外国人社員の社会保険加入──健康保険・厚生年金・雇用保険の義務と例外【2026年版】
実務ガイド
「数年で帰国する予定なので、年金には入らなくてよいですか」。インドから来日したエンジニアの入社手続きで、本人からこう聞かれた人事担当者は少なくない。厚生年金の保険料は給与の1割近くを本人が負担するため、短期の在留を予定する人ほど、加入しなくて済む方法を知りたがる。
しかし、会社に「加入させない」という選択肢は原則としてない。健康保険・厚生年金保険は、適用事業所に常時使用される人であれば、国籍や性別、賃金の額等に関係なく被保険者になる。雇用保険も、所定の労働時間と雇用見込みを満たせば国籍を問わず加入する。例外として認められるのは、社会保障協定にもとづく一時派遣者の免除など、制度が定めた場合に限られる。
この記事では、外国人社員の社会保険の加入義務を、健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の制度ごとに整理する。2026年10月の短時間労働者の賃金要件撤廃、外国籍の人の氏名の届け方、家族の扶養、保険料の負担、社会保障協定、退職・帰国時の手続き、派遣で受け入れる場合の分担までを扱う。インド人社員に関わる日印社会保障協定の詳細は日印社会保障協定で企業がすべきことで扱っているため、本記事では協定は概要にとどめ、日本で雇用する外国人社員の加入実務を中心に述べる。
この記事の要点
健康保険・厚生年金保険は、適用事業所に常時使用される人なら、国籍や賃金の額等に関係なく被保険者になる。法人の事業所はすべて適用事業所である。
短時間労働者の加入要件のうち「月額8.8万円以上」の賃金要件は2026年10月1日に撤廃された。企業規模要件は2027年10月から段階的に縮小し、2035年10月に撤廃される予定である。
雇用保険は、週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがあれば国籍を問わず加入する。外国公務員や、外国の失業補償制度の適用を受けていることが明らかな人は対象外である。
入国後に初めて厚生年金に加入する外国籍の人は、資格取得届にローマ字氏名届を添付する。2026年10月から、転職などで再取得する人はローマ字氏名を確認できる書類での対応に変わった。
加入の免除は、社会保障協定の相手国から5年以内の一時派遣で来る人などに限られる。日本で現地採用した人は、日本の制度に加入する。
外国人社員の社会保険は、国籍で加入要件が変わらない
外国人社員の社会保険の加入要件は、日本人社員と同じである。日本年金機構は、健康保険・厚生年金保険に加入している会社や工場等の適用事業所に常時使用される人は、国籍や性別、賃金の額等に関係なく被保険者になると案内している。厚生労働省も、労働関係法令と社会保険関係法令は、国籍を問わず外国人にも日本人と等しく適用されるとしている。
「常時使用される」とは、雇用契約書の有無とは関係なく、適用事業所で働き、労務の対価として給料や賃金を受ける使用関係が常用的であることをいう。厚生年金保険の適用事業所は株式会社などの法人の事業所で、従業員が常時5人以上いる個人の事業所も適用事業所になる。外国人エンジニアを雇用する企業のほとんどは法人であり、加入は義務である。
制度 | 加入の基準 | 外国人特有の例外 | 届出先 |
|---|---|---|---|
健康保険 | 適用事業所に常時使用される人(短時間労働者は別基準) | 社会保障協定で相手国の医療保険に加入する一時派遣者(協定に医療保険を含む国の場合) | 日本年金機構(協会けんぽ)または健康保険組合 |
厚生年金保険 | 同上(原則70歳未満) | 社会保障協定の相手国から5年以内の一時派遣で、適用証明書を持つ人 | 日本年金機構 |
雇用保険 | 週20時間以上かつ31日以上の雇用見込み | 外国公務員、外国の失業補償制度の適用を受けていることが明らかな人 | ハローワーク |
労災保険 | 労働者であれば全員(加入手続きは事業所単位) | なし | 労働基準監督署 |
介護保険 | 40歳以上65歳未満の健康保険加入者は第2号被保険者 | 健康保険と同じ扱い | 健康保険と一体で徴収 |
「本人が希望しないから入れない」「数年で帰国するから入れない」という扱いは、法令上の根拠がない。加入させなかった場合、後から遡って保険料を納めることになり、本人負担分の回収も難しくなる。
健康保険・厚生年金保険の加入要件と、2026年10月の短時間労働者の改正
フルタイムで働く外国人社員は、入社日から健康保険・厚生年金保険の被保険者になる。試用期間中であっても扱いは変わらない。週の所定労働時間と月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上であれば、一般の被保険者として加入する。
4分の3に満たない短時間労働者は、別の要件で判断する。日本年金機構の案内では、①所定内賃金が月額8.8万円以上、②週の所定労働時間が20時間以上、③従業員数51人以上の企業、④学生ではない、の4要件を満たす必要があったが、①の賃金要件は2026年10月1日に撤廃された。企業規模要件も、2025年の年金制度改正にもとづいて段階的に縮小される。
時期 | 短時間労働者が加入対象になる企業の規模 | 根拠・出典 |
|---|---|---|
現在 | 従業員数51人以上(50人以下でも労使合意で加入可) | 日本年金機構 |
2027年10月1日 | 35人超の企業等 | 厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方」 |
2029年10月1日 | 20人超の企業等 | 同上 |
2032年10月1日 | 10人超の企業等 | 同上 |
2035年10月1日 | 企業規模要件を撤廃 | 同上 |
外国人エンジニアの多くはフルタイムの雇用であり、この改正の影響を直接受けることは少ない。ただし、留学生のアルバイトや、家族滞在の配偶者を短時間で雇用する場合には関係する。新たに加入対象となる短時間労働者の保険料負担を一時的に軽減する「保険料調整制度」も2026年10月から始まっている。
雇用保険は、週20時間以上・31日以上の見込みで国籍を問わず加入する
雇用保険も、国籍に関係なく、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあれば原則として被保険者になる。外国人の場合の例外は、外国公務員と、外国の失業補償制度の適用を受けていることが明らかな人である。厚生労働省の資料では、出向等で日本に駐在し、母国の失業補償制度に加入している人は日本の雇用保険の加入対象にならないとされている。
雇用保険は社会保障協定の対象外である点にも注意したい。年金の加入が協定で免除される一時派遣者でも、雇用保険は「外国の失業補償制度の適用を受けているか」という別の基準で判断する。日本で現地採用した外国人エンジニアは、通常どおり加入する。
外国人を雇用した事業主は、ハローワークへの「外国人雇用状況の届出」が義務である。雇用保険の被保険者となる外国人については、雇用保険被保険者資格取得届に在留資格などを記載して提出することで、この届出を兼ねられる。被保険者にならない場合でも、使用従属関係があれば外国人雇用状況の届出自体は必要とされている。
雇用保険の加入要件は、2028年10月1日から週の所定労働時間10時間以上に引き下げられる予定である(2024年の雇用保険法改正)。週20時間未満の短時間雇用が多い職場では、施行に向けた確認が必要になる。
入社時の手続き:資格取得届とローマ字氏名届
外国人社員を雇用したときの手続きは、日本人社員と同じく、事業主が日本年金機構に「被保険者資格取得届」を提出する。外国人特有の論点は、氏名の届け方と本人確認である。
マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない外国籍の人を採用した場合は、資格取得届に「ローマ字氏名届」を添付する。日本年金機構は2026年10月1日から取扱いを変更し、入国後に初めて年金制度に加入する人(個人番号はあるが基礎年金番号がない人)は従来どおり資格取得届とローマ字氏名届を提出し、転職などで資格を再取得する人は、在留カードや旅券の写しなど、ローマ字氏名を確認できる書類で対応することとした。フリガナ氏名が住民基本台帳と合わず本人を特定できない事例があったことが背景とされている。
場面 | 主な届出 | 期限・ポイント |
|---|---|---|
入社(健康保険・厚生年金) | 被保険者資格取得届(初加入はローマ字氏名届を添付) | 資格取得日から5日以内 |
入社(雇用保険) | 雇用保険被保険者資格取得届(外国人雇用状況の届出を兼ねる) | 雇入れの翌月10日まで |
家族を扶養に入れる | 被扶養者(異動)届 | 国内居住要件を確認 |
退職(健康保険・厚生年金) | 被保険者資格喪失届 | 退職日の翌日から5日以内 |
退職(雇用保険) | 雇用保険被保険者資格喪失届(外国人雇用状況の届出を兼ねる) | 離職の翌日から10日以内 |
マイナンバーを持たない短期在留の外国人や海外居住者を加入させる場合は、旅券の身分事項のページなどの写しで本人確認を行う。来日直後でまだマイナンバーが届いていない社員がいる場合も、手続きを遅らせず、本人確認書類で先に届け出るとよい。来日直後の住民登録やマイナンバーの流れは、入社前後の生活立ち上げの手順とあわせて計画しておきたい。
家族の扶養は「日本国内に住所があること」が要件になる
外国人社員が家族を健康保険の被扶養者にする場合、2020年4月1日以降は、原則として日本国内に住所(住民票)があることが要件である。インドに残した親や配偶者を、日本の健康保険の被扶養者にすることは原則としてできない。
例外として、留学生や海外赴任に同行する家族などは、届出により被扶養者の認定を受けられる。また、日本国内に住所がある場合でも、「特定活動(医療目的)」「特定活動(長期観光)」で滞在する人は被扶養者に該当しない。家族滞在の在留資格で来日した配偶者や子どもは、住民登録をし、生計維持の要件を満たせば被扶養者になれる。
なお、所得税の扶養控除は健康保険の被扶養者とは別の制度で、国外に住む親族も一定の書類があれば対象になり得る。税の扱いは外国人社員の住民税と年末調整で、家族の呼び寄せの手続きは家族滞在の企業側手続きで扱っている。
保険料の負担は労使折半で、雇用保険の事業主負担はやや重い
保険料の負担割合も日本人社員と同じである。厚生年金保険の保険料率は18.3%で、事業主と被保険者が折半する。健康保険の保険料率は、協会けんぽでは都道府県ごとに、健康保険組合では組合ごとに定められ、こちらも原則として労使折半である。40歳以上65歳未満の人は介護保険料が加わる。
雇用保険の保険料率は、厚生労働省の案内によると2026年度(2026年4月〜2027年3月)は次のとおりである。
事業の種類 | 労働者負担 | 事業主負担 | 合計 |
|---|---|---|---|
一般の事業 | 5/1,000 | 8.5/1,000 | 13.5/1,000 |
農林水産・清酒製造の事業 | 6/1,000 | 9.5/1,000 | 15.5/1,000 |
建設の事業 | 6/1,000 | 10.5/1,000 | 16.5/1,000 |
外国人社員にとって分かりにくいのは、手取りの計算である。インドでは給与明細の構成が日本と異なるため、内定時に総支給額と、社会保険料・税を控除した後の手取りの目安を英語で示しておくと、入社後の「思っていたより少ない」という不満を防げる。給与の決め方と手取りの考え方は外国人エンジニアの給与、決め方と相場もご参照いただきたい。
社会保障協定で免除されるのは、一時派遣で来る人に限られる
社会保障協定は、保険料の二重負担を防ぎ、年金の加入期間を通算するために、日本と相手国の間で結ばれている。厚生労働省の資料では、2026年6月2日現在で24か国との協定が発効しており、インドとの協定は2016年10月に発効した。英国、韓国、中国、イタリアとの協定には、年金加入期間の通算の規定がない。
協定による日本の制度の加入免除が受けられるのは、原則として相手国の事業所から5年以内の見込みで日本に一時派遣される人である。免除を受けるには、派遣前に相手国の機関から「適用証明書」の交付を受け、その写しを添えて年金事務所に届け出る。日本年金機構は、日本で現地採用となった場合や5年を超える長期派遣の場合は、日本の制度に加入する必要があるとしている。
つまり、インド在住のエンジニアを日本の会社が直接雇用する場合や、日本在住のインド人エンジニアを中途採用する場合は、協定による免除の対象にならない。インドの年金制度(EPF)との関係や、協定で対象となる制度の範囲は、日印社会保障協定で企業がすべきことで詳しく扱っている。
退職・帰国時は、資格喪失届と脱退一時金の案内を行う
外国人社員が退職するときは、健康保険・厚生年金保険の被保険者資格喪失届を日本年金機構に、雇用保険の資格喪失届をハローワークに提出する。手続き自体は日本人社員と同じだが、帰国する人には脱退一時金の案内が欠かせない。
脱退一時金は、日本国籍を持たない人が、厚生年金保険などの資格を喪失して日本を出国した場合に請求できる制度である。日本年金機構によると、厚生年金保険の被保険者期間が6か月以上あること、日本に住所がないこと、老齢年金の受給資格期間(10年)を満たしていないことなどが要件で、出国後2年以内に請求する必要がある。
ただし、脱退一時金を受け取ると、その期間は年金の加入期間ではなくなる。協定で加入期間を通算できる国の人は、将来の年金と一時金のどちらが有利かを本人が判断する必要がある。支給上限年数の見直しを含む詳細は、前掲の日印社会保障協定の記事で扱っている。会社としては、退職時に日本年金機構の外国語のパンフレットを渡し、請求期限を伝えておくとよい。
派遣で受け入れる場合は、派遣元が加入手続きを行う
派遣で外国人エンジニアを受け入れる場合、社会保険の加入手続きと保険料の事業主負担は、雇用主である派遣元が行う。派遣先が資格取得届を出す必要はない。
一方で、派遣先にも確認の義務がある。労働者派遣法にもとづき、派遣元は派遣労働者の社会保険の加入状況を派遣先に通知し、派遣先は加入していない理由が適正でない場合に、派遣元に加入させてから派遣するよう求めることが望ましいとされている。外国人エンジニアの場合も、受け入れ前に派遣元から届く通知書で、健康保険・厚生年金・雇用保険の加入の有無を確認していただきたい。
弊社では、派遣するエンジニアを弊社で雇用し、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入手続きを行ったうえで派遣しております。日本在住で就労可能なエンジニアであれば、内定から就業開始まで1〜2か月程度で進められることが多く、社会保険の手続きも就業開始日に合わせて準備できる。派遣での受け入れ方はインド人エンジニアの派遣で整理している。
よくある質問
Q. 外国人社員が「数年で帰国するので厚生年金に入りたくない」と言った場合、加入させなくてよいですか。
加入させる必要があります。厚生年金保険は、適用事業所に常時使用される人であれば国籍に関係なく被保険者となり、本人の希望で外れることはできません。帰国時には、要件を満たせば脱退一時金を請求できることを説明すると、本人の理解を得やすくなります。
Q. 外国人の社会保険加入で、日本人と違う書類はありますか。
マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない外国籍の人を採用した場合は、資格取得届にローマ字氏名届を添付します。2026年10月1日からは、入国後に初めて加入する人はローマ字氏名届、転職などで再取得する人は在留カードや旅券の写しなどで対応する取扱いに変わりました。
Q. 外国人社員の家族がインドに住んでいます。健康保険の扶養に入れられますか。
原則として入れられません。2020年4月1日以降、健康保険の被扶養者は日本国内に住所があることが要件です。留学生や海外赴任に同行する家族などは例外として認められる場合がありますが、母国で暮らす家族は通常対象外です。
Q. 外国人社員も雇用保険に加入しますか。
週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがあれば、国籍を問わず加入します。外国公務員と、外国の失業補償制度の適用を受けていることが明らかな人は対象外です。雇用保険の資格取得届は、ハローワークへの外国人雇用状況の届出を兼ねられます。
Q. 社会保障協定がある国の外国人なら、社会保険に入らなくてよいのですか。
協定で免除されるのは、相手国の事業所から5年以内の見込みで一時派遣される人などに限られます。派遣前に相手国の機関から適用証明書の交付を受ける必要があります。日本で現地採用した人は、協定のある国の人でも日本の制度に加入します。
Q. 2026年10月の社会保険の改正は、外国人エンジニアの雇用に影響しますか。
フルタイムで雇用する外国人エンジニアへの影響はほとんどありません。2026年10月1日に撤廃されたのは短時間労働者の月額8.8万円以上という賃金要件で、留学生のアルバイトや配偶者を短時間で雇う場合に関係します。企業規模要件は2027年10月から段階的に縮小されます。
Q. 派遣で受け入れている外国人エンジニアの社会保険は、派遣先が手続きしますか。
手続きは雇用主である派遣元が行います。派遣先は、派遣元から通知される社会保険の加入状況を確認し、未加入の場合はその理由を確かめてください。
まとめ
外国人社員の健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入要件は日本人と同じで、本人の希望や帰国予定で加入を外すことはできない。
短時間労働者の賃金要件は2026年10月1日に撤廃され、企業規模要件は2027年10月から段階的に縮小、2035年10月に撤廃される予定である。
雇用保険は週20時間以上・31日以上の見込みで加入し、外国の失業補償制度の適用を受けている人などが例外となる。資格取得届は外国人雇用状況の届出を兼ねる。
初めて加入する外国籍の人はローマ字氏名届を添付する。家族の扶養は日本国内の住所が原則の要件である。
社会保障協定の免除は一時派遣者に限られ、現地採用・中途採用の外国人は日本の制度に加入する。
帰国する社員には、出国後2年以内に請求する脱退一時金を案内する。派遣では派遣元が加入手続きを行う。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


