在留資格変更許可申請書の書き方──所属機関欄・必要書類・審査期間【2026年版】
制度・法律
国内にいる外国人を技術職として採用するとき、留学、家族滞在、特定活動などの在留資格のままでは働けない場合があります。その場合は、入社前に在留資格の変更許可を受ける必要があります。申請するのは本人ですが、申請書の半分は会社が書く「所属機関等作成用」で、添付する書類の多くも会社の資料です。会社側の記入や書類に不備があると、審査が長引き、入社日がずれ込みます。
在留資格変更許可申請の標準処理期間は1か月〜2か月です。出入国在留管理庁が公表した令和8年8月許可分の平均処理日数では、技術・人文知識・国際業務への変更は51.3日でした。2026年10月1日からは手数料も許可された在留期間に応じた額になり、1年の許可なら窓口で3万3,000円かかります。申請書を一度で正しく出すことの重要性は、以前より増しています。
本記事は、在留資格変更許可申請書の会社記入欄の書き方と、企業が用意する書類に絞って解説いたします。申請書の様式は、技術・人文知識・国際業務、研究、高度専門職、技能、介護、本邦大学卒業者の特定活動に共通する「N」の様式を例にとります。2026年4月の技人国の改正全体は技人国(技術・人文知識・国際業務)の2026年改正で企業がすべき対応で、研究者からの転身は外国人研究者を企業で採用するで扱っております。
この記事の要点
在留資格変更許可申請書は「申請人等作成用」と「所属機関等作成用」に分かれています。会社は所属機関等作成用1・2に、契約の形態、法人番号、雇用保険適用事業所番号、給与、職種番号、活動内容などを書きます。
所属機関等作成用2の派遣先欄は、派遣の場合や勤務地が違う場合に書きます。該当しない場合でも、用紙は提出します。
必要書類は所属機関のカテゴリーで大きく変わります。カテゴリー1・2は原則として申請書、写真、カテゴリーを示す資料などで足り、カテゴリー3・4は雇用条件、学歴・職歴、登記事項証明書、決算書なども出します。
派遣で働く場合は、派遣元用・派遣先用の誓約書、労働条件通知書、労働者派遣個別契約書の写しが要ります。申請時点で派遣先が決まっていないと、原則として許可を受けられません。
許可が出るまでは、新しい在留資格の活動(報酬を受ける就労)は始められません。入社日は許可の見込みから逆算して決めます。
在留資格変更許可申請とは──本人が申請し、会社は所属機関として書く
在留資格変更許可申請は、日本にいる外国人が、今の在留資格とは違う活動をするために、新しい在留資格へ変更する申請です(入管法第20条)。申請人は外国人本人で、申請先は住居地を管轄する地方出入国在留管理官署です。
申請できるのは、変更の事由が生じたときから在留期間の満了日までです。申請書は本人が出すのが原則ですが、地方出入国在留管理局長の承認を受けた所属機関の職員(申請等取次者)や、届出をした弁護士・行政書士も提出できます。その場合も、本人は日本に滞在している必要があります。在留資格変更許可申請はオンラインでもできます。
審査では、出入国在留管理庁の「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(最終改正令和8年6月)に沿って、次の点が考慮されます。
行おうとする活動が、申請する在留資格に該当すること(必須)
上陸許可基準等に適合していること(原則)
現に有する在留資格に応じた活動を行っていたこと
素行が不良でないこと、独立の生計を営めること
雇用・労働条件が適正であること
納税義務や入管法上の届出義務を果たしていること
このうち会社の書類で立証するのは、1・2番目(業務内容と学歴・職歴が在留資格に合っているか)と、5番目(雇用条件が適正か)です。3番目の「今の在留資格での活動」は、留学生ならアルバイトの時間、家族滞在なら資格外活動の範囲が見られます。
申請書の構成──申請人等作成用と所属機関等作成用
在留資格変更許可申請書(入管法施行規則の別記第三十号様式)は、技術・人文知識・国際業務の場合、申請人等作成用1・2と所属機関等作成用1・2の4枚で構成されます。
用紙 | 書く人 | 主な欄 |
|---|---|---|
申請人等作成用1 | 本人 | 国籍、氏名、住居地、旅券、現在の在留資格と期間、在留カード番号、希望する在留資格と在留期間、変更の理由、犯罪を理由とする処分の有無、在日親族・同居者、写真 |
申請人等作成用2 | 本人 | 勤務先、最終学歴、専攻、情報処理技術者資格の有無、職歴、署名 |
所属機関等作成用1 | 会社 | 契約の形態、勤務先の情報、就労予定期間、雇用開始日、給与、実務経験年数、役職、職種、活動内容の詳細 |
所属機関等作成用2 | 会社 | 派遣先等の情報、派遣予定期間、会社名と代表者氏名の記名、作成年月日 |
出典:出入国在留管理庁 在留資格変更許可申請書の記載例(技術・人文知識・国際業務)。様式は技術・人文知識・国際業務の変更許可申請ページからPDFとExcelで入手できます。
本人の欄と会社の欄が食い違うと、審査で照会を受ける原因になります。たとえば、申請人等作成用2の「勤務先」と所属機関等作成用1の「勤務先」、本人の「職歴」と会社が書く「実務経験年数」は、提出前に突き合わせてください。申請人等作成用1の「犯罪を理由とする処分」の欄には交通違反等による処分も含まれ、日本国外のものも書くことになっています。本人に意味を説明しておくと、記入漏れを防げます。
所属機関等作成用1の書き方──欄ごとの注意点
所属機関等作成用1は、会社が「どんな条件で、どんな仕事をさせるか」を示す用紙です。記載例に沿って、欄ごとに注意点をまとめました。
欄 | 書く内容 | 注意点 |
|---|---|---|
1 外国人の氏名 | 本人の氏名 | 旅券のとおり |
2 契約の形態 | 雇用/委任/請負/その他 | 正社員・契約社員はいずれも「雇用」 |
3(1)〜(4) 勤務先 | 名称、法人番号(13桁)、支店・事業所名、雇用保険適用事業所番号(11桁) | 主に勤務させる場所について書く。雇用保険の非該当事業所は番号を省略 |
3(5) 業種 | 別紙「業種一覧」の番号 | 主たる業種は1つだけ。他の業種は複数可 |
3(6)〜(9) | 所在地・電話番号、資本金、年間売上高(直近年度)、従業員数・外国人職員数 | 国・自治体・非営利法人は資本金と売上高を省略できる |
4 就労予定期間 | 定めなし/定めあり(期間) | 有期契約なら契約期間を書く |
5 雇用開始年月日 | 日付、または「許可を受け次第」「卒業後、許可を受け次第」 | 入社日が未定のときは選択肢を使う |
6 給与・報酬 | 税引き前の額(月額か年額) | 通勤・住宅・扶養などの手当や、実費弁償の性格のものは除く |
7 実務経験年数 | 年数 | 本人の職歴欄と一致させる |
8 職務上の地位 | 役職名の有無 | ― |
9 職種 | 別紙「職種一覧」の番号 | 技人国は2〜18、24〜31、51〜54、999から選ぶ。主たる職種は1つ |
10 活動内容詳細 | 具体的な業務 | 記載例は「海外取引における翻訳・通訳業務」 |
出典:同記載例。
とくに差が出るのは、6の給与と10の活動内容です。
給与・報酬。 記載例の注記どおり、各種手当を除いた税引き前の額を書きます。住宅手当や通勤手当を含めた総支給額を書くと、雇用契約書の基本給と合わなくなります。技人国の上陸許可基準(入管法第7条第1項第2号の基準を定める省令)では、日本人が同じ業務に従事する場合の報酬と同等額以上であることが求められます。同じ職種の日本人社員の給与水準との比較を、社内で説明できるようにしておくと安心です。
活動内容詳細。 審査官は、この欄と職種番号から、業務が「技術・人文知識・国際業務」に当たるかどうかを判断します。半導体やITのエンジニアであれば、「装置の条件出しと工程データの解析」「組込みソフトウェアの設計とテスト」のように、専門知識を使う業務を具体的に書きます。現場作業や単純作業が中心と読める書き方は避けます。カテゴリー3・4の企業で、主に言語能力を使う対人業務(翻訳・通訳、接客など)に就く場合は、2026年4月15日以降、CEFR B2相当の能力を示す資料が別に必要になりました。
所属機関等作成用2──派遣先欄と記名
所属機関等作成用2は、派遣の場合や、勤務地が所属機関等作成用1の3と違う場合に、派遣先等の情報を書く用紙です。記載例の注意書きでは、11に該当しない場合でも用紙を提出するよう求めています。
派遣先欄の項目は、名称、法人番号(13桁)、支店・事業所名、雇用保険適用事業所番号(11桁)、業種、所在地・電話番号、資本金、年間売上高(直近年度)、派遣予定期間です。派遣先の資本金や売上高は派遣元では把握していないことが多いため、派遣契約の段階で派遣先から情報をもらっておくと、申請の準備が止まりません。
用紙の最後に、所属機関等契約先の名称と代表者氏名を記名し、作成年月日を書きます。記載例の注意書きによると、申請書の作成後、申請までの間に記載内容に変更が生じた場合は、所属機関等が変更箇所を訂正します。入社日や配属先が変わったときは、提出前に修正してください。
必要書類はカテゴリーで決まる──会社が用意するもの
会社が用意する書類の量は、所属機関のカテゴリーで決まります。出入国在留管理庁の技術・人文知識・国際業務の変更許可申請ページでは、次のように区分されています。
カテゴリー | 該当する所属機関の例 | 主な提出書類 |
|---|---|---|
1 | 上場企業、国・地方公共団体、独立行政法人など | 申請書、写真、在留カード等の提示、四季報の写しなど上場等を示す資料 |
2 | 前年分の給与所得の源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人、オンライン申請の利用申出が承認された機関など | 申請書、写真、法定調書合計表の写し(または承認を示す資料) |
3 | 前年分の法定調書合計表を提出した団体・個人(カテゴリー2を除く) | 上記に加え、労働条件の明示文書、学歴・職歴の証明、登記事項証明書、事業内容の資料、直近年度の決算書の写し、代表者に関する申告書 |
4 | 上記のいずれにも当たらない団体・個人 | カテゴリー3の書類に加え、法定調書合計表を提出できない理由を示す資料 |
出典:出入国在留管理庁在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更許可申請。カテゴリー1・2は、派遣の場合を除き、原則としてその他の資料は不要です。
すべてのカテゴリーに共通する注意として、日本で発行される証明書は発行日から3か月以内のものを出します。外国語の書類には日本語訳を付けます。原則として書類は返却されないため、原本の返却を希望するときは申請時に申し出ます。書類がそろっていないと、審査が大幅に遅れたり、不利益な処分を受けたりする可能性があると、同ページは注意しております。
カテゴリー3・4の企業が用意する学歴・職歴の資料は、本人の大学の卒業証明書や、関連業務の在職期間を示す文書などです。IT技術者の場合は、法務大臣が告示で定める情報処理技術の試験の合格証書等でも代えられます。海外の大学の証明書は取り寄せに時間がかかることがあるため、内定の段階で本人に準備を頼んでおくと安心です。
派遣で働く場合の追加書類と注意点
派遣契約に基づいて働く場合は、カテゴリーにかかわらず、派遣労働に関する誓約書(所属機関=派遣元用と派遣先用の各1通)と、労働条件通知書(雇用契約書)、労働者派遣個別契約書の写しを提出します。
出入国在留管理庁の「在留資格『技術・人文知識・国際業務』をもって派遣形態で就労する場合の取扱いについて」(令和8年7月)は、さらに次の点を示しています。
申請時点で派遣先が確定していない場合は、在留諸申請の許可等を受けることができません。採用直後の研修を終えないと派遣先が決まらない場合は、その事情を踏まえて審査します。
派遣形態で就労する場合は、派遣契約期間に応じた在留期間が決定されます。
審査の際に、派遣元だけでなく派遣先にも、申請人の業務内容や活動状況を直接確認することがあります。
派遣先の企業にとっては、誓約書に記名し、問い合わせがあれば答える立場になるということです。派遣先の担当部署と、業務内容の説明がそろうように調整しておくことをおすすめいたします。派遣の期間制限との関係は派遣の抵触日と3年ルールを外国人エンジニアで管理するにはで整理しております。
留学・家族滞在・特定活動から技人国へ──元の在留資格ごとの確認点
どの在留資格から変更する場合でも、技人国の要件(業務内容と学歴・職歴の関連、日本人と同等以上の報酬)を満たすことが前提です。元の在留資格ごとに、会社が先に確認しておきたい点は次のとおりです。
留学から。 日本の大学院・大学・短大を卒業(予定)の人、一定の世界大学ランキングで上位の海外大学を卒業した人などを受け入れる場合、受入れ機関はカテゴリー2の欄に並べて扱われ、「提出書類省略に関する説明書」を出します。審査では在学中の活動も見られるため、アルバイトの状況を本人に確認しておきます。日本の大学を卒業していれば、CEFR B2相当の日本語能力があるものとみなされます。
家族滞在から。 家族滞在の人は、資格外活動の許可を受けた範囲でしか働けません。技人国に変わると、家族滞在とは違って本人が中心となって就労する資格になり、学歴・職歴の要件も本人について審査されます。変更後は、本人の勤務状況や納税が更新のたびに審査されることになります。家族の在留の扱いは家族滞在の企業側手続きをご覧ください。
特定活動から。 特定活動は、指定書で個別に活動が決められている在留資格です。本邦大学卒業者の特定活動(告示46号)、卒業後の就職活動や内定待ちの特定活動など、内容がさまざまです。旅券に貼られた指定書を本人に見せてもらい、どの活動で在留しているかを確認してから、変更の準備を始めます。
高度専門職1号ロの人の転職。 同じ技術職でも、高度専門職1号ロの人が転職する場合は、転職前に在留資格の変更許可が必要です。東京出入国在留管理局で1.5か月以上かかった例がございます。
審査期間・手数料と入社日の決め方
入社日は、申請から許可までの期間を見込んで決めます。標準処理期間は1か月〜2か月で、令和8年8月許可分の平均は、技術・人文知識・国際業務への変更で51.3日、高度専門職1号ロへの変更で51.7日でした(許可の告知までの日数)。
申請中に今の在留期間が切れても、満了日までに申請していれば、処分がされる時か満了日から2か月を経過する時の早いほうまでは、従前の在留資格のまま在留できます(入管法第20条第6項。30日以下の在留期間の人を除く)。ただし、この間にできるのは従前の活動です。新しい在留資格での就労は、許可を受け、新しい在留カードが交付されてから始めます。
手数料は許可を受けるときに納めます。2026年10月1日以降に受け付けた申請では、許可された在留期間に応じて、窓口で1万円〜7万5,000円(1年なら3万3,000円、5年以上なら7万5,000円)です。オンライン申請はそれぞれ安く、決済手数料が別にかかります。納付義務は本人にあり、会社が負担するかどうかは社内規程で決めます。
申請から許可まで | 会社の作業 |
|---|---|
内定〜申請 | 申請書(所属機関等作成用)の作成、カテゴリーの資料、雇用契約書・労働条件通知書、派遣の場合は誓約書と個別契約書 |
申請〜許可 | 入管からの追加資料の求めに対応。派遣先への照会に備える |
許可後 | 新しい在留カードで在留資格・期間・就労制限の有無を確認し、入社手続き |
許可後の在留カードの確認方法は在留カードの確認は企業の責任で扱っております。
よくある質問
Q. 在留資格変更許可申請書はどこで入手できますか?
出入国在留管理庁のウェブサイトの、変更後の在留資格ごとのページからPDFとExcelで入手できます。技術・人文知識・国際業務の場合は、記載例も同じページに掲載されています。
Q. 所属機関等作成用は誰が書きますか?
受入れ機関(雇用する会社)が書き、最後に会社名と代表者氏名を記名します。派遣の場合は、雇用主である派遣元が所属機関として書き、派遣先の情報を所属機関等作成用2に記入します。
Q. 給与欄には手当を含めますか?
含めません。記載例の注記では、通勤・住宅・扶養などの各種手当と、実費弁償の性格を有するものを除いた、税引き前の支払額を書くことになっています。
Q. 在留資格変更許可申請の審査期間はどれくらいですか?
標準処理期間は1か月〜2か月です。令和8年8月許可分の平均は、技術・人文知識・国際業務への変更で51.3日でした。書類に不備があると追加資料の求めで長くなります。
Q. 許可が出る前に働き始めてもよいですか?
新しい在留資格の活動として報酬を受けて働くことは、許可を受けるまでできません。許可前に就労させると、本人の資格外活動になり、会社も不法就労助長罪に問われるおそれがあります。
Q. 在留資格変更の手数料はいくらですか?
2026年10月1日以降に受け付けた申請は、許可された在留期間で決まります。窓口では3月以下1万円、1年3万3,000円、3年以上5年未満6万4,000円、5年以上7万5,000円です。9月30日までに受け付けられた申請は改定前の6,000円です。
まとめ
在留資格変更許可申請書のうち、所属機関等作成用1・2は会社が書きます。勤務先、給与、職種番号、活動内容を、本人の欄と雇用契約書に合わせます。
給与は手当を除く税引き前の額、活動内容は専門性がわかる具体的な業務で書きます。
所属機関等作成用2は、派遣でない場合も提出します。派遣の場合は派遣先の情報と派遣予定期間を書きます。
必要書類はカテゴリーで変わり、カテゴリー3・4は雇用条件、学歴・職歴、会社の資料が必要です。派遣の場合は誓約書と個別契約書を加えます。
派遣先が決まっていない段階では原則として許可を受けられず、在留期間は派遣契約期間に応じて決まります。
標準処理期間は1〜2か月。許可までは新しい活動を始められないため、入社日は許可の見込みから逆算します。
在留資格の変更を伴う採用は、会社側の書類の精度が入社日を左右します。弊社は、日本在住で就労可能な在留資格を持つ半導体・AI・ITエンジニアを中心に、労働者派遣と有料職業紹介でご支援しております。在留資格の状況を確認したうえでご紹介し、派遣の場合は派遣元として申請書類の準備を担います。無料相談フォームからお気軽にご相談ください。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


