作るで扱っております。
派遣で受け入れる場合は、派遣先で従事する業務の内容で該当性が判断されます。申請時点で派遣先が決まっていることが前提で、派遣元・派遣先それぞれの誓約書と、労働条件通知書・労働者派遣個別契約書の写しが必要です。
提出書類の量は、受入れ機関のカテゴリーによって変わります。カテゴリーは、上場企業などがカテゴリー1、前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表で源泉徴収税額が1,000万円以上の機関などがカテゴリー2、法定調書合計表を提出しているがその基準に満たない機関がカテゴリー3、いずれにも該当しない機関がカテゴリー4です。2026年4月15日以降の申請からは、カテゴリー3・4に所属機関の代表者に関する申告書が追加されております。
ただし、カテゴリー1・2で書類が少ないからといって要件が緩むわけではありません。業務の該当性や報酬の基準は全カテゴリーに共通で、審査の過程で追加資料を求められることもあります。海外から呼ぶ場合の申請手続きは在留資格認定証明書の企業側手続きで解説しております。
入社後の実務研修はどこまで認められるか
入社当初の実務研修として、技人国に該当しない業務(工場のライン業務、店頭販売など)に従事することは、日本人の大卒社員にも同様に行われる研修であり、在留期間の大半を占めない場合に限って認められます。
出入国在留管理庁は、実務研修の取扱いをガイドラインの別紙で公表しております。ここでいう「在留期間」は1回の許可ごとの期間ではなく、雇用契約や研修計画から想定される技人国での在留期間全体を意味します。そのため、期間の定めのない常勤職員であれば、1年の在留期間がすべて研修に充てられることも想定されるとしております。一方、雇用契約が3年で更新予定がないのに採用から2年を研修に充てる申請は認められません。
採用から1年を超えて研修に従事する場合は、研修計画の提出を求めて合理性が審査されます。外国人社員だけに設定された研修や日本人社員と差がある研修は、日本語研修など合理的な理由がある場合を除いて相当性が認められません。研修期間がある場合、在留期間は原則として「1年」で決定されるとされております。
研修の設計 | 判断 | 理由 |
|---|---|---|
日本人大卒社員と同じ数か月の現場研修のあと技術部門へ配属 | 認められやすい | 全員共通で、在留期間の大半を占めない |
無期雇用で、1年目は現場研修、2年目から技術職 | 認められる余地がある | 在留期間全体で判断される。1年超は研修計画を審査 |
3年の有期契約(更新予定なし)で2年間を研修 | 認められない | 在留期間の大半が研修になる |
外国人社員だけに現場作業の研修を課す | 原則認められない | 日本人社員との差に合理的理由がない |
選抜された者だけが数年後に技術職になるキャリアプラン | 不許可事例あり | 一律の研修ではなく、技人国の業務が確約されていない |
許可・不許可事例から読む、審査で見られる点
出入国在留管理庁は、ガイドラインの別紙で許可・不許可事例を公表しております。共通して見られているのは、業務の専門性、学歴との関連、日本人との報酬の比較、そして在留状況です。
許可事例には、本国で工学を専攻して大学を卒業し、ソフトウェア会社に勤務した後、日本のソフトウェア会社でソフトウェアエンジニアとして月額約35万円で働く例や、本国で機械工学を専攻し自動車メーカーで製品開発に従事した後、人材派遣等の会社と契約し、外資系自動車メーカーに派遣されて技術開発のプロジェクトマネージャーとして働く例などが挙げられております。
不許可事例には、報酬が日本人新卒を下回った例のほか、教育学部を卒業した方が弁当工場の箱詰め作業に従事する申請、事務所の所在地に実態がなかった申請、留学中に資格外活動の範囲を大きく超えてアルバイトしていたことが判明した申請などがあります。業務の該当性、機関の実態、本人の在留状況のいずれかが欠ければ、学歴があっても許可されないことがわかります。
よくある質問
Q. 技術・人文知識・国際業務の要件で、企業が最初に確認すべきことは何ですか。
業務の内容です。専門的な技術・知識を要する業務が在留期間中の活動の中心になっているかを、職務内容書で確認してください。業務が該当しなければ、本人の学歴にかかわらず許可されません。
Q. 大学の専攻と業務が完全に一致していなくても許可されますか。
大学の場合、専攻科目と業務の関連性は柔軟に判断されると出入国在留管理庁のガイドラインに明記されております。ただし、関連性を説明する責任は申請側にあるため、履修科目と業務の対応を説明できるよう準備してください。専修学校の場合は相当程度の関連性が必要です。
Q. 大学を卒業していない外国人エンジニアは技人国で採用できますか。
10年以上の実務経験(関連科目を専攻した期間を含む)があれば基準を満たします。情報処理の業務であれば、告示で定める試験・資格を持っていることで学歴・実務経験の基準を満たすこともできます。日本の専門学校に相当する外国の教育機関の卒業は、学歴の基準には当たりません。
Q. 技人国の報酬に最低額はありますか。
金額の下限は定められておりません。基準は「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上」で、通勤手当・住宅手当など実費弁償の性格を持つ手当は報酬に含まれません。自社の同職種の日本人社員と比べて設定してください。
Q. 技人国で入社後に工場のライン業務を研修として行えますか。
日本人の大卒社員にも同様に行われる研修の一環で、在留期間全体の大半を占めない場合に限って認められます。採用から1年を超える研修は研修計画の提出を求められ、外国人社員だけの研修は原則として認められません。
Q. 技人国の要件は2026年の改正で変わりましたか。
学歴・実務経験・報酬という要件の骨格は変わっておりません。2026年4月15日以降の申請から、カテゴリー3・4で所属機関の代表者に関する申告書と、言語能力を用いた対人業務に主に従事する場合のCEFR B2相当の言語能力を証する資料が追加されました。
Q. 派遣社員として受け入れる場合も要件は同じですか。
要件は同じで、派遣先で従事する業務の内容で該当性が判断されます。申請時点で派遣先が決まっていることが前提で、派遣元・派遣先の誓約書と労働者派遣個別契約書の写しなどが必要です。
まとめ
技人国の許可は、業務が在留資格に該当するかと、本人が基準省令の基準に適合するかの二段で判断されます。確認は業務から始めます。
学歴は、大学なら専攻と業務の関連性が柔軟に判断され、専修学校は相当程度の関連性が必要です。外国の専門学校相当の卒業は基準に当たりません。
学歴で満たせない場合は10年以上の実務経験、国際業務は原則3年以上の実務経験が必要です。ITエンジニアは告示の試験・資格の特例があります。
報酬は自社の日本人社員と同等額以上とし、実費弁償の手当は報酬に含めずに比べます。
入社後の実務研修は、日本人と共通で在留期間の大半を占めない範囲に限られます。
提出書類の量はカテゴリーで変わりますが、要件そのものは全カテゴリー共通です。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、半導体・AI・ITの外国人エンジニアを、労働者派遣と人材紹介でご支援しております。候補者の学歴・職歴と配属予定の業務の対応を、ご紹介の段階から整理してお伝えしております。日本在住で就労可能なエンジニアのご紹介もご相談いただけますので、無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
技能実習・育成就労・特定技能での受け入れは、弊社の労働者派遣・人材紹介とは別の制度で、監理団体や登録支援機関による支援が必要になります。弊社では、兵庫県淡路市を拠点とする優良監理団体の国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。IBCAは2005年の設立以来、ベトナム・インドネシア・フィリピン・モンゴル・ミャンマーなどから累計2,500名を超える外国人材の受け入れを支援しており、入国前の日本語教育から配属後の監理まで一貫して対応しております。受け入れの業種や国別の状況はIBCAの受け入れ実績で公開されており、ご相談はIBCAのお問い合わせ窓口で受け付けております。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


