二重派遣とは──禁止の根拠と罰則、多重下請・SESで起きる構図と派遣先の確認点
制度・法律
「派遣で来てもらっているエンジニアに、グループ会社の案件も手伝ってもらいたい」「取引先のプロジェクトルームに常駐させて、先方の指示で動いてもらえないか」。外国人エンジニアを含む技術者の受け入れでは、こうした相談が現場から上がることがあります。しかし、受け入れた派遣労働者を別の会社の指揮命令の下で働かせると、二重派遣として法律で禁止された形になります。
二重派遣は、派遣元・派遣先・その先の会社のいずれかが「よかれと思って」始めることが多く、契約書の名目が請負や準委任になっていても、実態で判断されます。違反した場合は、供給した側だけでなく、労働者を受け入れて指揮命令した側も罰則の対象になります。
本記事では、二重派遣の意味と、禁止の根拠である職業安定法第44条、罰則と行政処分の実例を、厚生労働省の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」などの一次資料から整理いたします。そのうえで、多重下請やSES(システムエンジニアリングサービス)で起きやすい構図と、派遣先が契約前に確認すべき点を、受け入れる企業の側の視点でご説明いたします。建設業務の派遣禁止の範囲は「建設業に派遣は使えない」は本当かで扱っておりますので、本記事は二重派遣に絞ります。
この記事の要点
二重派遣とは、派遣先が派遣元から受け入れた派遣労働者を、さらに別の会社に派遣し、その会社の指揮命令の下で働かせることです。
派遣先はその労働者を雇用していないため、二重派遣は労働者派遣ではなく「労働者供給」に当たり、職業安定法第44条で禁止されます。供給した側だけでなく、供給を受けて指揮命令した側も違反になります。
職業安定法第44条の違反は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象で、法人にも罰金が科されます。派遣会社が関与した場合は、事業停止命令などの行政処分を受けた例もあります。
派遣契約を仲介するだけの会社がいる場合や、派遣元と指揮命令する会社の間だけで派遣契約が結ばれている場合は、二重派遣に当たりません。
多重下請・SESでは、契約の名目が準委任でも、上位の会社が直接指示を出せば派遣の実態となり、元の所属が派遣であれば二重派遣になります。契約の相手が本人の雇用主か、指揮命令者が誰かを契約前に確かめることが大切です。
二重派遣とは──受け入れた派遣労働者を、別の会社の指揮命令下で働かせること
二重派遣とは、派遣先が派遣元から労働者派遣を受けた労働者を、さらに業として別の会社に派遣することをいいます。厚生労働省の業務取扱要領は、この形を「いわゆる『二重派遣』」と呼び、職業安定法第44条により禁止されると明記しております。
正しい労働者派遣と二重派遣の違いは、労働者を雇用している会社と、指揮命令している会社の関係で整理できます。
形 | 雇用している会社 | 指揮命令している会社 | 契約の流れ | 判断 |
|---|---|---|---|---|
正しい労働者派遣 | 派遣元A | 派遣先B | A→Bの派遣契約 | 適法(許可を受けたAが派遣) |
二重派遣 | 派遣元A | Bの取引先C | A→Bの派遣契約、B→Cの派遣・請負等 | 違法(BからCへの労働者供給) |
仲介者がいる派遣 | 派遣元A | 派遣先C | Bが仲介し、A→Cの派遣契約 | 通常は二重派遣に当たらない |
請負・準委任 | 受託会社A | 受託会社A(自社で指示) | 発注者C→Aの業務委託 | 適法(Cが直接指示しない限り) |
ポイントは、指揮命令をしている会社が、労働者を雇用している会社と直接に派遣契約を結んでいるかどうかです。間に会社が入り、その会社が労働者を雇用していないまま、別の会社の指揮命令の下に置けば、二重派遣になります。
なぜ禁止されるのか──派遣ではなく「労働者供給」に当たる
二重派遣が禁止されるのは、労働者派遣法の「労働者派遣」に当たらず、職業安定法で禁止された「労働者供給」に当たるからです。労働者派遣として認められるのは、自社が雇用する労働者を他社の指揮命令の下で働かせる場合に限られます。
労働者派遣法第2条第1号は、労働者派遣を「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」と定めております。二重派遣で中間に立つ派遣先Bは、労働者を雇用していないため、BからCへの送り出しは労働者派遣になり得ません。
一方、職業安定法第4条第8項は、労働者供給を「供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させること」と定め、労働者派遣に当たるものを除いております。そのうえで同法第44条は、次のように定めております。
何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。
例外として認められているのは、労働組合等が厚生労働大臣の許可を受けて行う無料の労働者供給事業だけです(同法第45条)。企業が業として行う労働者供給は認められておりません。
この条文の後半が示すとおり、禁止の対象は供給する側だけではありません。供給される労働者を受け入れ、自社の指揮命令の下で働かせた会社も、第44条に違反することになります。二重派遣の構図でいえば、中間のBだけでなく、最終的に指示を出したCも当事者になります。
二重派遣の罰則と行政処分
二重派遣は、職業安定法第44条の違反として、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります(同法第64条第10号)。法人の従業員が業務に関して違反した場合は、法人にも罰金が科されます(同法第67条)。
根拠 | 内容 | 罰則・処分 |
|---|---|---|
職業安定法第44条・第64条第10号 | 労働者供給事業の禁止(供給する側・受け入れる側) | 1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 |
職業安定法第67条 | 両罰規定 | 法人にも罰金刑 |
労働基準法第6条・第118条 | 業として他人の就業に介入して利益を得ることの禁止(中間搾取の排除) | 1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
労働者派遣法第14条・第49条 | 派遣元事業主への許可の取消し、事業停止命令、改善命令 | 行政処分 |
労働基準法第6条は「何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない」と定めております。二重派遣で中間の会社が手数料を得ている場合は、この規定との関係も問題になり得ます。
行政処分の実例として、厚生労働省は2018年3月29日、大阪労働局が労働者派遣事業を営む派遣元事業主に対し、労働者派遣事業停止命令と労働者派遣事業改善命令を行ったことを公表しております。公表資料によると、この事業主は取引先と請負契約と称する契約を結びながら、実際には取引先の指揮命令の下で労働に従事させており、そのうち32名は別の派遣元事業主から同社へ派遣された労働者でした。大阪労働局と静岡労働局の合同調査で、少なくとも2016年6月6日から2017年11月22日までの間、2,640人日の労働者供給事業(いわゆる二重派遣)が確認されたとされております。
この例が示すように、二重派遣は「請負」という契約の名目で行われることが多く、実態の調査で判明します。
受け入れる企業にとっての影響は、罰則だけではありません。取引のある派遣会社が事業停止命令を受ければ、その期間は新たな労働者派遣を受けられず、プロジェクトの要員を急いで入れ替える必要が生じます。自社が二重派遣の受け入れ側として違反を指摘されれば、取引先からの信用にも関わります。契約の形を整えることは、法令順守であると同時に、要員計画を安定させるための前提でもあります。
二重派遣に当たらない場合
派遣元と、労働者を直接指揮命令する会社の間だけで労働者派遣契約が結ばれている場合は、二重派遣に当たりません。間に会社が入っていても、その会社が契約を仲介しているだけであれば、通常は二重派遣とは判断されません。
業務取扱要領は、次の点を示しております。
派遣労働者を雇用する者と、その派遣労働者を直接指揮命令する者との間のみで労働者派遣契約が締結されている場合は、「二重派遣」に該当しません。
労働者派遣契約を単に仲介する者が存在する場合は、通常「二重派遣」に該当するものとは判断できません。
派遣元に派遣先を、派遣先に派遣元をあっせんし、両者間での労働者派遣契約の締結を促し援助する行為は、法律上禁止されておりません。
派遣元のために、派遣先との間で、派遣契約の履行を保証・担保する契約を結ぶことも、同様に禁止されておりません。
たとえば、取引先Cが必要とするエンジニアを、派遣会社AがCと直接派遣契約を結んで派遣し、商社Bが両者を紹介して取引を取りまとめる形は、AとCの間で派遣契約が結ばれていれば、二重派遣には当たりません。逆に、Bが自らAと派遣契約を結んで受け入れ、そのエンジニアをCの指示で働かせれば、二重派遣になります。契約の当事者と、実際の指揮命令の流れが一致しているかが分かれ目です。
多重下請・SESで二重派遣が起きやすい構図
二重派遣が起きやすいのは、エンジニアの業務が多重の下請構造の中で受け渡され、契約の名目と実際の指示の流れが離れていく場面です。IT・ソフトウエア開発のSESや、製造業の設計・試験業務の外部委託で、この構図が生じやすくなります。
構図 | 起きていること | 問題 |
|---|---|---|
派遣で受け入れた技術者を、自社の受託案件で客先に常駐させる | 客先の社員が技術者に直接作業を指示する | 自社は雇用主でないため二重派遣 |
派遣で受け入れた技術者を、グループ会社の業務に回す | グループ会社の社員が日々の指示を出す | 別法人であれば二重派遣 |
SESの二次・三次請けの技術者が、エンドユーザーの指示で働く | 契約は準委任だが、指示は上位の会社から直接 | 偽装請負(実態は派遣)。元の所属が派遣なら二重派遣 |
協力会社が他社から派遣で受け入れた技術者を、請負として納める | 発注者の現場で、発注者の指示を受ける | 2018年の行政処分と同じ構図 |
準委任や請負は、受託した会社が自ら労働者を指揮命令して業務を完成・遂行する契約です。発注者や上位の会社が、受託会社の労働者に直接指示を出し、勤怠を管理していれば、契約の名目にかかわらず労働者派遣の実態があると判断されます。厚生労働省は、この区分の基準を「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号)として定め、疑義応答集もあわせて公表しております。
そのうえで、受託会社の労働者がもともと別の派遣会社からの派遣労働者であれば、受託会社は雇用主ではないため、偽装請負にとどまらず二重派遣になります。多重下請の下位に行くほど、技術者の実際の雇用主が見えにくくなる点に注意が必要です。発注者の側でも、再委託の承認時に、作業する技術者がどの会社に雇用されているかを書面で確かめておくと安心です。
派遣先が契約前に確認すべき点
二重派遣を防ぐために派遣先が確認すべき点は、契約の相手がエンジニアの雇用主であること、指揮命令者と就業場所が自社であること、受け入れた後に別の会社の指示の下に置かないことの3つに集約されます。
確認する点 | 確認の方法 | 根拠・関連 |
|---|---|---|
契約の相手が労働者派遣事業の許可を受けているか | 許可番号を契約時に明示してもらい、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で照合する | 労働者派遣法第26条第3項、第24条の2 |
契約の相手が本人の雇用主か | 派遣元からの通知(氏名、雇用期間の別、社会保険の加入状況)を確認する | 同法第35条 |
指揮命令者が自社の社員か | 個別契約書の指揮命令者の欄を、配属先の実際の上長と一致させる | 同法第26条第1項第3号 |
就業場所が契約書のとおりか | 客先やグループ会社に出向かせる場合は、指揮命令の主体と契約を見直す | 同法第26条第1項第2号 |
受託業務の再委託先の技術者の所属 | 準委任・請負の受託者に、再委託の有無と技術者の雇用主を確認する | 職業安定法第44条 |
現場から「派遣のエンジニアにこの作業も頼みたい」という相談が来たときは、次の4つの問いで判断すると整理しやすくなります。
その作業は、自社の業務か、他社の業務か。他社の業務であれば、原則として受け入れられません。
作業の指示を出すのは、自社の社員か、他社の社員か。他社の社員が直接指示するなら、二重派遣の形になります。
作業の場所と内容は、個別契約書の就業場所・業務の内容の範囲に入っているか。範囲外であれば、契約の変更が先に必要です。
外国人エンジニアの場合、その作業は在留資格で認められた業務の範囲に入っているか。
1と2のどちらかが「他社」であれば、作業を始める前に派遣元に相談し、契約の形そのものを見直すべきです。
社内の運用としては、派遣で受け入れたエンジニアを、他社の案件やグループ会社の業務に回す場合は、事前に総務・法務の確認を経るルールにしておくべきです。グループ会社の業務を手伝わせる必要がある場合は、そのグループ会社が派遣元と直接派遣契約を結ぶ形に切り替えるのが原則です。
派遣会社の許可の確かめ方や、受け入れ後の体制の確認は外国人エンジニアの派遣会社の選び方で、派遣期間の管理は派遣の抵触日と3年ルールを外国人エンジニアで管理するにはで解説しております。
出向・受託との違い──他社の業務に就かせたいときの選択肢
派遣で受け入れたエンジニアを他社の業務に就かせたい場合、派遣先がとれる適法な方法は、他社に派遣元と直接契約してもらうか、派遣先がそのエンジニアを直接雇用したうえで出向や受託の形をとるかに限られます。派遣先は雇用主ではないため、そのままの形で他社へ送り出すことはできません。
業務取扱要領は、在籍型出向について、出向元と出向先の双方と雇用契約関係がある形であり、労働者派遣には当たらないと整理しております。そのうえで、在籍型出向も形態としては労働者供給に当たるため、業として行われれば職業安定法第44条の問題になり得ると注意を促しております。ただし、雇用機会の確保、経営指導・技術指導、職業能力開発、企業グループ内の人事交流といった目的で行う出向は、社会通念上業として行われていると判断されるものは少ないとしております。
したいこと | 適法な形の例 | 注意点 |
|---|---|---|
グループ会社の業務を手伝わせたい | グループ会社が派遣元と直接派遣契約を結ぶ | 期間制限はグループ会社の事業所ごとに数える |
取引先の現場で、取引先の指示で働かせたい | 取引先が派遣元と直接派遣契約を結ぶ | 取引先が派遣先の義務(台帳・責任者)を負う |
自社の受託案件で客先に常駐させたい | 自社が直接雇用する社員が、自社の指示で業務を遂行する | 派遣労働者を受託業務に充てない |
長く自社の戦力として他社にも出したい | 紹介予定派遣や職業紹介で直接雇用し、在籍型出向を検討する | 出向の目的と契約を整え、業として行わない |
外国人エンジニアの場合は、どの形をとっても、在留資格で認められた業務の範囲に収まっていること、所属機関や就労先の変更に伴う入管への届出・申請が必要かどうかを、あわせて確認する必要があります。
外国人エンジニアで二重派遣が起きると在留資格の問題にもなる
外国人エンジニアを派遣で受け入れている場合、二重派遣は労働法上の違反にとどまらず、在留資格の審査で説明がつかない状態を生みます。入管に提出した派遣先と、実際に働いている会社が食い違うことになるからです。
出入国在留管理庁は、技術・人文知識・国際業務の在留資格で派遣形態で就労する場合の取扱いを示し、2026年3月9日の申請分から提出書類を変更し、派遣先用の誓約書や労働者派遣個別契約書の写しなどを求めております。申請時点で派遣先が確定していなければ許可は受けられず、審査の際に派遣先へ業務内容や活動状況を直接確認する場合があるとされております。在留期間の更新では、派遣先管理台帳や就業状況報告書の写しも求められます。
このため、外国人エンジニアを受け入れた派遣先が、その方を別の会社の業務に回すと、入管に示した派遣先・業務内容と、実際の就労が一致しなくなります。次回の更新審査で活動の実態を説明できなければ、本人の在留に影響が及ぶおそれがあります。外国人エンジニアの派遣では、個別契約書に記載した派遣先と業務の範囲の中で受け入れることを、配属先の管理職にも周知しておくべきです。
派遣での受け入れ全体の流れは海外エンジニアの派遣受け入れガイドで、日本在住のエンジニアを受け入れる場合はすでに日本にいる外国人エンジニアを中途採用するでご覧いただけます。
よくある質問
Q. 二重派遣とは何ですか。
派遣先が、派遣元から受け入れた派遣労働者を、さらに別の会社に派遣し、その会社の指揮命令の下で働かせることです。派遣先はその労働者を雇用していないため、労働者派遣ではなく労働者供給に当たり、職業安定法第44条で禁止されております。
Q. 二重派遣の罰則は誰に科されますか。
職業安定法第44条は、労働者供給事業を行う者と、供給された労働者を自らの指揮命令の下で働かせる者の両方を禁止しております。違反は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象で、法人にも罰金が科されます。
Q. 二重派遣にならないケースはありますか。
派遣元と、労働者を直接指揮命令する会社の間だけで派遣契約が結ばれている場合は、二重派遣に当たりません。間に入る会社が契約を仲介するだけの場合も、通常は二重派遣と判断されません。
Q. 派遣社員を客先に常駐させるのは二重派遣ですか。
客先の社員がその派遣社員に直接指示を出す状態であれば、二重派遣になります。客先で働く必要がある場合は、客先が派遣元と直接派遣契約を結ぶ形にするなど、指揮命令する会社と雇用主が直接契約する形に改める必要があります。
Q. SESは二重派遣になりますか。
SESの多くは準委任契約で、受託会社が自ら技術者に指示を出す限り、派遣ではありません。発注者や上位の会社が直接指示を出していれば偽装請負となり、その技術者の元の所属が派遣であれば二重派遣にも当たります。
Q. グループ会社に派遣社員を手伝わせるのは問題ですか。
グループ会社でも別の法人であれば、その会社の指揮命令の下で働かせることは二重派遣になります。グループ会社の業務に従事させる必要がある場合は、そのグループ会社が派遣元と派遣契約を結ぶ形にします。自社の社員であれば在籍型出向という方法もありますが、派遣労働者は自社の社員ではないため、出向させることはできません。
Q. 外国人エンジニアの場合、二重派遣で何が問題になりますか。
労働法の違反に加えて、入管に提出した派遣先や業務内容と実際の就労が食い違います。2026年3月9日の申請分から適用されている提出書類一覧では、派遣先の誓約書や個別契約書の写しが求められており、更新審査で活動の実態を説明できなくなるおそれがあります。
まとめ
二重派遣は、受け入れた派遣労働者を別の会社の指揮命令下で働かせることで、労働者供給として職業安定法第44条で禁止されております。
違反は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象で、供給した側だけでなく、受け入れて指揮命令した側も違反になります。
派遣元と指揮命令する会社の間で直接派遣契約が結ばれている場合や、契約を仲介するだけの場合は、二重派遣に当たりません。
多重下請・SESでは、上位の会社が直接指示を出すと偽装請負となり、元の所属が派遣であれば二重派遣になります。
派遣先は、契約の相手が雇用主であること、指揮命令者と就業場所が自社であること、受け入れ後に他社の指示下に置かないことを確認します。
外国人エンジニアの派遣では、入管に示した派遣先・業務と実態を一致させることが、在留資格の面からも欠かせません。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)は、半導体・AI・ITの分野で、インドを中心とした外国人エンジニアの派遣と人材紹介をご支援しております。弊社が雇用するエンジニアを、お客様と直接結ぶ労働者派遣契約で受け入れていただく形を基本とし、指揮命令者や就業場所、入管に提出する書類との整合まで、契約前にご一緒に確認いたします。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
あわせて読みたい関連記事:「派遣と請負の違い」、「派遣社員にさせてはいけないこと」、「派遣先管理台帳の記載事項と保存期間」、「人材派遣とは」、「人材紹介と人材派遣の違い」
技能実習や特定技能による外国人材の受け入れをご検討の場合は、優良監理団体の国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。これまでの受け入れ実績をご覧のうえ、IBCAのお問い合わせフォームからご相談ください。
監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


