労使協定方式とは──派遣先均等・均衡方式との違いと派遣料金の決まり方【2026年版】
制度・法律
派遣会社から届いた見積書の備考欄に「労使協定方式」と書かれていた。法務部に確認すると、「同一労働同一賃金のための待遇決定方式で、派遣先が出す書類が変わる」と返ってきました。ところが、なぜその方式だと自社の社員の給与情報を出さなくてよいのか、派遣料金とどう関係するのかまでは、社内で説明できる人がいませんでした。派遣を受け入れる企業の人事部では、こうした場面がよく起こります。
派遣労働者の待遇は、2020年4月から、派遣先の通常の労働者との均等・均衡で決める「派遣先均等・均衡方式」か、派遣元の労使協定で決める「労使協定方式」のどちらかで確保することが派遣元に義務づけられています。厚生労働省の集計では、派遣労働者の9割以上が労使協定方式の対象です。労使協定方式では、厚生労働省が毎年示す「一般賃金」以上の賃金を払うことが条件になるため、派遣料金の下限はこの一般賃金からおおむね読み解けます。
この記事では、二つの方式の違い、協定対象派遣労働者の考え方、一般賃金の計算方法と令和9年度(2027年4月〜)の水準、派遣先の義務、2026年10月1日の改正、外国人エンジニア派遣での賃金水準の見方を、企業の側から整理いたします。派遣会社を選ぶ際の確認項目全体は外国人エンジニアの派遣会社の選び方で、派遣期間の制限は派遣の抵触日と3年ルールで扱っているため、本記事は待遇決定方式と賃金水準に絞ります。
この記事の要点
派遣元は、派遣労働者の待遇を「派遣先均等・均衡方式」(労働者派遣法第30条の3)か「労使協定方式」(同第30条の4)のどちらかで確保しなければなりません。
令和7年6月1日現在、派遣労働者約201万人のうち約190万人(約94%)が協定対象派遣労働者で、労使協定方式が主流です。
労使協定方式の賃金は、厚生労働省の通知で示す一般賃金(職種別の基準値×能力・経験調整指数×地域指数)と同等以上でなければなりません。令和9年度の通知は2026年8月28日に公表されました。
派遣先は、契約の前に待遇に関する情報を派遣元へ提供する義務があり、提供しなければ派遣契約は結べません。労使協定方式なら、提供するのは教育訓練と給食施設・休憩室・更衣室の情報で、比較対象労働者の賃金情報は不要です。
2026年10月1日の派遣先指針の改正で、派遣元が待遇の確保に必要な額を示して交渉したのに派遣料金がそれを下回る場合は、法の趣旨を踏まえた対応といえないことが明記されました。
労使協定方式とは──派遣元の労使協定で賃金と待遇を決める方式
労使協定方式とは、派遣元が自社の労働者の過半数代表者(または過半数労働組合)と書面で協定を結び、その協定に従って派遣労働者の待遇を決める方式です。派遣先の社員の給与ではなく、同じ地域で同じ種類の仕事をする一般の労働者の平均的な賃金を基準にします。
労働者派遣法第30条の4は、協定で次の事項を定めたとき、協定の対象となる派遣労働者には派遣先均等・均衡方式(第30条の3)を適用しないと定めています。
協定の対象となる派遣労働者の範囲
賃金の決定の方法(一般の労働者の平均的な賃金の額と同等以上で、職務の内容・成果・能力・経験などの向上があれば改善されるもの)
職務の内容・成果・意欲・能力・経験などを公正に評価して賃金を決めること
賃金以外の待遇の決定の方法(派遣元の通常の労働者との間で不合理な相違が生じないもの)
段階的・体系的な教育訓練を実施すること
ただし、協定で定めた内容を守っていない場合や公正な評価に取り組んでいない場合は、第30条の3の派遣先均等・均衡方式に戻ります。2026年10月1日からの派遣元指針では、過半数代表者が適正に選ばれていない場合も協定を定めたとは認められないと明記されました。
厚生労働省は、この方式を設けた理由を、派遣先が変わるたびに賃金水準が変わると派遣労働者の所得が不安定になり、段階的なキャリア形成とも合わなくなるためと説明しています。大企業に派遣されれば高く、中小企業なら低いという賃金の決まり方を避け、派遣元の中で経験に応じて待遇を上げていく仕組みです。
派遣先均等・均衡方式との違い──比べる相手と派遣先の書類が変わる
二つの方式の最大の違いは、派遣労働者の待遇を「誰と比べるか」です。派遣先均等・均衡方式は派遣先の通常の労働者と比べ、労使協定方式は世の中の一般の労働者の平均と比べます。比べる相手が変わるため、派遣先が派遣元へ出す情報も変わります。
項目 | 派遣先均等・均衡方式 | 労使協定方式 |
|---|---|---|
根拠条文 | 労働者派遣法第30条の3 | 同第30条の4 |
比べる相手 | 派遣先の通常の労働者(比較対象労働者) | 同種の業務・同じ地域の一般の労働者の平均的な賃金 |
賃金の基準 | 派遣先の賃金制度 | 厚生労働省の通知で示す一般賃金以上 |
派遣先を替えたとき | 派遣先ごとに賃金水準が変わり得る | 派遣元の協定に沿って決まり、大きくは変わらない |
派遣先が提供する情報 | 比較対象労働者の職務内容、選定理由、待遇の内容・性質・目的、待遇決定で考慮した事項 | 業務に必要な教育訓練、給食施設・休憩室・更衣室の情報 |
教育訓練・福利厚生施設 | 派遣先の通常の労働者との均等・均衡 | 協定の対象外。派遣先の通常の労働者との均等・均衡が必要 |
派遣先均等・均衡方式では、派遣先は比較対象労働者を、厚生労働省が示す優先順位(職務の内容と配置の変更の範囲が同じ通常の労働者、職務の内容が同じ通常の労働者、…)に沿って選び、その賃金や賞与の情報まで派遣元に提供します。自社の社員の待遇情報を外部に出すことになるため、社内の調整が重くなりがちです。
労使協定方式でも、派遣先が実施する業務上の教育訓練と、給食施設・休憩室・更衣室の利用は協定の対象から外れ、派遣先の通常の労働者との均等・均衡が求められます。社員食堂の利用料金や割引率なども、派遣先の社員と揃える必要があります。
協定対象派遣労働者とは──派遣労働者の約94%が労使協定方式
協定対象派遣労働者とは、労働者派遣法第30条の4の労使協定で待遇が決まる派遣労働者のことで、同法第30条の5で定義されています。派遣元は、派遣のたびに、その派遣労働者が協定対象派遣労働者かどうかを派遣先に通知しなければなりません(同法第35条)。
厚生労働省「労働者派遣事業の令和7年6月1日現在の状況(速報)」(2026年3月31日公表)では、派遣労働者の数と協定対象派遣労働者の数は次のとおりです。
区分 | 派遣労働者数 | うち協定対象派遣労働者 | 協定対象の割合 |
|---|---|---|---|
無期雇用派遣労働者 | 874,747人 | 843,039人 | 約96.4% |
有期雇用派遣労働者 | 1,134,347人 | 1,053,767人 | 約92.9% |
合計 | 2,009,094人 | 1,896,806人 | 約94.4% |
(出典:厚生労働省「労働者派遣事業の令和7年6月1日現在の状況(速報)」。割合と合計は弊社計算)
派遣労働者のおよそ94%が協定対象で、前年(令和6年6月1日現在)の割合もほぼ同じでした。派遣会社から「労使協定方式です」と言われるのが一般的なのは、このためです。派遣会社がどちらの方式を採っているかは、各社のウェブサイトや厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で確認できます。
一般賃金の計算方法──職種別の基準値×能力・経験調整指数×地域指数
労使協定方式の賃金の下限となる一般賃金は、厚生労働省職業安定局長の通知で毎年示されます。基本給・賞与・手当等の部分(一般基本給・賞与等)は、「職種別の基準値×能力・経験調整指数×地域指数」で計算し、1円未満は切り上げます。
令和9年度(2027年4月1日〜2028年3月31日)に適用する通知は、2026年8月28日付で公表されました(職発0828第5号)。計算の要素は次のとおりです。
要素 | 内容 | 令和9年度の値 |
|---|---|---|
職種別の基準値 | 賃金構造基本統計調査または職業安定業務統計(ハローワークの求人賃金)から、賞与込みの時給に換算した額 | 職種ごとに別添1・別添2で提示 |
能力・経験調整指数 | 勤続0年を100とした勤続年数別の指数 | 1年117.5/2年125.3/3年130.0/5年136.2/10年139.8/20年181.4 |
地域指数 | 全国計を100とした都道府県・ハローワーク管轄別の指数 | 東京110.3、神奈川110.4、大阪106.7、愛知104.0、兵庫102.3、北海道95.2、熊本90.4 など |
通勤手当 | 実費支給、または時給換算で一般の労働者の通勤手当相当額以上 | 67円 |
退職金 | 退職手当制度で比較、または一般基本給・賞与等に一定割合を上乗せ | 5% |
(出典:厚生労働省「令和9年度の『同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額』等について」と別添1〜4)
ここでいう「一般の労働者」は、無期雇用かつフルタイムの労働者です。一般賃金には基本給だけでなく諸手当も含まれますが、時間外・休日・深夜の手当は含まれません。比べるときは、派遣労働者の賃金も時給に換算して比べます。
地域指数は、派遣労働者が実際に座っている場所ではなく「派遣先の事業所その他派遣就業の場所」で決まります。通知では、派遣先の事業所が東京都にあり、実際の就業場所が埼玉県でも、埼玉県の場所に独立性や持続性がなければ東京都の指数を使う例が示されています。
なお、基準値は二つの統計のどちらからも選べますが、通知は「賃金を引き下げることを目的に、使用する統計等の変更及び使い分けを行うことは、法の趣旨に反する」としています。
令和9年度の一般賃金で見るエンジニアの水準
エンジニアの一般賃金は、職種と経験年数、派遣先の地域で大きく変わります。令和9年度の別添1(賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金)から、技術職の主な値を抜き出すと次のとおりです(全国、時給換算、円)。
職種 | 勤続0年(基準値) | 3年 | 5年 | 10年 |
|---|---|---|---|---|
システムコンサルタント・設計者 | 2,357 | 3,064 | 3,210 | 3,295 |
その他の情報処理・通信技術者 | 1,736 | 2,257 | 2,364 | 2,427 |
ソフトウェア作成者 | 1,706 | 2,218 | 2,324 | 2,385 |
電気・電子・電気通信技術者(通信ネットワーク技術者を除く) | 1,544 | 2,007 | 2,103 | 2,159 |
機械技術者 | 1,538 | 1,999 | 2,095 | 2,150 |
研究者 | 1,982 | 2,577 | 2,699 | 2,771 |
産業計(参考) | 1,530 | 1,989 | 2,084 | 2,139 |
(出典:厚生労働省「令和9年度適用 賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金(時給換算)」局長通達別添1)
これに地域指数を掛けたものが、その地域の一般基本給・賞与等です。たとえば「システムコンサルタント・設計者」で経験5年の場合、東京都は3,210円×110.3%で3,541円、兵庫県は3,284円、北海道は3,056円、熊本県は2,902円になります(1円未満切り上げ、弊社計算)。同じ仕事でも、派遣先の所在地で時給に600円以上の差が出ます。
東京都の例で、退職金を5%上乗せする方式と、通勤手当67円を加えると、時給の下限はおおむね3,541円+178円+67円=3,786円です。月160時間で換算すると約60.6万円になります(賞与相当分を含む額で、時間数は弊社の仮定)。派遣料金は、この賃金に社会保険料の会社負担、有給休暇の費用、教育訓練の費用、派遣会社の運営費と利益を加えた額になるため、これを大きく下回る料金では協定どおりの賃金を払えません。
同じ通知の別添2(ハローワークの求人賃金を基にした額)では、たとえば「ITシステム設計技術者」の経験5年が2,059円と、別添1より低めに出ます。どちらの統計を使い、どの職種に当てはめるかは労使協定で決まるため、派遣会社に協定の該当部分を見せてもらうと、見積もりの根拠が分かります。
派遣先がすること──情報提供・教育訓練・福利厚生施設・料金の配慮
派遣先には、方式に応じて次の義務と配慮義務があります。とくに情報提供は、行わなければ派遣契約そのものを結べません。
派遣先の対応 | 根拠 | 派遣先均等・均衡方式 | 労使協定方式 |
|---|---|---|---|
待遇に関する情報の提供(契約前・変更時) | 第26条第7項・第10項 | 比較対象労働者の待遇情報 | 教育訓練と給食施設・休憩室・更衣室の情報 |
情報提供の書面の写しの保存 | 施行規則 | 派遣終了日から3年間 | 同じ |
業務に必要な教育訓練の実施(派遣元の求めに応じて) | 第40条第2項 | 必要 | 必要 |
給食施設・休憩室・更衣室の利用機会の付与 | 第40条第3項 | 必要 | 必要 |
派遣料金の配慮 | 第26条第11項 | 均等・均衡待遇を守れる額 | 協定の定めを守れる額 |
派遣元への情報提供などの協力(配慮義務) | 第40条第5項 | 必要 | 必要 |
労働者派遣法第26条第9項は、派遣先から情報の提供がないとき、派遣元はその派遣契約を結んではならないと定めています。派遣会社から契約前に「待遇情報提供書」の提出を求められるのはこのためです。労使協定方式でも、教育訓練がない場合は「ない」旨、食堂がない場合は「ない」旨を記載して提供します。
物品販売所、診療所、図書館、運動場、保養施設などの利用についても、派遣先には便宜を図る配慮義務があります。2026年10月1日からは、この例示に「駐車場」が加わりました。
2026年10月1日の改正で派遣先が押さえる点
2026年10月1日から、労働者派遣法施行規則・派遣元指針・派遣先指針・同一労働同一賃金ガイドラインの改正が施行・適用されました。派遣先に関係する主な点は次の3つです。
一つ目は、派遣料金の配慮義務の具体化です。派遣先指針に、派遣元からの派遣料金の交渉に一切応じない場合や、派遣元が待遇の確保に必要な額を示して交渉したにもかかわらず派遣料金がその額を下回る場合は、第26条第11項の趣旨を踏まえた対応とはいえないことが明記されました。一般賃金が毎年上がる中で、料金の据え置きを続けることは難しくなっています。
二つ目は、派遣労働者の評価への協力です。派遣元指針で、派遣元は派遣先に協力を求めつつ、契約更新の機会などに職務の成果などを評価し、待遇の改善につなげることとされました。派遣先指針にも、派遣元の求めに応じて業務の遂行状況の情報を提供するなど、評価に協力するよう配慮する旨が加わりました。
三つ目は、派遣労働者への明示事項の追加です。派遣元は、雇入れ時と派遣時に「待遇の相違の内容及び理由等について説明を求めることができる旨」を明示しなければならなくなりました。派遣労働者から説明を求められたとき、派遣元が派遣先の情報を必要とする場面が増えると考えられます。
あわせて同一労働同一賃金ガイドラインも、退職手当、家族手当、住宅手当、夏季冬季休暇などの記載が追加・充実されました。労使協定方式で賃金以外の待遇を決める際の基準にもなるため、派遣会社の協定の改定状況を確認しておくと安心です。
外国人エンジニア派遣の賃金水準──一般賃金と「日本人と同等額以上」
外国人エンジニアを派遣で受け入れる場合、賃金は二つの基準を同時に満たす必要があります。労使協定方式なら一般賃金以上であること、そして在留資格の基準として日本人と同等額以上の報酬であることです。
在留資格「技術・人文知識・国際業務」の上陸基準を定める省令は、「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」を要件としています。派遣の場合、報酬を払うのは雇用主である派遣元で、申請も派遣元が行います。国籍を理由に一般賃金より低い賃金を設定することは、労使協定方式の要件からも在留資格の基準からも認められません。
実務では、外国人エンジニアの賃金は、日本人と同じ職種区分・経験年数で一般賃金を当てはめたうえで、本人の希望額や前職の水準、配属先の業務の難しさで上乗せされることが多くなります。注意したいのは「経験年数」の数え方です。一般賃金の能力・経験調整指数は勤続年数別ですが、労使協定でどの経験を何年と数えるかは派遣元の協定で決まります。海外での実務経験をどう評価しているかを派遣会社に確認すると、賃金と派遣料金の妥当性を判断しやすくなります。
参考として、厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」では、情報処理・通信技術者の8時間換算の派遣料金の平均は34,382円(消費税込み)、派遣労働者の賃金の平均は21,032円でした。時給に直すと賃金は約2,629円で、システム設計や研究開発寄りの職種、経験年数の長いエンジニアでは、これより高い水準になります。給与水準の詳しい比較は外国人エンジニアの給与相場をご覧ください。
契約前に派遣会社へ確認する5つの項目
派遣契約を結ぶ前に、次の5点を派遣会社へ確認しておくと、待遇決定方式に関する行き違いを防げます。
待遇決定方式:派遣先均等・均衡方式か労使協定方式か。労使協定方式なら、その派遣労働者が協定の対象範囲に入っているか。
当てはめる職種と統計:一般賃金のどの職種区分を使い、賃金構造基本統計調査と職業安定業務統計のどちらを基準にしているか。
経験年数と地域指数:経験年数をどう数え、どの都道府県・ハローワーク管轄の地域指数を使っているか。
派遣先が出す情報:教育訓練、給食施設・休憩室・更衣室の情報として何を書けばよいか。様式があるか。
料金改定の考え方:毎年度の一般賃金の改定や昇給を、派遣料金にどう反映する方針か。
とくに5は、2026年10月の派遣先指針の改正で重みが増しました。年度の切り替わりに合わせて料金の協議が来ることを前提に、予算を組んでおくことをおすすめいたします。
よくある質問
Q. 労使協定方式と派遣先均等・均衡方式は、派遣先が選べますか。
選べません。どちらの方式で待遇を確保するかは派遣元が決めます。派遣先は、派遣元が採用している方式に応じて、契約前に必要な情報を提供します。
Q. 協定対象派遣労働者とは何ですか。
労働者派遣法第30条の4の労使協定の対象となり、協定に沿って待遇が決まる派遣労働者のことです。派遣元は、派遣のたびに協定対象かどうかを派遣先に通知します。令和7年6月1日現在、派遣労働者の約94%が協定対象でした。
Q. 労使協定方式なら、派遣先は何も情報を出さなくてよいのですか。
いいえ。比較対象労働者の賃金情報は不要ですが、業務に必要な教育訓練と、給食施設・休憩室・更衣室の情報は提供しなければなりません。該当するものがない場合も、「ない」旨を伝えます。
Q. 一般賃金はいつ変わりますか。
毎年度更新されます。令和9年度分(2027年4月〜2028年3月)は2026年8月28日に公表されました。通常は8月下旬に翌年度分が示され、派遣元は協定の見直しと賃金の確認を行います。
Q. 同一労働同一賃金で派遣料金は上がりますか。
一般賃金が上がれば、協定どおりの賃金を払うために派遣料金の見直しが求められることがあります。2026年10月1日の派遣先指針の改正で、派遣元が必要な額を示して交渉したのに料金がそれを下回る場合は、法の趣旨を踏まえた対応とはいえないことが明記されました。
Q. 外国人エンジニアにも労使協定方式は適用されますか。
適用されます。国籍による区別はなく、日本人と同じ職種・経験年数の一般賃金が下限です。加えて、在留資格の基準として日本人と同等額以上の報酬であることも求められます。
Q. 派遣会社がどちらの方式を採っているかは、どこで確認できますか。
派遣会社のウェブサイトで公開している情報や、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で確認できます。不明な場合は、契約前に派遣会社へ直接お尋ねください。
まとめ
派遣労働者の待遇は、派遣先均等・均衡方式(第30条の3)か労使協定方式(第30条の4)で確保され、派遣労働者の約94%が労使協定方式の対象です。
労使協定方式の賃金は、厚生労働省の通知の一般賃金(職種別の基準値×能力・経験調整指数×地域指数)以上でなければならず、令和9年度分は2026年8月28日に公表されました。
一般賃金は職種・経験年数・地域で大きく変わり、同じ職種でも派遣先の所在地で時給に数百円の差が出ます。
派遣先は契約前に待遇情報を提供する義務があり、労使協定方式では教育訓練と給食施設・休憩室・更衣室の情報を出します。
2026年10月1日の改正で、派遣料金の配慮義務と評価への協力が具体化され、料金の協議に応じる前提での予算化が欠かせなくなりました。
外国人エンジニアの派遣では、一般賃金に加えて「日本人と同等額以上」の報酬という在留資格の基準も満たす必要があります。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


