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2026.10.27

外国人労働者の受け入れで起きる問題と企業の対策──統計で見る労務・言語・定着・在留

マネジメント

外国人の採用を始めて2年目の製造業の会社で、労働基準監督署の立入調査が入り、割増賃金の計算漏れと、機械の安全カバーの不備を指摘された。同じ月には、技能実習を終えて別の在留資格に移った社員の在留期限が、更新の手続きをしないまま近づいていることが分かった。どちらも外国人だから起きた問題ではないが、外国人を雇う職場では、こうした管理の隙が重なりやすい。

「外国人労働者の問題」という言葉は、報道ではしばしば失踪や不法就労、低賃金のような事件として語られる。しかし企業の側から見ると、問題の多くは、労働条件の管理、安全衛生、言語と生活の支援、在留資格の管理という、雇用主として本来行うべき管理の延長にある。国の統計も、その多くがどこで起きているかを示している。

この記事では、外国人労働者の受け入れで起きる問題を、労務・安全・言語と生活・在留の4つの論点に分け、厚生労働省と出入国在留管理庁の公表データで実態を確認したうえで、採用前・入社時・在籍中に企業が打てる対策を整理する。外国人労働者数の推移そのものの分析や、不法就労助長罪の罰則の詳細は扱わず、企業の対策に絞る。

この記事の要点

  • 外国人労働者は2025年10月末に257万1,037人、在留外国人は2026年6月末に428万1,026人と、いずれも過去最多を更新している。外国人を初めて雇う事業所も増えている。

  • 厚生労働省が2024年に技能実習生を使用する事業場へ監督指導を行った結果、73.2%で労働基準関係法令違反が認められた。特定技能外国人を使用する事業場では76.4%だった。主な違反は機械等の安全基準と割増賃金の支払である。

  • 外国人労働者の労働災害の発生率(死傷年千人率)は2.71で、全労働者の2.3より高い。ただし技術・人文知識・国際業務は1.22と低く、在留資格と業務によって差が大きい。

  • 出入国在留管理庁の調査では、仕事の困りごとの最多は「給料が低い」で、差別を受けた場面として「仕事をしているとき」を挙げた人が17.5%いた。

  • 2026年5月に改正された厚生労働省の外国人雇用管理指針には、外国人労働者とその家族への日本語学習の支援に努めることが盛り込まれた。常時10人以上を雇うときは雇用労務責任者を選任する。

外国人労働者の問題は4つの論点に分けると対策が立つ

外国人労働者の受け入れで企業に起きる問題は、労務・安全・言語と生活・在留の4つに分けると、それぞれの対策と担当部署がはっきりする。どの論点も、国が公表しているデータで実態を確かめられる。

論点

主な問題

国のデータ

企業の主な対策

労務

割増賃金の未払い、労働時間の管理、年次有給休暇

厚生労働省の監督指導の結果

労働条件の母国語等での明示、勤怠と賃金計算の点検

安全

機械の安全基準、指示の理解不足による労働災害

労働者死傷病報告にもとづく千人率

理解できる方法での安全衛生教育、図解の掲示

言語と生活

給与への不満、差別、相談先が分からない

在留外国人に対する基礎調査

相談窓口、日本語学習の支援、評価の説明

在留

在留期限の管理漏れ、在留資格と業務のずれ

不法残留者数、在留外国人統計

在留カードの確認、期限管理、業務変更時の確認

規模も押さえておきたい。厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況によると、2025年10月末の外国人労働者は257万1,037人、外国人を雇用する事業所は37万1,215所で、いずれも過去最多だった(厚生労働省)。出入国在留管理庁によると、2026年6月末の在留外国人は428万1,026人で、在留資格別では永住者に次いで技術・人文知識・国際業務が51万6,184人、技能実習が45万7,509人、特定技能が44万4,256人だった(出入国在留管理庁)。外国人を初めて雇う事業所が増えているということは、管理の仕組みが整わないまま受け入れている職場も増えているということである。

労務の問題──監督指導を受けた事業場の7割超で法令違反

労務の問題は、監督指導の結果に最もはっきり表れている。厚生労働省によると、全国の労働基準監督署などが2024年に技能実習生を使用する1万1,355事業場へ監督指導を行い、そのうち8,310事業場(73.2%)で労働基準関係法令違反が認められた。

年

監督指導を行った事業場

違反が認められた事業場

違反率

2020年

8,124

5,752

70.8%

2021年

9,036

6,556

72.6%

2022年

9,829

7,247

73.7%

2023年

10,378

7,602

73.3%

2024年

11,355

8,310

73.2%

2024年(特定技能・初公表)

5,750

4,395

76.4%

出典:厚生労働省「外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った令和6年の監督指導、送検等の状況」(2025年9月26日公表)

主な違反事項は、技能実習生関係では使用する機械等の安全基準(25.0%)、割増賃金の支払(15.6%)、健康診断結果についての医師等からの意見聴取(14.9%)の順で、特定技能外国人関係もほぼ同じ順位だった。重大・悪質な違反として送検されたのは、技能実習生関係で16件、特定技能外国人関係で7件である。

この数字を読むときは、監督指導の対象が「労働基準関係法令違反が疑われる事業場」であることに注意が要る。外国人を雇う事業場の7割が違反しているという意味ではない。また、違反には技能実習生以外の労働者に関するものも含まれる。それでも、外国人の受け入れが多い職場で、割増賃金や健康診断後の手続きのような、日本人社員と共通の管理が抜けやすいことは読み取れる。

技能実習生から労働基準監督署への申告は2024年に112件で、内容は賃金・割増賃金の不払が88件と最も多かった。外国人労働者は、未払いがあっても言葉や在留への不安から声を上げにくい。申告件数の少なさを「問題が少ない」と読まず、社内で点検する仕組みを持つことが大切である。

安全の問題──外国人労働者の労災発生率は全体より高い

安全の面では、外国人労働者の労働災害の発生率が、全労働者の平均より高い。厚生労働省の資料では、2024年の外国人労働者の死傷年千人率は2.71で、日本人を含む全ての労働者の2.3を上回っている。

在留資格(2024年)

死傷年千人率

技能実習

3.98

特定技能

3.91

身分に基づく在留資格(永住者・定住者など)

3.63

その他の専門的・技術的分野

2.41

特定活動

2.00

技術・人文知識・国際業務

1.22

資格外活動

0.88

外国人労働者 全体

2.71

全ての労働者

2.3

出典:厚生労働省 静岡労働局「外国人労働者の労働災害発生状況」(労働者死傷病報告と外国人雇用状況の届出から算出された全国の値)

厚生労働省の第14次労働災害防止計画は、外国人労働者の死傷年千人率を2027年までに全体平均以下にすることを目標に掲げている。千人率の差は、在留資格そのものより、配属される業務の危険度の違いを反映していると考えられる。製造・建設の現場作業が多い技能実習・特定技能では高く、事務所での技術業務が多い技術・人文知識・国際業務では全体平均より低い。

対策の基本は、外国人雇用管理指針が求める「理解できる方法での安全衛生教育」である。指針は、母国語等や視聴覚教材を用いること、労働災害防止のための指示を理解できるよう必要な日本語や基本的な合図を習得させること、標識や掲示に図解を用いることを、事業主の取り組みとして定めている。監督指導の事例でも、母国語の作業手順書の作成や、機械への翻訳ステッカーの貼付が改善策として挙げられている。安全衛生教育の組み方は外国人建設人材の安全衛生教育で詳しく扱っている。

言語と生活の問題──給与・差別・相談先の分からなさ

言語と生活の問題は、外国人本人への調査に表れる。出入国在留管理庁の「令和7年度 在留外国人に対する基礎調査」では、仕事の困りごととして「給料が低い」が29.1%で最も多く、調査を始めた2020年度から一貫して最多とされている。

調査項目(令和7年度)

上位の回答

仕事の困りごと(就労者、n=7,706)

給料が低い 29.1%、休みが取りにくい 7.4%、労働時間が長い 6.6%

差別を受けた場面(全回答者、n=8,874)

家を探すとき 19.4%、仕事をしているとき 17.5%、仕事を探すとき 13.2%

差別を受けた相手(差別の経験がある人、n=4,171)

見知らぬ人 44.8%、職場関係者 35.9%、住宅不動産関係者 23.8%

公的機関に相談しようとした際の困りごと

どこに相談すればよいか分からなかった 16.6%、相談のために仕事や学校を休まなければならなかった 16.6%

日本語学習の困りごと

受講料金が高い 16.6%、無料の教室が近くにない 16.4%、学んだ日本語を活かす機会がない 13.3%

出典:出入国在留管理庁「令和7年度 在留外国人に対する基礎調査」結果概要資料(有効回答8,874件)

差別を受けた相手として「職場関係者」を挙げた人が35.9%いることは、企業として重く受け止めたい。また、相談の困りごとで「相談のために仕事を休まなければならなかった」が上位に入っていることは、平日の日中にしか開いていない窓口へ行くための休暇の取りやすさが、生活上の問題の解決にも関わっていることを示している。

2026年5月に改正された厚生労働省の「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」には、事業主が、雇用する外国人労働者とその家族に対する日本語学習の機会の提供など、日本語学習に関する支援に努めることが盛り込まれている。あわせて、苦情・相談を受け付ける窓口の設置などの体制整備、評価・賃金決定・配置の運用の透明性と公正性の確保にも努めることとされている(厚生労働省 指針)。給与の不満は、金額だけでなく決まり方が見えないことからも生まれるため、評価と昇給の基準を説明できるようにしておくことが対策になる。評価制度の作り方は外国人社員の評価制度と昇給で扱っている。

在留の問題──期限の管理漏れと、在留資格と業務のずれ

在留の問題は、企業の管理の隙から生じるものが少なくない。出入国在留管理庁によると、2026年7月1日現在の不法残留者は6万5,229人で、半年前から3,259人減った。在留資格別では、短期滞在の3万9,180人に次いで技能実習が7,928人だった(出入国在留管理庁)。

不法残留者の多くは短期滞在で入国した人であり、企業に雇われて働く外国人の大半は適法に就労している。それでも、企業が注意すべき場面は3つある。

  • 在留期限の管理漏れ:更新の申請を忘れたまま期限を過ぎると、本人は不法残留になり、働かせ続けた企業も責任を問われうる。期限の3か月前から更新の準備を始められるよう、社内で一覧を持つ。

  • 在留資格と業務のずれ:技術・人文知識・国際業務の社員を、配置換えで現場の単純作業に就かせると、在留資格の範囲を外れるおそれがある。業務を変えるときは、在留資格で認められた活動の範囲内かを確かめる。

  • 雇入れ時の確認漏れ:在留カードの在留資格・在留期間・就労制限の有無を確認し、外国人雇用状況の届出を行う。確認の方法は在留カードの確認は企業の責任で詳しく扱っている。

不法就労をさせた企業や、不法就労をあっせんした者に対する罰則は、出入国管理及び難民認定法の改正により、2027年4月1日から引き上げられることが決まっている。最新の内容は出入国在留管理庁の案内でご確認いただきたい。

2026年の制度変更──企業の手続きに関わる3つの点

2026年は、外国人を雇う企業の手続きに関わる制度変更が重なっている。いずれも、知らないまま申請すると、書類の不足や想定外の費用につながる。

  1. 技人国の言語要件:2026年4月15日以降の申請から、カテゴリー3・4の機関が、主に言語能力を用いた対人業務に従事する人を受け入れる場合、業務で使う言語についてCEFR B2相当を証する資料が必要になった。詳しくは技人国の2026年改正で企業がすべき対応で扱っている。

  2. 在留手続きの手数料:2026年10月1日から、在留期間更新などの手数料が在留期間に応じた金額に改定された。会社が手数料を負担している場合は、予算を見直す必要がある。

  3. 育成就労制度の開始:2027年4月1日から、技能実習制度に代わる育成就労制度が始まる。技能実習生を受け入れている企業は、移行の時期と経過措置を確かめておきたい。企業の判断の順番は育成就労はいつからかで整理している。

育成就労や特定技能の受け入れの具体的な手続きは、監理支援機関・登録支援機関や行政書士にご相談いただくのが確実である。

企業の対策──採用前・入社時・在籍中のチェックリスト

外国人労働者の問題への対策は、採用前・入社時・在籍中の3つの時点に分けて、担当部署と点検項目を決めておくと漏れが減る。多くは日本人社員にも必要な管理であり、外国人のために特別な制度を作るより、既存の管理に外国人特有の項目を足す考え方がよい。

時点

点検項目

担当の例

採用前

業務と在留資格の適合、募集条件(旅費・住居の負担など)の事前の明示、紹介・派遣会社の許可の確認

人事

入社時

在留カードの確認、外国人雇用状況の届出、労働条件の母国語等での明示、社会保険の加入、安全衛生教育

人事・安全衛生

入社時

相談窓口と相談の方法の案内、給与明細の読み方の説明、生活面の手続きの案内

人事・配属先

在籍中

在留期限の一覧管理、業務変更時の在留資格の確認、勤怠・割増賃金の点検

人事・配属先

在籍中

評価と昇給の基準の説明、日本語学習の支援、ハラスメント防止の周知

人事・管理職

体制

常時10人以上雇用する場合の雇用労務責任者の選任

経営・人事

厚生労働省の指針は、外国人労働者を常時10人以上雇用するときは、人事課長等を雇用労務責任者として選任することを求めている。人数が少ない企業でも、外国人社員の管理を誰が担うかを決めておくと、在留期限の管理や相談の受付が特定の社員の善意に頼らずに済む。

住居や入社直後の生活基盤の整え方は外国人社員の社宅・住居の確保で、受け入れ初期の定着策は外国人エンジニアの定着と離職防止で扱っている。

外部の相談先も把握しておきたい。労働条件や安全衛生は労働基準監督署、雇用管理の助言はハローワーク、在留手続きや生活の相談は出入国在留管理庁の外国人在留支援センター(FRESC)や地方出入国在留管理官署が窓口になる。

よくある質問

Q. 外国人労働者の受け入れで、企業に最も多い問題は何ですか。

国の監督指導の結果では、機械等の安全基準と割増賃金の支払に関する違反が多くなっています。2024年に技能実習生を使用する事業場へ監督指導を行った結果、73.2%で労働基準関係法令違反が認められ、主な違反は安全基準(25.0%)と割増賃金の支払(15.6%)でした。ただし、対象は違反が疑われる事業場です。

Q. 外国人労働者の労働災害は日本人より多いのですか。

発生率は全体平均より高くなっています。厚生労働省の資料では、2024年の外国人労働者の死傷年千人率は2.71で、全ての労働者の2.3を上回りました。ただし、技術・人文知識・国際業務は1.22と全体平均より低く、配属される業務によって差が大きいことが分かります。

Q. 外国人社員が少人数でも、雇用労務責任者を置く必要がありますか。

厚生労働省の指針で選任を求めているのは、外国人労働者を常時10人以上雇用する場合です。10人未満であれば選任の対象ではありませんが、在留期限の管理や相談の受付を誰が担うかを決めておくことをおすすめいたします。

Q. 外国人社員の日本語学習を、会社が支援しなければなりませんか。

努力義務です。2026年5月に改正された厚生労働省の指針には、外国人労働者とその家族に対する日本語学習の機会の提供などの支援に努めることが盛り込まれています。研修費の補助や、業務時間内の学習時間の確保など、会社の規模に合った方法を選ぶとよいでしょう。

Q. 外国人社員から差別の相談を受けたら、どう対応すればよいですか。

社内の相談窓口で事実を確かめ、ハラスメントの相談と同じ手順で対応してください。出入国在留管理庁の調査では、差別を受けた相手として「職場関係者」を挙げた人が35.9%いました。管理職への周知と、母国語や英語でも相談できる窓口の整備が予防になります。

Q. 在留期限が切れた社員を、そのまま働かせてもよいですか。

働かせてはいけません。期限内に更新の申請をしていれば、審査中も一定の範囲で在留が認められる場合がありますが、申請をしないまま期限を過ぎると不法残留になります。在留期限の一覧を持ち、期限の3か月前から更新の準備を始められるようにしてください。

まとめ

  • 外国人労働者の問題は、労務・安全・言語と生活・在留の4つの論点に分けると、対策と担当部署がはっきりする。

  • 監督指導の結果では、技能実習生関係で73.2%、特定技能外国人関係で76.4%の事業場に違反が認められた。安全基準と割増賃金の管理を先に点検する。

  • 外国人労働者の労災千人率は2.71で全体の2.3より高いが、在留資格と業務で差が大きい。理解できる方法での安全衛生教育が基本である。

  • 在留外国人への調査では「給料が低い」が仕事の困りごとの最多で、差別の相手に職場関係者を挙げた人も多い。評価の説明と相談窓口を整える。

  • 在留期限の一覧管理と、業務変更時の在留資格の確認で、在留の問題の多くは防げる。

  • 2026年の技人国改正と手数料改定、2027年の育成就労の開始を踏まえ、手続きと予算を見直す。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、半導体・AI・ITなど技術分野の外国人エンジニアを、派遣と人材紹介でご支援しております。派遣では、雇用主である弊社が在留資格の管理や労働条件の明示を担います。採用前の在留資格の確認や、受け入れ体制の整え方についても、無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

技能実習・育成就労・特定技能での受け入れは、弊社の労働者派遣・人材紹介とは別の制度で、監理団体や登録支援機関による支援が必要になります。弊社では、兵庫県淡路市を拠点とする優良監理団体で、登録支援機関としても登録されている国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。IBCAは2005年の設立以来、ベトナム・インドネシア・フィリピン・モンゴル・ミャンマーなどから累計2,500名を超える外国人材の受け入れを支援しており、入国前の日本語教育から配属後の監理まで一貫して対応しております。受け入れの業種や国別の状況はIBCAの受け入れ実績で公開されており、ご相談はIBCAのお問い合わせ窓口で受け付けております。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

インド人半導体エンジニア派遣サービスについて

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