派遣先管理台帳の記載事項と保存期間──個別契約書との関係と外国人エンジニアの注意点
実務ガイド
派遣で外国人エンジニアを受け入れることが決まると、派遣会社から労働者派遣個別契約書のひな形が届き、配属先には「派遣先管理台帳をつけてください」という依頼が来ます。総務・人事の担当の方にとっては、どの書類を誰が作り、どこまで書けば足りるのかが分かりにくい場面です。台帳を作っていない、記載が足りないといった不備は、労働者派遣法の罰則の対象になります。
本記事では、派遣先が関わる書類のうち、労働者派遣個別契約書と派遣先管理台帳の2つを、労働者派遣法・同法施行規則と厚生労働省の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」に沿って整理いたします。記載事項、作成の単位、保存期間、派遣元への通知、派遣先責任者の選任、違反した場合の扱いの順にご説明し、最後に外国人エンジニアを受け入れる場合に入管手続きとの関係で注意する点をまとめます。
派遣の期間制限(抵触日)の管理は派遣の抵触日と3年ルールを外国人エンジニアで管理するにはで、派遣会社の選び方は外国人エンジニアの派遣会社の選び方で扱っておりますので、本記事は派遣先が作成・保存する書類に絞ります。
この記事の要点
労働者派遣個別契約書は、派遣元と派遣先の双方が、労働者派遣法第26条と施行規則第22条の事項を書面(電磁的記録を含む)に記載しておく契約です。基本契約と個別契約に分ける場合、法第26条の契約は個別契約を指します。
派遣先管理台帳は、派遣先が事業所ごとに作成し、派遣労働者ごとに就業日・始業終業時刻・業務の種類・苦情処理・教育訓練など17項目を記載します。派遣労働者と自社の労働者の合計が5人以下の事業所は不要です。
台帳は派遣の終了日から3年間保存し、就業の実績などを派遣元へ1か月ごとに1回以上、一定の期日を定めて通知します。
台帳の作成・保存や派遣先責任者の選任を怠ると、30万円以下の罰金の対象になります(法第61条)。
技術・人文知識・国際業務の在留資格で派遣就労する場合、2026年3月9日の申請分から適用されている提出書類一覧では、在留期間更新の際に派遣先管理台帳の写しの提出が求められております。台帳は入管審査の資料にもなります。
派遣先が関わる書類の全体像──作るのは契約書と管理台帳
派遣先が自ら作成する中心の書類は、派遣元と結ぶ労働者派遣契約(個別契約書)と、受け入れた派遣労働者の就業実績を記録する派遣先管理台帳の2つです。そのほか、契約の前に派遣元へ伝える情報と、派遣元から受け取る通知があります。
書類・手続き | 作る人 | 根拠 | 時期 |
|---|---|---|---|
抵触日の通知 | 派遣先→派遣元 | 法第26条第4項 | 新たな契約の締結前 |
比較対象労働者の待遇情報の提供 | 派遣先→派遣元 | 法第26条第7項 | 契約の締結前 |
労働者派遣個別契約書 | 派遣元・派遣先の双方 | 法第26条第1項、則第21条・第22条 | 契約の締結時 |
派遣労働者の氏名等の通知 | 派遣元→派遣先 | 法第35条 | 派遣をするとき |
派遣先責任者の選任 | 派遣先 | 法第41条、則第34条 | 受け入れまでに |
派遣先管理台帳 | 派遣先 | 法第42条、則第35〜38条 | 受け入れに際し、都度記載 |
台帳記載事項の通知 | 派遣先→派遣元 | 法第42条第3項、則第38条 | 1か月ごとに1回以上 |
就業条件明示書・派遣元管理台帳 | 派遣元 | 法第34条・第37条 | 派遣元が作成 |
派遣元が作る就業条件明示書や派遣元管理台帳は、派遣先が作る必要はありません。ただし、派遣先管理台帳と派遣元管理台帳の内容は、派遣先からの月1回以上の通知で突き合わされる仕組みになっております。
労働者派遣個別契約書に書く事項
労働者派遣個別契約書には、労働者派遣法第26条第1項の10号と、施行規則第22条の事項を定め、その内容の組合せごとに派遣労働者の人数を定めます。契約の当事者は、これらを書面に記載しておかなければなりません(則第21条第3項)。
厚生労働省の業務取扱要領は、取引先と基本契約を結び、個々の派遣ごとに個別契約を結ぶ場合、法第26条の労働者派遣契約は後者の個別契約を指すとしております。一方で、必要な事項が基本契約書に定められていれば、個別契約書に重ねて書かなくても差し支えないとされております。電磁的記録による作成・保存も認められております。
区分 | 記載する事項 |
|---|---|
法第26条第1項 | 業務の内容/就業の場所と組織単位/指揮命令者/派遣期間と就業日/始業・終業時刻と休憩時間/安全・衛生/苦情の処理/契約解除時の雇用安定措置(休業手当等の費用負担を含む)/紹介予定派遣の場合はその事項 |
施行規則第22条 | 業務に伴う責任の程度/派遣元責任者と派遣先責任者/就業日外の就業や時間延長ができる場合の日数・時間数/福利厚生施設の利用等の便宜供与/派遣終了後に直接雇用する場合の紛争防止措置/協定対象派遣労働者に限るか否か/無期雇用派遣労働者または60歳以上の者に限るか否か |
施行規則第22条の2 | 紹介予定派遣、有期プロジェクト・日数限定業務、産休・育休・介護休業の代替の場合の追加事項 |
法第26条第3項(則第21条第4項) | 派遣元が労働者派遣事業の許可を受けている旨 |
実務でつまずきやすいのは「業務の内容」と「組織単位」です。業務の内容は、派遣労働者が実際に従事する業務が分かる程度に具体的に書く必要があります。組織単位は、業務の配分と労務管理に直接の権限を持つ者が置かれた配置の区分(課・グループなど)で、個人単位の期間制限はこの組織単位ごとに数えます。
エンジニアの派遣では、「技術業務全般」「開発補助」のような広い書き方は避けるべきです。たとえば半導体の工程技術であれば「ドライエッチング工程の条件出し、装置データの解析、歩留まり改善の検討資料の作成」、ソフトウエアであれば「製品向け組込みソフトウエアの設計・実装・単体試験」のように、担当する工程と成果物が分かる程度に書きます。業務の内容が具体的であれば、派遣先管理台帳の「従事した業務の種類」も同じ言葉で記録でき、契約と実態の食い違いを防げます。
指揮命令者の欄には、日々の業務を指示する配属先の担当者を記載します。派遣先責任者と同じ人である必要はありませんが、指揮命令者が派遣先の社員であることは、派遣と請負・準委任を分ける基本の点です。
契約の前に派遣先から派遣元へ伝えること
派遣先は、新たな労働者派遣契約を結ぶ前に、抵触日と、比較対象労働者の賃金その他の待遇に関する情報を派遣元に伝えなければなりません。これらの通知・情報提供がない場合、派遣元は契約を結ぶことができません。
抵触日は、派遣先の事業所単位の期間制限(原則3年)に抵触することとなる最初の日です(法第26条第4項・第5項)。比較対象労働者の待遇情報は、派遣労働者と職務の内容などが同じと見込まれる自社の通常の労働者の賃金などの情報で、同一労働同一賃金の判断に使われます(法第26条第7項〜第9項)。派遣元が労使協定方式を採る場合は、提供する情報の範囲が異なります。
この2つは、派遣先から出さない限り契約手続きが止まる書類です。外国人エンジニアの受け入れでは、入管への申請に個別契約書の写しが必要になるため、契約の締結が遅れると在留手続きの開始も遅れます。
派遣先管理台帳とは──事業所ごとに作り、確定した事項から記載する
派遣先管理台帳は、派遣先が派遣労働者の就業日や労働時間などの実態を把握し、その内容を派遣元に通知して適正な雇用管理につなげるための台帳です。派遣労働者が就業する事業所ごとに作成し、派遣労働者ごとに記載します。
業務取扱要領は、台帳の作成と記載のルールを次のように説明しております。
台帳は、派遣労働者が就業する事業所等ごとに作成します(則第35条第1項)。
記載は「労働者派遣の役務の提供を受けるに際し」行います(則第35条第2項)。氏名や派遣元の名称は受け入れの時点で記載済みである必要があり、日々の始業・終業時刻は、その日の就業が終わった段階で遅滞なく記載すれば足ります。
苦情の処理に関する事項は、苦情の申出を受け、処理に当たった都度記載します。
事業所の派遣労働者の数と、その事業所で雇用する労働者の数を合わせて5人以下の場合は、作成・記載は不要です(則第35条第3項)。
書面のほか、電磁的記録で作成・保存することもできます。その場合は、必要に応じて直ちに画面表示や書面の出力ができるようにしておきます。
台帳の最初の欄を埋める材料になるのが、派遣元から届く通知です。派遣元は、派遣をするときに、派遣労働者の氏名、協定対象派遣労働者か否か、無期雇用か有期雇用か、60歳以上か否か、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の資格取得の確認の有無を派遣先に通知しなければなりません(法第35条第1項)。これらに変更があった場合も、遅滞なく通知されます(同条第2項)。派遣先は、この通知を受け取った時点で台帳の該当欄を記載し、通知そのものも台帳とあわせて保管しておくと、後から記載の根拠を確かめられます。
勤怠システムで派遣労働者の出退勤を記録している場合は、そのデータを台帳の「就業した日」「始業・終業時刻」の欄として使う方法が現実的です。ただし、勤怠データだけでは業務の種類や苦情処理、教育訓練の欄が埋まらないため、別の欄を設けて補う必要があります。
派遣先管理台帳の記載事項
派遣先管理台帳には、労働者派遣法第42条第1項と施行規則第36条の事項を、派遣労働者ごとに記載します。業務取扱要領は、これを次の17項目に整理しております。
No. | 記載事項 | 記載のポイント |
|---|---|---|
1 | 派遣労働者の氏名 | 受け入れ時に記載 |
2〜4 | 派遣元事業主の名称、事業所の名称・所在地 | 必要な場合に派遣元を訪ねて連絡できる程度に |
5 | 協定対象派遣労働者か否か | 派遣元からの通知に基づく |
6 | 無期雇用か有期雇用か | 同上 |
7 | 派遣就業をした日 | 実績を記載 |
8 | 日ごとの始業・終業時刻と休憩時間 | 実績を記載 |
9 | 従事した業務の種類 | 可能な限り詳細に |
10 | 業務に伴う責任の程度 | 役職の有無、権限の範囲 |
11 | 就業した事業所の名称・所在地、就業場所、組織単位 | 契約書の組織単位と一致させる |
12 | 苦情の処理に関する事項 | 申出日、内容、処理状況を都度 |
13 | 紹介予定派遣に関する事項 | 紹介予定派遣の場合のみ |
14 | 教育訓練を行った日時と内容 | 計画的なOJTとOff-JT |
15 | 派遣先責任者・派遣元責任者 | 氏名・連絡先 |
16 | 期間制限を受けない派遣に関する事項 | 60歳以上か否か、有期プロジェクト等 |
17 | 健康保険・厚生年金保険・雇用保険の資格取得届の提出の有無 | 「無」の場合は具体的な理由 |
17の社会保険・雇用保険の欄は、派遣元が法第35条に基づいて通知した内容を記載します。派遣元は、取得届を提出していない場合、「必要書類の準備中で今月〇日に届出予定」のように、具体的な理由を付して通知しなければなりません。理由が書かれていない場合は、派遣元に確認を求めるべきです。
保存期間は派遣終了日から3年、派遣元への通知は月1回以上
派遣先管理台帳は、派遣の終了日から3年間保存しなければなりません(法第42条第2項、則第37条)。また、台帳の記載事項の一部を、1か月ごとに1回以上、一定の期日を定めて派遣元に通知する必要があります(法第42条第3項、則第38条)。
ルール | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
保存期間 | 3年間 | 法第42条第2項 |
保存期間の起算日 | 労働者派遣の終了の日 | 則第37条 |
通知する事項 | 派遣労働者の氏名、就業日、始業・終業時刻と休憩時間、業務の種類、責任の程度、就業場所と組織単位 | 則第38条第1項 |
通知の頻度 | 1か月ごとに1回以上、一定の期日を定めて | 則第38条第1項 |
通知の方法 | 書面の交付、ファクシミリ、電子メール等 | 則第38条第1項 |
派遣元から請求があった場合 | 遅滞なく通知 | 則第38条第2項 |
多くの派遣会社は、月末締めの勤務実績の確認(タイムシートの承認)をこの通知に充てております。派遣先としては、承認したタイムシートの記載項目が、則第38条の通知事項を満たしているかを一度確認しておくと安心です。
保存の起算日は、契約の終了日ではなく「労働者派遣の終了の日」です。契約を更新して同じエンジニアを長く受け入れている場合は、最後の派遣が終わった日から3年間保存することになります。
派遣先責任者の選任
派遣先は、事業所ごとに、自社で雇用する労働者の中から専属の派遣先責任者を選任しなければなりません(法第41条、則第34条)。派遣先責任者は、指揮命令者への法令・契約内容の周知、派遣先管理台帳の管理、苦情の処理、安全衛生に関する連絡調整、派遣元との連絡調整を担います。
事業所で受け入れる派遣労働者の数 | 選任する派遣先責任者の数 |
|---|---|
100人以下 | 1人以上 |
100人超〜200人以下 | 2人以上 |
200人超 | 100人を超える100人ごとに1人を2人に加えた数以上 |
派遣労働者の数と、その事業所で雇用する労働者の数の合計が5人を超えない場合は、選任は不要です。製造業務に50人を超える派遣労働者を従事させる事業所では、製造業務を専門に担当する派遣先責任者を置く必要もあります。
派遣先責任者は個別契約書と派遣先管理台帳の両方に記載されるため、異動や退職で交代した場合は、派遣元に連絡し、契約書と台帳の記載を更新する必要があります。
書類を整えないとどうなるか
派遣先管理台帳の作成・記載・保存・通知や、派遣先責任者の選任を怠ると、30万円以下の罰金の対象になります(法第61条第3号)。法人の従業員が業務に関して違反した場合は、行為者に加えて法人にも罰金が科されます(法第62条)。
不備 | 起こり得ること | 根拠 |
|---|---|---|
派遣先管理台帳を作成・保存していない | 30万円以下の罰金 | 法第42条、第61条第3号 |
派遣先責任者を選任していない | 30万円以下の罰金 | 法第41条、第61条第3号 |
抵触日の通知をしていない | 派遣元は契約を結べない | 法第26条第4項・第5項 |
契約事項を定めず請負等の名目で受け入れる | 労働契約の申込みをしたものとみなされる場合がある | 法第40条の6第1項第5号 |
期間制限を超えて受け入れる | 同上 | 法第40条の6第1項第3号 |
罰則のある違反だけでなく、記載が実態と合っていないことも問題になります。たとえば、台帳の「従事した業務の種類」が契約書の業務の内容と食い違っていれば、契約外の業務をさせているのではないかという疑いにつながります。
書類を作る順番──契約前・受け入れ時・毎月・終了後
派遣先の書類は、契約前、受け入れ時、毎月、終了後の4つの時点に分けて担当を決めておくと、抜け漏れを防げます。時点ごとの作業は次のとおりです。
契約前:派遣元へ抵触日を通知し、比較対象労働者の待遇情報を提供します。あわせて、派遣先責任者と指揮命令者を決めます。
受け入れ時:個別契約書を締結し、派遣元から派遣労働者の氏名や社会保険の加入状況の通知を受けます。派遣先管理台帳に、氏名・派遣元・業務の内容・就業場所・責任者などの欄を記載します。
毎月:就業日、始業・終業時刻、休憩時間を記録し、一定の期日に派遣元へ通知します。苦情の申出や教育訓練があれば、その都度記載します。
終了後:最後の派遣が終わった日から3年間、台帳を保存します。契約を更新する場合は、更新後の期間と業務の内容を契約書と台帳の両方に反映します。
総務部門が契約書を、配属先が日々の記録を担当する体制では、両者の記載がずれやすくなります。台帳の様式を契約書の項目と同じ並びにしておくと、更新時の確認が容易になります。
外国人エンジニアを受け入れる場合の注意点──台帳は入管審査の資料にもなる
外国人エンジニアを派遣で受け入れる場合、個別契約書と派遣先管理台帳は、労働者派遣法の書類であると同時に、在留資格の審査で使われる資料にもなります。書類の業務内容が、在留資格で認められた活動と合っていることが前提になります。
出入国在留管理庁は、技術・人文知識・国際業務の在留資格で派遣形態で就労する場合の取扱いを示し、2026年3月9日の申請分から提出書類を変更いたしました。主な点は次のとおりです。
申請の種類 | 派遣の場合に求められる主な資料 |
|---|---|
在留資格認定証明書・在留資格変更 | 派遣労働に関する誓約書(派遣元用・派遣先用)、労働条件通知書(雇用契約書)の写し、労働者派遣個別契約書の写し |
在留期間更新 | 上記に加え、派遣元管理台帳、派遣先管理台帳、就業状況報告書の写し(直近の在留期間中の資料を含む) |
出典:出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』をもって派遣形態で就労する場合の取扱いについて」(令和8年7月)。
あわせて、出入国在留管理庁は、申請時点で派遣先が確定していない場合は許可を受けられないこと、派遣契約期間に応じた在留期間が決定されること、審査の際に派遣先へ業務内容や活動状況を直接確認する場合があることを示しております。派遣先の誓約書の扱いは「建設業に派遣は使えない」は本当かでも解説しております。
このため、外国人エンジニアの受け入れでは、次の点を書類の段階で確認しておくべきです。
個別契約書の業務の内容と、派遣先管理台帳の「従事した業務の種類」が、在留資格で認められる専門的な業務として説明できる書き方になっているか。
派遣契約の期間と更新の予定が、在留期間の更新時期と合っているか。契約期間が短いと、在留期間も短く決まることがあります。
派遣先管理台帳を、更新申請の際に写しとして提出できる形で保存しているか。
在留カードの在留期間を、抵触日と同じ一覧で管理しているか。在留カードの確認方法は在留カードの確認と企業の義務で解説しております。
派遣から直接雇用への切り替えを前提にする場合は、紹介予定派遣の事項を個別契約書と台帳の両方に記載します。紹介予定派遣の仕組みは紹介予定派遣で外国人エンジニアを受け入れるをご覧ください。
よくある質問
Q. 派遣先管理台帳は派遣元と派遣先のどちらが作りますか。
派遣先が作ります(労働者派遣法第42条)。派遣元は別に派遣元管理台帳を作ります(同法第37条)。派遣先は、台帳の記載事項の一部を1か月ごとに1回以上、派遣元に通知します。
Q. 派遣先管理台帳の保存期間は何年ですか。
3年間です。起算日は労働者派遣の終了の日で、契約を更新して同じ方を受け入れている場合は、最後の派遣が終わった日から3年間保存します。
Q. 派遣先管理台帳の記載事項は何ですか。
派遣労働者の氏名、派遣元の名称と事業所、協定対象か否か、無期・有期の別、就業日、始業・終業時刻と休憩時間、業務の種類、責任の程度、就業場所と組織単位、苦情処理、教育訓練、派遣先責任者と派遣元責任者、社会保険・雇用保険の資格取得届の有無などです。業務取扱要領は17項目に整理しております。
Q. 派遣先管理台帳はエクセルや勤怠システムで作ってもよいですか。
電磁的記録による作成・保存は認められております。必要に応じて直ちに画面に表示し、書面を出力できるようにしておく必要があります。勤怠データだけでは業務の種類や苦情処理などの欄が不足するため、別途記録を設けます。
Q. 派遣先管理台帳を作らなくてよい場合はありますか。
事業所の派遣労働者と自社で雇用する労働者の合計が5人以下の場合は、作成・記載は不要です(施行規則第35条第3項)。派遣先責任者の選任も、同じ条件で不要になります。
Q. 労働者派遣契約書は基本契約書だけでもよいですか。
法第26条の事項がすべて定められていれば、名称が基本契約書でも差し支えないとされております。実務では、共通事項を基本契約に、業務内容・期間・人数・就業場所などを個別契約に定めるのが一般的です。
Q. 外国人エンジニアの在留期間の更新で派遣先管理台帳が必要になるのはなぜですか。
出入国在留管理庁が2026年3月9日の申請分から適用している提出書類一覧では、技術・人文知識・国際業務の在留資格で派遣就労する方の更新申請に、派遣元管理台帳・派遣先管理台帳・就業状況報告書の写しが求められております。派遣先での活動内容が在留資格に合っているかを確認するためです。
まとめ
派遣先が作る中心の書類は、労働者派遣個別契約書と派遣先管理台帳の2つで、契約の前には抵触日と比較対象労働者の待遇情報を派遣元に伝えます。
個別契約書には、法第26条第1項と施行規則第22条の事項を、組合せごとの人数とともに書面(電磁的記録を含む)で定めます。
派遣先管理台帳は事業所ごとに作成し、17項目を派遣労働者ごとに記載します。合計5人以下の事業所は不要です。
台帳は派遣終了日から3年間保存し、就業実績などを1か月ごとに1回以上、派遣元に通知します。
台帳の不備や派遣先責任者の未選任は、30万円以下の罰金の対象です。
外国人エンジニアの派遣では、2026年3月9日の申請分から適用されている提出書類一覧で、更新時に派遣先管理台帳の写しも入管に提出するため、業務の記載を在留資格と合わせておく必要があります。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


