外国人雇用状況の届出──ハローワークへの期限・方法・罰則と派遣の扱い【2026年版】
実務ガイド
初めて外国人エンジニアを採用した企業の総務担当者から、「雇用保険の手続きは済ませたが、外国人の届出は別に出す必要があるのか」と尋ねられることがございます。答えは、雇用保険の被保険者であれば、資格取得届に必要な欄を書くことで届出を兼ねられる、というものです。ただし、その欄を空けたまま出してしまうと、届出をしたことになりません。
外国人雇用状況の届出は、外国人を雇い入れたときと離職したときに、事業主がハローワークへ行う届出です。労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(労働施策総合推進法)に基づく義務で、事業の規模や業種にかかわらず、すべての事業主が対象です。届出を怠ったり虚偽の届出をしたりした場合は、30万円以下の罰金の対象になります。
この記事では、外国人雇用状況の届出を、雇用保険の被保険者になる方とならない方に分けて整理いたします。対象となる外国人、届出の期限と方法、届け出る事項と在留カードの確認、電子申請、派遣やアルバイトの扱い、出入国在留管理庁への届出との関係、罰則と社内の管理の順に扱います。在留カードの見方と偽変造の確認方法は在留カードの確認は企業の責任で詳しく解説しておりますので、本記事はハローワークへの届出に絞ります。
この記事の要点
外国人雇用状況の届出は、外国人(特別永住者と在留資格「外交」「公用」を除く)を雇い入れたときと離職したときに、すべての事業主が行う義務です。
雇用保険の被保険者になる方は、雇用保険の資格取得届・資格喪失届の外国人用の欄に記入して提出すれば届出を兼ねます。期限は雇入れが翌月10日まで、離職が翌日から10日以内です。
雇用保険の被保険者にならない方は、外国人雇用状況届出書(様式第3号)を、雇入れ・離職とも翌月末日までに提出します。
届け出る事項は、氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍・地域、資格外活動許可の有無、在留カード番号などです。在留カード等で確認しますが、写しの添付は不要です。
派遣労働者は、雇用主である派遣元が届け出ます。届出を怠ったり虚偽の届出をしたりした場合は、30万円以下の罰金の対象です。
外国人雇用状況の届出とは──すべての事業主に課される義務
外国人雇用状況の届出とは、事業主が外国人を雇い入れたとき、または雇用する外国人が離職したときに、その氏名や在留資格などを確認してハローワークへ届け出る制度です。従業員の人数や業種による例外はありません。
根拠は労働施策総合推進法第28条第1項です。同項は、事業主が新たに外国人を雇い入れた場合、または雇用する外国人が離職した場合に、氏名、在留資格、在留期間その他厚生労働省令で定める事項を確認し、厚生労働大臣に届け出なければならないと定めております。届出の窓口はハローワーク(公共職業安定所)です。
厚生労働省は、ハローワークがこの届出をもとに、雇用環境の改善に向けた事業主への助言・指導や、離職した外国人の再就職支援を行うと説明しております。独立行政法人や国立大学法人、公社なども届出の対象です。国・地方公共団体は、届出に代えて通知を行います。届出の集計結果は、厚生労働省が年1回「外国人雇用状況」として公表しております。
対象となる外国人と、対象にならない外国人
届出の対象は、日本国籍を持たない労働者のうち、特別永住者と、在留資格「外交」「公用」の方を除くすべての方です。永住者や日本人の配偶者等など、就労に制限のない在留資格の方も対象になります。
厚生労働省のQ&Aは、日本人と結婚している外国人でも、日本国籍を取得していない限り届出が必要であり、定住者や永住者についても同様だと回答しております。留学生や家族滞在の方が資格外活動の許可を受けて行うアルバイトも対象で、届出の際には資格外活動の許可を得ていることを確認するよう求めております。
区分 | 届出の要否 | 補足 |
|---|---|---|
技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、研究、技能など | 必要 | 雇用関係を前提とする在留資格 |
永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者 | 必要 | 就労制限はなくても外国人である限り対象 |
留学、家族滞在(資格外活動によるアルバイト) | 必要 | 資格外活動許可の有無を確認する |
経営・管理、法律・会計業務 | 原則必要 | 代表取締役など労働者の地位にない役員は除く |
特別永住者、在留資格「外交」「公用」 | 不要 | 法令で対象外 |
氏名や言語から外国人であると判断できなかった場合について、厚生労働省のQ&Aは、通常の注意力で外国人と判断できなかったのであれば、確認・届出をしなかったことで法違反を問われることはないとしております。一方、外国人であると容易に判断できるのに届け出なかった場合は、指導・勧告と罰金の対象になります。
届出の期限と方法──雇用保険の被保険者かどうかで分かれる
届出の方法と期限は、その外国人が雇用保険の被保険者になるかどうかで分かれます。フルタイムで働く外国人エンジニアは、通常、雇用保険の被保険者になるため、雇用保険の手続きと一体で届け出ます。
区分 | 使う様式 | 雇入れの期限 | 離職の期限 | 提出先 |
|---|---|---|---|---|
雇用保険の被保険者になる方 | 雇用保険被保険者資格取得届(様式第2号)・資格喪失届(様式第4号) | 雇い入れた日の翌月10日まで | 離職した日の翌日から10日以内 | 雇用保険の適用事業所を管轄するハローワーク |
雇用保険の被保険者にならない方 | 外国人雇用状況届出書(様式第3号) | 翌月末日まで | 翌月末日まで | 外国人が勤務する事業所施設を管轄するハローワーク |
国・地方公共団体(被保険者にならない方) | 外国人雇用状況通知書 | 翌月10日まで | 翌日から10日以内 | 管轄のハローワーク |
雇用保険の被保険者になる方の場合、資格取得届の「17」〜「23」欄(被保険者氏名のローマ字、国籍・地域、在留資格、在留期間、資格外活動許可の有無、在留カード番号など)に記入して提出することで、外国人雇用状況の届出を行ったことになります。資格喪失届では「14」〜「19」欄が該当します。この欄を空けたまま提出すると、雇用保険の手続きは済んでも、外国人雇用状況の届出をしたことにはなりません。
雇用保険の被保険者にならない方は、短時間のアルバイトなどが典型です。厚生労働省のQ&Aでは、届出の期限前に離職した場合は雇入れと離職をまとめて届け出ることができ、期限内に同じ方を何度か雇い入れた場合も、雇入れ・離職日を複数記載してまとめて届け出ることができるとされております。様式第3号は、対象となる外国人1人につき1枚を使います。
届け出る事項と在留カードの確認
届け出る事項は、氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍・地域、資格外活動許可の有無、在留カード番号、雇入れまたは離職に係る事業所の名称・所在地などです。いずれも在留カードで確認して記入します。
様式第3号の注意書きと厚生労働省のチェックリストによると、氏名は通称名ではなく本名をローマ字で書き、在留資格と在留期間は在留カード(または旅券の上陸許可証印)の記載どおりに書きます。特定技能の方は特定産業分野を、特定活動の方は指定された活動を括弧書きで添えます。在留カード番号は、英字2桁・数字8桁・英字2桁の12桁です。厚生労働省は、令和2年3月1日以降に雇入れ・離職した外国人の届出では在留カード番号の記載が必要だとしております。
届け出る事項 | 確認する書類 | 記入のポイント |
|---|---|---|
氏名 | 在留カード | 通称名ではなく本名。ローマ字とカタカナ |
在留資格・在留期間 | 在留カード(旅券の上陸許可証印) | 記載どおり。特定技能は分野、特定活動は活動を併記 |
生年月日・性別・国籍・地域 | 在留カード | 記載どおり |
資格外活動許可の有無 | 在留カード裏面・資格外活動許可書 | 留学・家族滞在などの場合に記入。離職時は記入不要 |
在留カード番号 | 在留カード | 英字2桁・数字8桁・英字2桁の12桁 |
事業所 | 社内の情報 | 雇入れ・離職に係る事業所と雇用保険適用事業所番号 |
届出の際に在留カードの写しを添付する必要はありません。厚生労働省は、届出の記載内容の正確性を担保するのは一義的に事業主であり、在留カードなどで適切に確認して届け出るよう求めております。あわせて、出入国在留管理庁が無料で配布する「在留カード等読取アプリケーション」で、在留カードが偽変造されていないかを確認することを勧めております。
電子申請と、2027年4月からの新様式
外国人雇用状況の届出は、インターネットでも行えます。雇用保険の被保険者になる方は「e-Gov」の電子申請で、被保険者にならない方は厚生労働省の「外国人雇用状況届出システム」で届け出られます。
e-Govで雇用保険の資格取得届を電子申請した場合、届出用紙による届出は不要です。外国人雇用状況届出システムは、様式第3号の内容をインターネットで登録できる仕組みです。過去に一度でも紙で届出を行ったことのある事業主が電子申請に切り替える場合は、「外国人雇用状況届出電子届出切替・変更申請書」を提出する必要があります。
厚生労働省のページでは、様式第3号と外国人雇用状況通知書について、令和9年(2027年)4月1日から使う新しい様式が公開されております。届出の期限や届け出る事項の骨格は変わりませんが、記入上の注意の一部が改められているため、2027年4月以降は新しい様式を使ってください。
自社が過去に届け出た外国人のうち、現在在職中として登録されている方を確認したい場合は、「事業所別外国人雇用状況届出一覧(写)交付請求書」を提出すると一覧の交付を受けられます。届出漏れの点検に使えます。
派遣・アルバイト・役員──迷いやすいケースの扱い
派遣労働者の届出は、雇用主である派遣元が行います。派遣先の企業がハローワークへ届け出る必要はありません。
厚生労働省の案内では、派遣労働者に係る届出は、派遣元の事業所を管轄するハローワークに届け出るとされ、様式第3号の「雇入れ又は離職に係る事業所」欄には派遣先ではなく派遣元の事業所を記入します。いわゆる登録型派遣では、派遣先が決まり雇用関係が生じるたびに雇入れの届出が必要です。請負業者に雇用される労働者が注文主の事業所で働く場合も、請負業者の事業所を記入します。
経営・管理や法律・会計業務の在留資格の方は、代表取締役など労働者の地位にない一部の役員を除き、雇用契約を結んでいる場合はもとより、実態として労働者性がある場合は届出が必要です。業務委託の形をとっていても、指揮監督の有無や報酬の労務対償性などから労働者と判断されれば、届出の対象になります。
留学生のアルバイトは、雇用保険の被保険者にならないことが多いため、様式第3号で届け出ます。届出の際には資格外活動許可の有無を確認し、許可の範囲(時間の上限など)を守って働いてもらう必要があります。
出入国在留管理庁への届出との関係
外国人雇用状況の届出をしている事業主は、出入国在留管理庁への「中長期在留者の受入れに関する届出」を行う必要がありません。一方、外国人社員本人は、転職・退職のたびに出入国在留管理庁へ「所属(契約)機関に関する届出」を行う義務があります。
入管法第19条の17は、中長期在留者を受け入れている機関に、受入れの開始・終了などを出入国在留管理庁へ届け出るよう努める義務を定めておりますが、労働施策総合推進法第28条第1項の届出をしなければならない事業主は対象から除いております。出入国在留管理庁の案内も、外国人雇用状況の届出が義務付けられている所属機関は除くと明記しております。つまり、雇用する企業にとっては、ハローワークへの届出が入管への届出を兼ねる関係にあります。
届出 | 届け出る人 | 届出先 | 期限 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
外国人雇用状況の届出 | 事業主 | ハローワーク | 被保険者は雇入れ翌月10日・離職翌日から10日以内、非被保険者は翌月末日 | 労働施策総合推進法第28条 |
中長期在留者の受入れに関する届出 | 所属機関(雇用状況の届出義務のある事業主を除く) | 出入国在留管理庁 | 受入れ開始・終了から14日以内(努力義務) | 入管法第19条の17 |
所属(契約)機関に関する届出 | 外国人本人 | 出入国在留管理庁 | 契約の終了・新たな契約の締結から14日以内 | 入管法第19条の16 |
本人の届出は会社の義務ではありませんが、届出義務の履行は在留期間の更新などの審査で考慮されます。入社時と退職時に、本人へ届出を案内しておくと安心です。退職時の手続き全体は、社会保険や住民税とあわせて社内のチェックリストにまとめておくことをおすすめします。
罰則と、届出漏れを防ぐ社内の管理
外国人雇用状況の届出をせず、または虚偽の届出をした場合は、30万円以下の罰金の対象になります。罰則は労働施策総合推進法第50条第2号に定められております。
届出漏れが起きやすいのは、雇用保険の資格取得届は出したが外国人用の欄を書いていなかった場合、アルバイトなど雇用保険の被保険者にならない方の届出を忘れた場合、離職の届出を忘れた場合の三つです。離職の届出は、退職手続きの忙しさの中で抜けやすいため、雇用保険の資格喪失届と一体で処理する手順にしておくと漏れを防げます。
社内では、外国人社員の台帳に、在留資格、在留期間、在留カード番号、雇入れの届出日、離職の届出日を記録しておきます。在留期間の更新や在留資格の変更で在留カードが新しくなった場合は、台帳の情報も書き換えてください。厚生労働省の「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」も、届出とあわせて適正な雇用管理に努めるよう求めております。
よくある質問
Q. 外国人雇用状況の届出はいつまでに出せばよいですか。
雇用保険の被保険者になる方は、雇入れが翌月10日まで、離職が翌日から起算して10日以内です。雇用保険の資格取得届・資格喪失届の提出期限と同じです。被保険者にならない方は、雇入れ・離職とも翌月末日までです。
Q. 雇用保険の資格取得届を出せば、外国人雇用状況の届出は不要ですか。
資格取得届の外国人用の欄(17〜23欄)に国籍・地域、在留資格、在留期間、在留カード番号などを記入して提出すれば、届出を行ったことになります。欄が空いていると届出をしたことにはなりません。
Q. 永住者や日本人の配偶者を雇う場合も届出が必要ですか。
必要です。届出の対象外は、特別永住者と在留資格「外交」「公用」の方だけです。永住者、日本人の配偶者等、定住者などの方も、日本国籍を取得していない限り届出の対象です。
Q. 外国人雇用状況の届出に在留カードの写しを付ける必要はありますか。
必要ありません。ただし、記載内容の正確性は事業主が担保するものとされており、在留カードで氏名・在留資格・在留期間・在留カード番号などを確認して記入する必要があります。
Q. 派遣社員の外国人雇用状況の届出は派遣先が行うのですか。
派遣元が行います。派遣元の事業所を管轄するハローワークに届け出て、様式には派遣先ではなく派遣元の事業所を記入します。登録型派遣では、雇用関係が生じるたびに雇入れの届出が必要です。
Q. 外国人雇用状況の届出を忘れるとどうなりますか。
届出をせず、または虚偽の届出をした場合は、30万円以下の罰金の対象になります。外国人であると容易に判断できるのに届け出なかった場合は、指導・勧告の対象にもなります。気づいた時点で速やかに管轄のハローワークへ相談してください。
Q. 出入国在留管理庁にも会社から届出が必要ですか。
外国人雇用状況の届出をしている事業主は、出入国在留管理庁への中長期在留者の受入れに関する届出の対象から除かれております。転職・退職に伴う所属(契約)機関に関する届出は、外国人本人が14日以内に行います。
まとめ
外国人雇用状況の届出は、特別永住者と「外交」「公用」を除くすべての外国人について、雇入れ時と離職時にすべての事業主が行う義務です。
雇用保険の被保険者は、資格取得届・資格喪失届の外国人用の欄への記入で届出を兼ね、期限は雇入れ翌月10日・離職翌日から10日以内です。
被保険者にならない方は、様式第3号を雇入れ・離職とも翌月末日までに提出します。2027年4月からは新しい様式を使います。
届け出る事項は在留カードで確認し、写しの添付は不要です。読取アプリでの偽変造の確認も勧められております。
派遣労働者は派遣元が届け出ます。届出をする事業主は、入管への受入れの届出の対象から除かれます。
届出漏れは30万円以下の罰金の対象です。台帳と、雇用保険の手続きと一体の手順で漏れを防ぎます。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


