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2026.10.27

在留期間更新の会社側書類と手続き──申請時期・特例期間・処理期間【2026年版】

実務ガイド

外国人エンジニアが入社して1年近くたったころ、本人から「在留カードの期限が来月なので、会社の書類をお願いできますか」と相談を受けることがございます。そこで初めて、どの書類が必要で、いつまでに申請すればよいのかを調べ始める企業は少なくありません。更新の申請は本人が行うものですが、書類の多くは会社が用意するため、会社の段取りが遅れると申請も遅れます。

在留期間更新許可申請は、いまの在留資格のまま、許可された在留期間を超えて日本で働き続けるための手続きです。審査では、これまでの活動の実績、納税の状況、雇用の条件などが確認されます。2026年10月1日からは更新の手数料が在留期間に応じた金額に改定され、5年の許可を受ける場合には窓口で7万5,000円が必要になりました。

この記事では、在留期間更新許可申請を会社の実務として整理いたします。申請の時期と特例期間、会社が用意する書類(カテゴリー別・派遣の場合)、処理期間、2026年10月からの手数料、更新が慎重に審査される要因、会社が管理しておくべき期限の順に扱います。在留カードの確認方法と満了日の台帳管理は在留カードの確認は企業の責任で、2026年4月の技人国の改正は技人国の2026年改正で企業がすべき対応で扱っておりますので、本記事は更新の手続きそのものに絞ります。

この記事の要点

  • 在留期間更新許可申請は、在留期間の満了日以前に行います。6か月以上の在留期間を持つ方は、満了の3か月前から申請できます。

  • 満了日までに申請していれば、処分が満了日までに出なくても、処分の時か満了日から2か月が経過する日のいずれか早い時まで、従前の在留資格で働き続けられます(特例期間)。

  • 会社が用意する書類はカテゴリーで変わります。カテゴリー1・2はカテゴリーを証明する文書が中心で、カテゴリー3・4は代表者に関する申告書と、本人の住民税の課税・納税証明書が加わります。

  • 派遣で働く方の更新では、労働条件通知書・個別契約書に加えて、派遣元・派遣先の管理台帳と就業状況報告書(直近の在留期間中のものを含む)が必要です。

  • 2026年10月1日以後の申請から、手数料は許可される在留期間に応じて窓口1万円〜7万5,000円、オンライン1万円〜6万5,000円になりました。

在留期間更新許可申請とは──本人が申請し、会社が書類を支える

在留期間更新許可申請は、在留資格を変えずに、許可された在留期間を超えて引き続き日本に在留するための申請です。申請するのは本人ですが、勤務先の資料が審査の中心になるため、会社の準備が申請の速さを左右します。

出入国在留管理庁の案内では、申請を提出できるのは本人のほか、法定代理人、そして地方出入国在留管理局長から申請等取次者として承認を受けた勤務先の職員や、届け出た弁護士・行政書士などです。取次者が申請する場合、本人の出頭は原則不要ですが、本人が日本に滞在していることが必要です。申請先は住居地を管轄する地方出入国在留管理官署で、在留申請オンラインシステムでも申請できます。

更新は「同じ在留資格の活動を続ける」ことが前提です。業務内容が大きく変わる場合や、技人国から別の在留資格の活動に移る場合は、更新ではなく在留資格の変更が必要になります。転職して業務の範囲が同じであれば更新で対応できますが、カテゴリー3・4の企業に転職した後の初回の更新では、追加の資料が求められます。

いつ申請するか──満了3か月前から、特例期間は最長2か月

申請できるのは在留期間の満了日以前で、6か月以上の在留期間を持つ方は満了の3か月前から受け付けられます。会社としては、満了の3か月前に書類の準備を始め、2か月前までに申請を終える段取りが安全です。

出入国在留管理庁は、海外赴任や長期出張、出産、入院など真にやむを得ない特別な事情があれば、3か月より前から受け付けることもあるとしております。業務命令で長期の海外出張が満了時期と重なる場合は、事前に申請先の地方出入国在留管理官署へ相談してください。

満了日までに申請していれば、特例期間の制度が使えます。在留カードを持つ方が更新を申請し、満了日までに処分が出ない場合、処分の時か、満了日から2か月が経過する日が終了する時のいずれか早い時まで、従前の在留資格で在留し、従前の活動を続けられます。窓口で申請した場合は在留カードの裏面に申請中である旨が記載されますが、オンライン申請では記載されないため、会社は申請の受付を示す控えで確認してください。

時期

本人

会社

満了の4か月前

住民税の証明書の取得を確認

台帳で対象者を抽出し、本人に案内

満了の3か月前

申請受付の開始

在職証明・カテゴリー証明・派遣の台帳などを用意

満了の2か月前まで

申請(窓口またはオンライン)

取次者として申請する場合は提出

満了日

ここまでに申請していれば特例期間に入る

申請の控えを確認し、勤務を継続

満了日から2か月

特例期間の終了

処分が出ていなければ申請先へ確認

申請を満了日より後にしてしまうと、特例期間は使えません。満了日を過ぎて在留すると不法残留となり、雇用を続けた企業の側も問題になり得ます。満了日の管理は本人任せにせず、会社の台帳で行ってください。

会社が用意する書類──カテゴリーで量が変わる

更新の提出書類は、受入れ機関のカテゴリーによって変わります。カテゴリー1・2は申請書・写真とカテゴリーを証明する文書でほぼ足り、カテゴリー3・4は所属機関の代表者に関する申告書と、本人の住民税の課税・納税証明書が加わります。

出入国在留管理庁の技術・人文知識・国際業務のページでは、更新の書類として、在留期間更新許可申請書、写真、パスポートと在留カードの提示、カテゴリーを証明する文書を共通とし、カテゴリー1・2は「その他の資料は原則不要」としております。カテゴリー3・4では、代表者に関する申告書(2026年4月15日以降の申請から)と、1月1日現在の住所地の市区町村が発行する住民税の課税(または非課税)証明書と納税証明書が必要です。総所得と納税状況の両方が記載された証明書であれば、どちらか一方でよいとされております。

書類

カテゴリー1

カテゴリー2

カテゴリー3

カテゴリー4

申請書・写真・在留カード等の提示

必要

必要

必要

必要

カテゴリーを証明する文書

四季報の写し・上場を証明する文書など

前年分の法定調書合計表の写しなど

前年分の法定調書合計表の写し

提出できる書類がない場合はカテゴリー4

所属機関の代表者に関する申告書

不要

不要

必要

必要

住民税の課税(非課税)証明書・納税証明書

原則不要

原則不要

必要

必要

転職後初回の更新の追加資料(労働条件通知書・登記事項証明書・事業内容・決算書)

原則不要

原則不要

必要(一部の資料は不要)

必要

法定調書合計表を提出できない理由の資料

不要

不要

不要

必要

入国して間もない社員は、前年の1月1日に日本に住所がなく、住民税の証明書が発行されないことがあります。出入国在留管理庁のQ&Aでは、その場合は提出できない理由書(任意の様式)と、源泉徴収票・給与明細など直近年の所得の参考資料を提出するよう案内されております。

カテゴリーが低いほど会社の資料が増えるため、カテゴリー3の企業は在留申請オンラインシステムの利用申出を検討する価値があります。承認を受ければ、カテゴリー2と同様の添付資料で申請できるとされております。

派遣で働く社員の更新は、台帳と就業状況報告書が要る

派遣形態で働く方の更新では、カテゴリーにかかわらず、派遣労働に関する誓約書(派遣元用・派遣先用)と、労働条件通知書・労働者派遣個別契約書・派遣元管理台帳・派遣先管理台帳・就業状況報告書の写しが必要です。直近の在留期間中の資料も提出します。

この扱いは、出入国在留管理庁の技術・人文知識・国際業務のページに明記されております。派遣先が途中で変わった場合も含め、在留期間中にどの派遣先でどの業務に従事したかが審査されるため、派遣元は台帳と契約書を在留期間の単位で保管しておく必要があります。派遣先の企業も、派遣先管理台帳と誓約書への署名で申請に関わります。

また、出入国在留管理庁が2026年7月に公表した派遣形態の取扱いでは、派遣形態の場合は派遣契約の期間に応じた在留期間が決定されるとされております。派遣契約を短い期間で更新している場合、在留期間も短く決まりやすく、その分だけ更新の回数と手数料が増えます。派遣の期間制限と在留期間の関係は派遣の抵触日と3年ルールを外国人エンジニアで管理するにはで扱っております。

処理期間はどれくらいか──標準2週間〜1か月、実績は1か月超も

在留期間更新許可申請の標準処理期間は2週間〜1か月です。出入国在留管理庁が公表する平均処理日数では、技術・人文知識・国際業務の更新は令和8年8月許可分で41.0日でした。

平均処理日数は月ごとに公表されており、就職・異動が集中する春には長くなる傾向があります。満了の2か月前までに申請しておけば、処理が長引いても特例期間の範囲に収まりやすくなります。なお、変更・更新の処理日数は告知日(結果の通知を行った日)までを含む数値とされております。

結果が出たら、窓口申請の場合は本人が地方出入国在留管理官署で新しい在留カードを受け取ります。受け取りの際に手数料を納付するため、次の章の金額を事前に本人へ伝えておくと手続きが滞りません。

2026年10月1日からの手数料──許可される在留期間で決まる

2026年10月1日以後の申請から、在留期間更新の手数料は、許可される在留期間の区分に応じて決まる金額に改定されました。窓口申請は1万円〜7万5,000円、オンライン申請は1万円〜6万5,000円です。改定前は一律6,000円(オンライン5,500円)でした。

金額は申請時の希望ではなく、許可された在留期間で決まります。出入国在留管理庁は、2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の額で納付するとしております。オンライン申請の手数料は、収入印紙ではなくコンビニ決済または銀行決済で支払い、別途決済手数料がかかります。

許可される在留期間

窓口申請

オンライン申請

オンラインの決済手数料

3月以下

10,000円

10,000円

330円

3月超6月以下

18,000円

15,000円

330円

6月超1年未満

25,000円

21,000円

330円

1年

33,000円

27,000円

330円

1年超3年未満

48,000円

42,000円

330円

3年以上5年未満

64,000円

56,000円

550円

5年以上

75,000円

65,000円

550円

1年あたりに直すと、1年の許可は窓口で3万3,000円、5年の許可は1万5,000円です。出入国在留管理庁のQ&Aも、長期の在留期間が決定される方のほうが1年あたりの負担が低くなるように金額を定めたと説明しております。

手数料を会社と本人のどちらが負担するかは法令で決められておりません。改定で金額が大きくなったため、就業規則や雇用契約で負担の扱いを決めておくと、更新のたびに相談を受ける手間が省けます。派遣で受け入れている場合は、雇用主である派遣元の取扱いを確認してください。

更新が慎重に審査されるのはどんなときか

更新は、在留資格の活動を続けていることに加えて、更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるかで判断されます。出入国在留管理庁のガイドラインは、素行、独立の生計、雇用・労働条件、納税、入管法上の届出義務の履行などを考慮事項としております。

在留期間がどのように決まるかについて、出入国在留管理庁のQ&Aは、就労予定期間、本人の活動実績と公的義務の履行状況、契約機関の事業規模・事業実績などを総合的に判断すると回答しております。会社の側で影響を与えられるのは、雇用条件が申請時の説明どおりに守られていることと、業務が技人国の範囲に収まっていることです。

慎重に審査される要因

内容

会社が事前にできること

業務の変化

申請時と異なる業務、単純作業の割合が増えた

配属変更時に業務の該当性を確認する

報酬の変化

申請時の説明より給与が下がった、日本人より低い

給与改定を記録し、理由を説明できるようにする

納税

住民税の未納・滞納

特別徴収を行い、普通徴収の社員には納付を案内する

届出義務

転職・住居地などの届出をしていない

入社・異動時に本人の届出を確認する

言語を用いる対人業務への変更

翻訳・通訳・接客などに主に従事するようになった

CEFR B2相当の資料の要否を確認する

最後の点について、出入国在留管理庁は、以前から継続して同様の業務に従事している場合は更新時に言語能力の資料の提出を要しないとしております。一方、業務内容の変更や転職で言語能力を用いる業務に主に従事することになった場合は、更新時に提出が必要です。

会社が管理しておくべき期限と記録

更新を確実に通すために、会社が持っておくべきなのは、在留期間の満了日の台帳と、在留期間中の雇用条件・業務の記録です。どちらも、更新の直前に集めようとすると時間がかかります。

満了日の台帳には、氏名、在留資格、在留期間、満了日、在留カード番号、更新の案内日、申請日、許可日を記録しておくと、特例期間の管理まで一つの表で行えます。雇用条件の記録には、労働条件通知書、給与改定の履歴、配属の履歴を残します。派遣元であれば、在留期間ごとの派遣先と個別契約書、管理台帳、就業状況報告書をまとめておきます。

更新の結果、在留期間が変わった場合は、ハローワークへの外国人雇用状況の届出は不要ですが、社内の台帳は新しい満了日に書き換えてください。高度専門職など他の在留資格への変更を検討する場合は、高度専門職ビザは半導体エンジニア採用にどう効くかもご参照ください。

よくある質問

Q. 在留期間更新の申請はいつからできますか。

在留期間の満了日以前に申請します。6か月以上の在留期間を持つ方は、満了の3か月前から申請できます。海外赴任や入院など真にやむを得ない事情がある場合は、それより前に受け付けられることもあるため、申請先の地方出入国在留管理官署へ相談してください。

Q. 在留期間更新で会社が用意する書類は何ですか。

共通して必要なのは、会社のカテゴリーを証明する文書です。カテゴリー3・4では、所属機関の代表者に関する申告書が加わり、本人は住民税の課税(または非課税)証明書と納税証明書を用意します。派遣の場合は、誓約書、労働者派遣個別契約書、派遣元・派遣先の管理台帳、就業状況報告書などが必要です。

Q. 更新の結果が満了日までに出ない場合、働き続けてよいですか。

満了日までに更新を申請していれば、特例期間として、処分の時か満了日から2か月が経過する日のいずれか早い時まで、従前の在留資格で働き続けられます。窓口申請では在留カードの裏面に申請中の記載がありますので確認してください。

Q. 2026年10月からの在留期間更新の手数料はいくらですか。

許可される在留期間に応じて、窓口申請で1万円〜7万5,000円、オンライン申請で1万円〜6万5,000円です。たとえば1年の許可は窓口3万3,000円、5年の許可は窓口7万5,000円です。2026年9月30日までに受け付けた申請は、改定前の額で納付します。

Q. 在留期間更新の手数料は会社が負担すべきですか。

法令上の決まりはありません。会社負担とするか本人負担とするかは、就業規則や雇用契約で定めてください。改定で金額が大きくなったため、採用時の条件提示で扱いを明らかにしておくことをおすすめします。

Q. 入社1年目の社員で住民税の証明書が取れない場合はどうすればよいですか。

出入国在留管理庁は、証明書を提出できない理由書(任意の様式)と、源泉徴収票や給与明細など直近年の所得の参考資料を提出するよう案内しております。

Q. 更新で在留期間が短くなることはありますか。

あります。在留期間は、就労予定期間、活動実績、公的義務の履行状況、契約機関の事業規模・実績などを総合して決まります。派遣形態の場合は派遣契約の期間に応じた在留期間が決定されるとされております。

まとめ

  • 在留期間更新は満了日以前に申請し、6か月以上の在留期間を持つ方は満了の3か月前から申請できます。会社は2か月前までの申請を目安に段取りを組みます。

  • 満了日までに申請すれば、処分の時か満了日から2か月が経過する日のいずれか早い時まで、特例期間として働き続けられます。

  • 会社の書類はカテゴリーで変わり、カテゴリー3・4では代表者に関する申告書と住民税の証明書が加わります。派遣では管理台帳と就業状況報告書が必要です。

  • 標準処理期間は2週間〜1か月ですが、公表される平均処理日数は1か月を超える月もあります。

  • 2026年10月1日以後の申請から、手数料は許可される在留期間で決まり、窓口1万円〜7万5,000円です。負担の扱いは社内規程で決めておきます。

  • 満了日の台帳と、雇用条件・業務の記録を在留期間の単位で残しておくことが、更新を確実にする近道です。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、半導体・AI・ITの外国人エンジニアを、労働者派遣と人材紹介でご支援しております。派遣でお受け入れいただく場合、在留期間の更新では雇用主である派遣元が書類を整え、派遣先の企業様には誓約書や派遣先管理台帳へのご協力をお願いすることになります。受入れの形態と更新の段取りもあわせてご相談いただけますので、無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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