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2026.10.1

外国人社員の評価制度と昇給──外国人エンジニアの処遇を説明できる仕組みの作り方【2026年版】

グローバル人材

入社2年目の外国人のBIM技術者から、評価面談の場で「なぜ自分の昇給額は同期の日本人と違うのか」と聞かれた。上司は「総合的に判断した結果」と答えるしかなかった。評価シートは日本語で、項目には「協調性」「積極性」とだけ書かれ、何ができればどの評価になるのかは上司の頭の中にしかなかったからである。半年後、その技術者は評価の基準を英語で示していた別の会社へ移った。

この躓きは、外国人社員に特別な制度が必要だったから起きたのではない。日本人社員に対しても曖昧だった評価基準が、言語と慣行の違いで隠しようがなくなっただけである。その問いに答えられない制度は、外国人社員の定着だけでなく、日本人社員の納得感も損なっている。

この記事では、外国人エンジニアを受け入れる建設・設計の企業が評価制度と昇給をどう設計するかを、評価基準の明文化と英語化、技人国の報酬要件、在留期間の更新と給与の関係、昇給・賞与の説明の仕方、そして派遣で受け入れる場合の派遣元と派遣先の役割分担の順に整理する。

この記事の要点

  • 外国人社員のために別の評価制度を作る必要はない。日本人社員と同じ制度を、基準が読める形に書き直し、英語でも示すことが出発点である。

  • 技人国では、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上であることが要件である。同等性は採用時だけでなく、昇給や配置転換のたびに崩れていないかを確認する。

  • 在留期間の更新では雇用の状況が改めて見られる。更新の時期と評価・昇給の時期を人事側で並べて管理しておく。

  • 昇給・賞与は「いくら上がったか」より「なぜその額になったか」を説明する。評価項目、等級、賞与の決まり方を書面で示す。

  • 派遣では、賃金を決めて評価するのは雇用主である派遣元である。派遣先は業務の遂行状況を派遣元に伝える役割を持ち、両者の分担を契約更新の周期に合わせて設計する。

外国人社員の評価制度は「別に作る」のではなく「読める形にする」

外国人社員の評価は、日本人社員と同じ制度に乗せるのが原則である。別の制度を作ると、処遇の比較ができなくなり、在留資格の報酬要件の説明も難しくなる。

必要なのは既存の制度を「読める形」にすることである。評価制度は、等級の定義、評価項目、評価の段階、昇給・賞与への反映方法という部品でできている。問題は部品の中身が文章として書かれていないことである。「協調性」がどの行動を指すのか、「期待どおり」と「期待以上」の差は何か、評価が昇給額にどう反映されるのか。これらが書かれていない制度は、日本語で書かれていても外国人社員には読めない。

労働基準法第3条は、国籍を理由として賃金その他の労働条件について差別的取扱いをすることを禁じている。同じ制度に乗せ、同じ基準で評価し、その基準を相手が理解できる言語で示すことは、法令の観点からも筋が通る設計である。

技人国の報酬要件──日本人と同等額以上

技人国で雇用する外国人の報酬は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上であることが在留資格の要件である。評価制度と昇給の設計は、この要件を守り続ける仕組みでもある。

出入国在留管理庁の取扱いでは、報酬には通勤手当・扶養手当・住宅手当などの実費弁償の性格を有するものは含まれない。住宅を会社が用意して家賃を補助している場合でも、その分を報酬の比較に入れて「同等」とは説明できない。

注意したいのは、同等性は採用時の一回だけの確認では済まないことである。日本人社員が毎年昇給する一方で外国人社員の昇給が止まれば、数年後には同じ業務に従事する日本人との差が開く。在留期間の更新や転職時の手続きの場面で、この差が説明できなくなる。要件の詳細は建設技術者を「技人国」で受け入れる実務で解説している。

確認の場面

見るべきこと

実務上の対応

採用時

同じ業務・同じ経験の日本人社員の報酬水準

等級を先に決め、その等級の賃金表で額を決める

毎年の昇給時

同じ等級の日本人社員と昇給の仕組みが同じか

評価結果から昇給額を決める式を共通にする

配置転換時

業務内容が変わったときの等級と報酬の整合

業務内容の変更と等級の見直しを同時に行う

在留期間の更新時

現在の報酬が同等額以上を保っているか

更新の数か月前に報酬の比較を点検する

国内の賃金水準の確認方法や、額面と手取りの説明については、半導体分野の記事外国人エンジニアの給与の決め方と相場で整理している。本記事では、その給与を毎年どう動かすかの仕組みに絞る。

評価基準を明文化し、英語でも示す

評価基準の明文化とは、評価項目ごとに「何ができれば、どの段階になるか」を行動と成果で書くことである。英語化はその後の作業であり、明文化されていない基準を翻訳しても伝わらない。

建設・設計の技術者であれば、評価項目は業務の成果物と結びつけやすい。施工図やBIMの担当であれば、図面・モデルの品質、納期の遵守、修正指示への対応、関係者との調整、後輩への指導などが項目になる。それぞれについて、段階ごとの状態を具体的に書く。

評価項目

標準の段階の例

上位の段階の例

成果物の品質

社内の作図基準に沿った図面・モデルを作成し、指摘事項は次回までに反映する

基準の不備に気づき、改善案を提案して基準の改訂に反映させる

納期

担当範囲の成果物を合意した期限までに提出する

遅延の兆候を早期に報告し、工程の組み替えを提案する

調整・コミュニケーション

担当者との確認事項を記録し、合意内容を共有する

複数部署の要求を整理し、論点をまとめて意思決定を促す

技術の習得

業務に必要なツールの機能を自力で使いこなす

新しい機能や手法を社内に展開し、他の社員の作業を効率化する

指導・育成

自分の作業手順を文書化し、他の社員が参照できるようにする

後輩の成果物をレビューし、品質の底上げに責任を持つ

英語化では、評価項目の名称だけでなく、段階ごとの記述と昇給への反映方法まで訳す。日本語版と英語版の内容が食い違うと、面談のたびに解釈の議論が起きる。どちらを正本とするかを決め、改訂のたびに両方を同時に更新する運用にしておく。

面談を英語で行うのか、日本語で行い要点を英語で残すのかも配属先ごとに決めておく。上司の英語力に依存すると、上司の異動で制度が止まる。

日本語能力を評価に入れるかどうか

日本語能力を評価や昇給の要件に入れるかどうかは、採用時に決めて明示すべき論点である。入社後に後から要件として加えると、約束が変わったと受け止められる。

判断の基準は、その職務で日本語がどの程度必要かである。英語で完結する設計業務であれば、日本語能力を昇給の条件にする合理性は低い。一方、将来は施工管理の補助や協力会社との調整を任せる前提であれば、日本語能力は等級の要件として意味を持つ。

方針

向いている職務

注意点

日本語能力を評価に入れない

英語で業務が完結する設計・モデリング

将来の配置転換の可能性がある場合は、その時点の要件を別に示す

上位等級の要件にする

将来、調整や指導を担う職務

必要な水準を場面で定義し、試験の級だけで決めない

評価項目の一つとして加点する

日本語を使う場面が段階的に増える職務

学習の機会(研修・時間)を会社が用意することとセットにする

日本語を要件にするなら、学ぶ機会を会社が用意することが前提になる。建設の職場で必要な日本語の場面と研修の組み方は建設の外国人技術者向け日本語研修の設計で整理している。なお2026年4月15日施行の技人国の取扱い変更は、所属機関がカテゴリー3・4で、主に言語能力を用いる対人業務等に従事する場合にCEFR B2相当の資料を求めるものであり、技人国の全員にN2が必須になったわけではない。

在留期間の更新と給与の関係

在留期間の更新では、雇用の状況が改めて審査の対象になる。評価や昇給の時期と更新の時期を人事側で並べて管理しておくことが、制度運用の実務になる。

技人国の在留期間は5年、3年、1年、3月のいずれかで決定される。出入国在留管理庁の案内では、6か月以上の在留期間を持つ人は、在留期間の満了する日のおおむね3か月前から更新の申請ができる。更新の申請では、所属機関のカテゴリーに応じて、雇用の状況や本人の納税の状況を示す資料が求められる。

評価の結果として給与が下がる場合は、特に注意が要る。業務内容が変わらないのに報酬が下がれば、日本人と同等額以上という要件との関係を説明する必要が生じる。降給の仕組みがある会社でも、外国人社員に適用する場合は、その理由と根拠を書面で残しておく。

管理する項目

誰が把握するか

評価・昇給との関係

在留期間の満了日

人事(外国人雇用の担当者)

満了のおおむね3か月前から更新申請ができる。評価の確定時期と重ならないかを確認する

現在の報酬と等級

人事

更新前に、同じ等級の日本人社員との同等性を点検する

業務内容の変更

配属先の上司と人事

在留資格の活動範囲と等級の両方に影響する

評価の記録

配属先の上司

昇給・降給の根拠として保存する

昇給・賞与は「額」より「決まり方」を説明する

昇給と賞与の説明で伝えるべきは、金額そのものより、その金額に至った決まり方である。決まり方が理解されていれば、額が期待より低くても次の目標が共有できる。

説明の順序は、評価の結果、その評価が等級の中でどの位置に当たるか、昇給額の算定方法、賞与の算定方法の四つに分けるとよい。賞与が会社の業績と個人の評価の両方で決まる会社では、業績の部分は本人の努力で動かせないことを先に説明しておくと、個人の評価との関係が理解されやすい。

入社時の説明も重要である。労働基準法に基づく労働条件の明示では、賃金の決定・計算・支払の方法や昇給に関する事項が明示事項に含まれる。2024年4月からは、就業場所と業務の変更の範囲も明示事項に加わった。厚生労働省は外国語版のモデル労働条件通知書を公表しており、英語などの版を参考に書面を用意できる。

説明する内容

説明のタイミング

書面

賃金の決定方法、昇給の有無と時期

内定時・入社時

労働条件通知書(外国語版を併用)

等級の定義と評価項目

入社時オリエンテーション

評価制度の説明資料(日本語・英語)

評価の結果と根拠

評価面談

評価シート(コメントを英語でも記載)

昇給額・賞与額の算定方法

評価面談の直後

昇給・賞与の通知書

手取り額の変化(社会保険料・住民税)

昇給の初回、住民税の切り替わる時期

給与明細の読み方の説明資料

額面が上がっても、社会保険料や住民税の変化で手取りが思ったほど増えないことがある。特に海外から来日した社員は、2年目に住民税の徴収が始まり手取りが下がったように見えやすい。昇給の説明とあわせて手取りの動き方も伝えておく。

評価面談の運び方

評価面談では、具体的な出来事と行動に基づいてフィードバックを行い、結論を書面で残す。面談の前に、本人の自己評価と上司の評価を並べた資料を用意する。評価が分かれた項目については、どの出来事を根拠にしたかを示す。「もっと積極的に」のような抽象的な指摘は避け、「週次の打合せで設計変更の影響を自分から報告する」のように、次の期間に取る行動として示す。

面談の結論は、合意した目標、次の評価時期、昇給・等級への影響の見通しを書面にまとめて双方で保管する。口頭の説明だけでは、言語の違いによる理解のずれが後から表面化する。

派遣の場合──派遣元の評価と派遣先のフィードバックの分担

派遣で外国人技術者を受け入れる場合、賃金を決め、評価を行うのは雇用主である派遣元である。派遣先の役割は、業務の遂行状況を派遣元に伝え、評価の材料を提供することにある。

労働者派遣法の同一労働同一賃金の仕組みでは、派遣元は派遣先均等・均衡方式か労使協定方式のいずれかで派遣労働者の待遇を決める。労使協定方式では、派遣労働者の職務の内容、成果、意欲、能力、経験などを公正に評価して賃金を決定することが協定の内容に含まれる。また労働者派遣法は、派遣先に対し、派遣元の求めに応じて派遣労働者の業務の遂行の状況などの情報を提供するなど、必要な協力をするよう配慮することを求めている。

つまり、派遣先が行うのは人事評価そのものではなく、評価の材料となる事実の提供である。成果物の品質、納期の遵守、調整の状況などを、派遣元が定める評価項目に沿って伝えてもらえると、派遣元の評価の精度が上がる。

役割

派遣元

派遣先

賃金の決定と昇給

行う(雇用主として)

行わない

評価制度の設計と説明

行う

評価項目を理解し、観察の観点に使う

業務の遂行状況の把握

派遣先からの情報と本人との面談で把握する

日々の業務の中で把握し、派遣元の求めに応じて提供する

本人へのフィードバック

評価面談で行う

業務上の指示・改善点の伝達は日常的に行う

契約更新の判断材料

評価と本人の意向を整理する

業務量と成果の見通しを伝える

弊社の派遣では、3〜6か月ごとの契約更新で稼働を継続している例が多い。この更新の周期は、派遣先からのフィードバックを集め、派遣元の評価に反映する周期としても使える。淡路グローバルゲートウェイ(AGG)の派遣はすべて客先拠点に常駐するオンサイト派遣であり、更新の時期に合わせて派遣先の担当者から業務の状況を伺い、本人との面談に反映しております。派遣で任せられる業務の範囲は建設業の派遣で任せられる範囲で整理している。

評価制度を整える手順

整備は既存制度の棚卸しから始める。一から作るより、既存の部品を読める形に直すほうが早く、日本人社員との整合も保ちやすい。

手順

やること

担当

1. 棚卸し

等級の定義、評価項目、昇給・賞与の算定方法が文書化されているかを確認する

人事

2. 明文化

評価項目ごとに段階別の行動と成果を書く

人事と配属先の管理職

3. 同等性の点検

外国人社員の等級と報酬が、同じ等級の日本人社員と整合しているかを確認する

人事

4. 英語化

評価制度の説明資料、評価シート、通知書を英語でも用意し、正本を決める

人事

5. 運用の設計

面談の言語、評価の時期、在留期間の更新時期の管理方法を決める

人事と配属先

就業規則や社内規程の多言語化は、厚生労働省の人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)で対象になる取組にも含まれる。制度整備の費用を計画的に進める方法は外国人雇用の助成金で整理している。施工管理の外国人採用で業務範囲をどう切るかは外国人の施工管理者を採用する実務を参照いただきたい。

よくある質問

Q. 外国人社員だけ別の給与体系にしてもよいですか。

おすすめしません。労働基準法第3条は国籍を理由とした賃金などの差別的取扱いを禁じており、技人国では日本人が従事する場合と同等額以上の報酬が要件です。別の体系にすると、同じ業務の日本人社員と比較して同等性を説明することが難しくなります。日本人社員と同じ制度に乗せ、基準を明文化して英語でも示す形が、説明もしやすく運用も安定します。

Q. 住宅を会社が用意しています。その分を報酬に含めて考えてよいですか。

出入国在留管理庁の取扱いでは、通勤手当・扶養手当・住宅手当などの実費弁償の性格を有するものは報酬に含まれません。住宅の提供や補助は定着のための支援として意味がありますが、日本人と同等額以上であるかの比較には入れられません。基本給などの報酬部分で同等性を確保したうえで、住宅支援は別枠で設計してください。

Q. 評価が低かった外国人社員の給与を下げると、在留資格に影響しますか。

業務内容が変わらないまま報酬が下がると、日本人と同等額以上という要件との関係を説明する必要が生じることがあります。降給の仕組みが就業規則にあり、日本人社員にも同じ基準で適用されていることが前提です。適用する場合は評価の根拠と算定方法を書面で残し、在留期間の更新の時期も確認したうえで判断してください。

Q. 評価シートはすべて英語に翻訳する必要がありますか。

評価項目の名称だけでなく、段階ごとの記述と昇給への反映方法まで英語でも示すことをおすすめします。項目名だけを訳しても、何ができればどの評価になるかが伝わらないためです。日本語版と英語版のどちらを正本とするかを決め、改訂のたびに両方を同時に更新する運用にしておくと、解釈の食い違いを防げます。

Q. 日本語能力試験の級を昇給の条件にしてもよいですか。

職務に日本語が必要な理由があり、採用時に明示していれば、等級の要件とすることは考えられます。ただし試験の級だけで決めると、業務で必要な場面の能力と一致しないことがあります。必要な場面を定義し、学ぶ機会を会社が用意することとセットにしてください。英語で完結する職務で日本語を昇給の条件にすることは、合理性の説明が難しくなります。

Q. 派遣で受け入れている外国人技術者の評価に、派遣先はどこまで関わるべきですか。

賃金の決定と評価は雇用主である派遣元が行います。派遣先の役割は、派遣元の求めに応じて業務の遂行状況などの情報を提供することです。成果物の品質や納期、調整の状況を、派遣元の評価項目に沿って伝えていただくと、評価の精度が上がり、本人の納得感にもつながります。契約更新の時期に合わせて情報を共有する形が運用しやすいです。

Q. 昇給しても手取りが増えないと言われました。どう説明すればよいですか。

額面の昇給があっても、社会保険料の等級の変更や住民税の徴収開始によって、手取りが増えないように見えることがあります。特に海外から来日した社員は、前年の国内所得に基づく住民税の徴収が2年目から始まるため、この現象が起きやすくなります。給与明細の項目ごとに、何が増え何が差し引かれたかを示して説明すると理解されやすくなります。

まとめ

  • 外国人社員のために別の評価制度を作るのではなく、日本人社員と同じ制度を、基準が読める形に明文化し、英語でも示す。

  • 技人国では日本人と同等額以上の報酬が要件である。実費弁償の性格を有する手当は報酬に含まれず、同等性は昇給や配置転換のたびに点検する。

  • 在留期間の更新では雇用の状況が見られる。満了のおおむね3か月前から申請できるため、評価・昇給の時期と並べて管理する。

  • 昇給・賞与は額より決まり方を説明する。労働条件通知書は外国語版のモデルも参考にし、手取りの動き方も説明する。

  • 評価面談は具体的な出来事と次の行動で伝え、合意内容を書面で残す。

  • 派遣では評価と賃金の決定は派遣元が行い、派遣先は業務の遂行状況を伝える。契約更新の周期をフィードバックの周期として使う。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、日本国内に在住する建設技術者のオンサイト(客先常駐)派遣と人材紹介をご支援しております。受け入れ後の評価や契約更新の進め方も含めてご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

現場の技能人材として、技能実習生や特定技能外国人の受け入れを検討されている企業様には、淡路島を拠点とするIBCA(国際ビジネスコンサルティング事業協同組合)をご紹介しております。受け入れの業種や国別の実績を公開しており、お問い合わせ窓口で個別のご相談を受け付けております。

監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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