ROVエンジニアの派遣と船員法|IMCA等級・乗船勤務の労務・在留資格【2026年版】
採用戦略
ROVエンジニアや洋上風力の外国人技術者を派遣で確保できるかどうかは、まず船に乗って働くかどうかで決まる。作業船の乗組員として船員法上の「船員」に当たる働き方では労働者派遣法が適用されず、国土交通大臣の許可を受けた船員派遣でなければ受け入れられない。船員に当たらない場合でも、洋上の工事作業に直接従事する業務は派遣禁止の「建設業務」に当たり得るため、業務を調査・点検・技術支援に特定してから派遣を検討する。在留資格は技術・人文知識・国際業務が中心で、実力は国際海洋コントラクター協会(IMCA)のガイダンスに沿った等級と記録簿で確かめる。
出典:国土交通省「船員派遣事業を適正に実施するために」、労働者派遣法(e-Gov法令検索)
洋上風力のケーブル敷設工程が来年度に決まり、元請から「ROVのオペレーターをこちらで手配してほしい」と言われる。社内にROVを扱える人はいない。国内の調査会社に当たると、繁忙期で人が出せないと断られる。海外の人材会社からは英文の経歴書が届き、「IMCA Grade I」「Senior Pilot Technician」と書いてある。役員会で「この人を派遣で入れて問題ないのか」と聞かれ、人事部長は答えに詰まる。
詰まる理由は3つある。第一に、ROV要員の実力を示す等級が海外の業界団体の基準であり、社内に読み方が共有されていない。第二に、船に乗って働く人は、船員法の「船員」に当たるかどうかで適用される法律が変わり、派遣できるかどうかもそこで分かれる。第三に、在留資格と日本語の要件を、乗船勤務という特殊な働き方に合わせて設計する必要がある。どれも採用の前に決めておかないと、契約直前で止まる。
この記事では、海洋工事・洋上風力・海底ケーブルの現場でROVパイロットやテクニシャンを確保する判断材料を整理します。ROVの需要がどこで増えているか、IMCAの等級と記録簿の見方、船員法と労働者派遣法の線引き、乗船勤務の労務管理、在留資格、日本語を育てる前提の受け入れ方までを扱います。
ROVパイロットとテクニシャンの職務の分け方や、求人票に書く資格・訓練の組み合わせは、ROVパイロット・テクニシャンをどう確保するかで整理しております。派遣でのご相談は海洋・洋上風力エンジニア派遣をご覧ください。
この記事の要点
ROVの需要は、洋上風力のケーブル埋設・係留、海底ケーブル、海洋調査で重なって増えている。国の洋上風力の案件形成目標は2040年までに30〜45GWである。
ROV要員の実力は、国際海洋コントラクター協会(IMCA)のガイダンスに沿った等級と記録簿で確認するのが実務の標準である。
船員法上の「船員」に当たる働き方では労働者派遣法が適用されず、派遣するには国土交通大臣の許可を受けた船員派遣が必要になる。業務と乗船形態の特定が先である。
船員に当たらない場合でも、洋上の工事作業に直接従事する業務は派遣禁止の「建設業務」に当たり得る。調査・点検・技術支援との線引きを契約前に決める。
ROV実務と日本語の両方を公開情報で確認できる人材は見当たらなかった。日本語は受け入れ後に育てる前提で計画する。
ROVの需要は、洋上風力・海底ケーブル・海洋調査で重なっている
ROV(遠隔操作型無人潜水機)の要員需要は、1つの市場ではなく、複数の海洋インフラ投資が同時に進むことで押し上げられている。第7次エネルギー基本計画(2025年2月閣議決定)は、洋上風力について2030年までに10GW、2040年までに浮体式を含む30〜45GWの案件形成を目指すとしている。2025年8月の洋上風力産業ビジョン(第2次)では、浮体式だけで2040年までに15GW以上の案件形成が掲げられた。
ROVが使われる場面は多い。国土交通省海事局がまとめた浮体式洋上風力の海上施工に関する官民アンケートでは、ケーブルの埋設にROVを使う場合の速度が1日1km程度とされ、係留のプレアンカリング作業では、作業員のほかにROVの管理者を含めて多い場合で30名程度が必要との回答が示されている。着床式から浮体式へ移るほど、水中での作業と点検の比重は増える。
需要の源 | ROVの主な用途 | 求められる要員 |
|---|---|---|
洋上風力(着床式) | ケーブル敷設・埋設の監視、基礎周りの点検 | パイロット、テクニシャン |
洋上風力(浮体式) | 係留索・アンカーの設置と確認、定期点検 | パイロット、スーパーバイザー |
海底ケーブル・直流送電 | ルート調査、埋設、保守 | パイロット、テクニシャン |
海洋調査・港湾 | 海底地形・構造物の調査、点検 | パイロット、データ処理担当 |
送電網でも海底ケーブルの計画が進む。電力広域的運営推進機関が2023年3月に策定した広域連系系統のマスタープランには、北海道と本州を結ぶ海底直流送電の整備が盛り込まれている。洋上風力の建設期とO&M期、海底送電の敷設期が重なれば、ROV要員の取り合いは起きやすい。
ROV要員の実力は、IMCAの等級と記録簿で確かめる
ROV要員の採用で参照されるのは、国家資格ではなく、IMCAのガイダンスに沿った等級と、その根拠となる記録簿である。IMCAは海洋工事の請負会社などで構成される国際的な業界団体で、ROV要員の能力評価の枠組み(IMCA C 005)と、入門訓練の要件(IMCA R 002)を定めている。
等級 | 期待される役割 | 採用時に確かめること |
|---|---|---|
ROVパイロット/テクニシャン Grade II | 監督下での操縦、定常保守 | 入門訓練の修了、記録簿の記載 |
ROVパイロット/テクニシャン Grade I | 単独での操縦、一次的な故障探索 | 担当した機種と作業の種類 |
シニアパイロット/テクニシャン | 故障探索、技術作業の計画 | 保守の責任範囲、指導経験 |
ROVスーパーバイザー | 作業範囲に沿って要員を指揮 | 顧客・船側との調整経験 |
IMCAは各等級の内容を記録する「ROV personnel logbook」を用意しており、能力評価はIMCA C 005に沿って行うこととしている。経歴書に等級が書いてあっても、記録簿で担当した機種、作業の種類、評価者の署名を確認しない限り、等級の中身は分からない。作業級(ワーククラス)ROVと観測級ROVでは、求められる油圧・電気の知識も異なる。
入口の要件も押さえておく。IMCA R 002(2022年11月改訂版)は、入門訓練の受講者に、電気・電子・油圧・機械のいずれかの公的な技術資格、または関連分野の学位と1年以上の実務経験、または直近4年以内に3年以上の関連実務経験を求めている。ROVは操縦の技能だけでなく、電気と油圧の保守ができることが前提の職種である。電気・機械系の技術者から転じる人が多いのはこのためだ。
船員に当たるかどうかで、適用される法律が変わる
ROV要員を船に乗せる前に、その人が船員法上の「船員」に当たるかを確認する必要がある。船員に当たれば船員法・船員職業安定法の世界になり、当たらなければ労働基準法・労働者派遣法の世界になる。どちらかで、労働時間のルールも、派遣の可否も変わる。
国土交通省の船員労働の解説によると、船員法の「船員」は、船員法が適用される船舶に現に乗り組む船長・海員と、乗り組むために雇用されている予備船員である。海員は船長以外の乗組員で、労働の対償として報酬を受ける者をいう。一方で、総トン数5トン未満の船舶や、湖・川・港のみを航行する船舶などは船員法上の「船舶」に含まれず、そこで働く人には陸上のルールが適用される。
論点 | 船員に当たる場合 | 船員に当たらない場合 |
|---|---|---|
労働条件の根拠法 | 船員法 | 労働基準法 |
職業紹介・派遣の根拠法 | 船員職業安定法 | 職業安定法・労働者派遣法 |
派遣の可否 | 国土交通大臣の許可を受けた船員派遣のみ | 労働者派遣法の範囲で可(禁止業務を除く) |
労働時間の管理 | 船員法の労働時間規制 | 36協定と時間外労働の上限規制 |
労働者派遣法は、船員職業安定法に規定する船員には適用しないと定めている。国土交通省の解説でも、船舶所有者が雇用する船員を他の船舶所有者の指揮命令下で働かせることは原則として違法な船員労務供給とされ、例外は適法な在籍出向と、国の許可を受けた船員派遣に限られる。ROV要員が作業船の乗組員として雇入契約を結ぶ形であれば、通常の労働者派遣では受け入れられない。
実務では、ROV要員が乗組員ではなく、調査会社や工事会社の作業員として乗船する形も多い。どちらに当たるかは乗船の形態と職務の実態で決まるため、契約形態を決める前に、船舶所有者・元請・派遣元の三者で整理し、必要に応じて地方運輸局に確認する。
船員に当たらなくても、建設業務の派遣禁止に注意する
ROV要員が船員に当たらない場合でも、労働者派遣法の派遣禁止業務には注意が要る。労働者派遣法が禁止する「建設業務」は、土木・建築などの工事の作業に直接従事する業務である。洋上風力の基礎設置やケーブル埋設といった海洋土木の工程で、ROVを操作して工事の作業そのものを行う場合は、これに当たり得る。
線引きの目安は、ROVの業務が工事の作業そのものか、調査・点検・技術支援かである。
業務の例 | 性格 | 派遣での受け入れ |
|---|---|---|
海底ルート調査、地形・障害物の確認 | 調査 | 検討の余地がある |
完成後の基礎・係留索・ケーブルの定期点検 | 点検・保守 | 検討の余地がある |
ROVの整備・故障探索(陸上・船上) | 技術支援 | 検討の余地がある |
ケーブル埋設・係留設置の作業そのもの | 工事の作業 | 建設業務に当たり得るため慎重に判断 |
判断は業務の実態によるため、表は目安にすぎない。建設業で派遣を使える範囲と、技人国の外国人を派遣で受け入れるときの派遣先の手続きは、建設業の派遣禁止の範囲と線引きで整理している。工事作業に直接従事する部分は、元請または専門工事会社の直接雇用、あるいは請負として組み、ROVの点検・技術支援の部分を派遣で補う構成が扱いやすい。
乗船勤務は、労働時間と安全の設計を先に決める
ROV要員の労務管理は、陸上の現場と同じ感覚では組めない。沖合の作業は天候で止まり、動けるときに集中して進む。移動・待機・作業の区別が曖昧なまま乗船させると、後から労働時間を説明できなくなる。
船員に当たらない場合、乗船中も労働基準法が適用され、36協定と時間外労働の上限規制の枠は陸上と変わらない。天候待ちの待機や、作業船までの移動も、使用者の指揮命令下にあれば労働時間に含まれ得る。長期の乗船を前提にするなら、交代要員の数、乗船と休暇のローテーション、1日の作業時間の上限を、工程を引く前に決めておく。
設計項目 | 決めておくこと | 見落とすと起きること |
|---|---|---|
労働時間 | 作業・待機・移動の記録方法、交代の周期 | 上限規制を超え、説明できない |
安全訓練 | 海上生存・救命・消火などの訓練の要否と有効期限 | 乗船を断られる |
健康診断 | 洋上勤務の健康診断の要否 | 直前に乗船できない |
緊急時対応 | 負傷・急病時の搬送手段と連絡系統 | 事故時の責任が曖昧になる |
指揮命令 | 船長・スーパーバイザー・元請の指示系統 | 派遣先の特定が崩れる |
安全訓練は、発注者や元請が乗船の条件として指定することが多い。石油・ガス分野ではOPITOのBOSIET(有効期間は再訓練まで最長4年)、洋上風力ではGlobal Wind Organisation(GWO)の基本安全訓練(応急手当、手作業での運搬、防火、高所作業、海上生存の5モジュール)が代表例である。IMCA R 002も、洋上勤務者は何らかの洋上勤務用の健康診断に合格する必要があるとしている。受け入れ前に、どの訓練と診断が必要か、誰の費用で受けさせるかを決めておく。
在留資格は技人国が中心で、短期滞在では働けない
海外からROV要員を受け入れる場合、在留資格は「技術・人文知識・国際業務」(技人国)が中心になる。ROVの操縦・整備・故障探索は電気・機械・制御の技術を要する業務であり、関連分野の学歴や実務経験との関連性を業務内容説明書で示す。単純な機器の運搬や甲板作業が中心と読まれると、技人国の業務には当たらない。
注意したいのは、短期滞在では報酬を受ける活動ができない点だ。海外のROVチームを工程の山場だけ呼ぶ場合も、活動内容に合った在留資格が要るかどうかを、入国前に出入国在留管理庁へ確認する。技人国の要件と2026年の改正の内容は建設技術者を「技人国」で受け入れる実務で扱っている。
受け入れの形 | 在留資格 | 立ち上がり | 注意点 |
|---|---|---|---|
国内在住の技術者を受け入れる | 技人国など就労可能な資格 | 1〜2か月 | ROV実務を持つ人は少ない |
海外から呼び寄せる | 技人国(認定証明書の交付申請から) | 数か月 | 工程の山場から逆算する |
海外の請負会社のチームを入れる | 活動内容により個別に確認 | 案件次第 | 短期滞在では報酬を受ける活動は不可 |
国内在住者は立ち上がりが早いが、ROVの実務経験を持つ人はごく少ない。電気・機械系の技術者を国内で採り、ROVの訓練を受けさせて育てる経路も並行して検討する価値がある。
日本語は、見つけるより育てる前提で考える
ROV要員に日本語を必須条件にすると、候補はほぼいなくなる。淡路グローバルゲートウェイ調べ(アジア技術人材研究所 第1回)では、ROV・海洋分野の技術者184名のうち、公開情報でJLPTの級を確認できたのは40名、21.7%だった。ところが、ROVの実務経験とJLPTの級の両方を確認できた人は0名だった。この数字は公開情報での日本語の可視性であり、実際の日本語能力を測ったものではない。詳細はアジア技術人材の日本語可視性レポートにまとめている。
含意ははっきりしている。ROVの実務と日本語の両方を最初から持つ人を探すのではなく、どちらか一方を持つ人を採り、足りない側を受け入れ後に育てる設計にする。ROVの技術文書はメーカー・サプライヤーとも英語が中心であり、IMCA R 002も英語が業界の主要言語であると述べている。ROVチームの内部は英語で回り得る。
日本語が要るのは、船長・元請・漁業関係者との調整、安全指示の理解、日報である。安全に関わる指示は、日本語と英語の併記、図と指差し確認を組み合わせて、日本語力に依存しない形にしておく。そのうえで、スーパーバイザー以上を目指す人には日本語学習の目標と期限を設ける。日本語の水準の考え方は外国人エンジニアに求める日本語レベルで扱っている。
受け入れまでの段取り
ROV要員の受け入れは、法的な整理と工程の逆算が先で、人探しはその後になる。順序を逆にすると、候補者が見つかってから派遣できない形だと分かる。
順序 | やること | 決める主体 |
|---|---|---|
1 | 業務を「工事作業」「調査・点検」「技術支援」に分ける | 元請・自社 |
2 | 乗船形態を確認し、船員に当たるかを整理する | 船舶所有者・元請・自社 |
3 | 雇用・派遣・請負のどれで受け入れるかを決める | 自社・派遣元 |
4 | 必要な等級、機種経験、安全訓練、健康診断を要件にする | 自社 |
5 | 在留資格の手続きと工程の山場から開始日を逆算する | 自社・派遣元 |
6 | 労働時間の記録方法、交代要員、緊急時対応を決める | 自社・元請 |
国内在住者の受け入れでも1〜2か月、海外からの呼び寄せでは数か月かかる。洋上工事の工程は天候と船の手配で動くため、要員の確保は船の手配と同じ時期に始めるのが望ましい。現地常駐の技術者派遣の考え方は海洋・洋上風力エンジニア派遣のページでもご案内している。
よくある質問
Q. ROVの操縦に日本の国家資格は必要ですか
採用の実務で参照されるのは、国家資格ではなく、IMCAのガイダンスに沿った等級と記録簿です。IMCAはROV要員の能力評価の枠組み(IMCA C 005)と入門訓練の要件(IMCA R 002)を定めており、等級ごとの経験を記録簿で確認します。ただし作業船の運航や潜水、クレーン操作など、ROVの周辺作業には別の資格が必要な場合があります。担当範囲を決めてから、必要な資格を洗い出してください。
Q. ROVエンジニアや洋上風力の外国人技術者は、派遣で確保できますか
働き方によります。作業船の乗組員として船員法上の船員に当たる場合、労働者派遣法は適用されず、国土交通大臣の許可を受けた船員派遣でなければ受け入れられません。船員に当たらない場合でも、洋上工事の作業に直接従事する業務は派遣禁止の建設業務に当たり得ます。調査・点検・技術支援の業務に切り分けたうえで、派遣の可否を判断してください。外国人の技術者は在留資格「技術・人文知識・国際業務」で受け入れるのが中心で、短期滞在では就労できません。
Q. 経歴書に書かれたIMCAの等級は信用できますか
等級だけでは判断できません。IMCAの記録簿に、担当した機種、作業の種類、評価者の署名が残っているかを確認してください。作業級ROVと観測級ROVでは求められる知識が異なり、同じGrade Iでも経験の中身は大きく違います。面談では、直近の案件で起きた故障とその対処を具体的に説明してもらうと、実務の深さが見えます。
Q. 洋上での長時間勤務は、法律上どう扱われますか
船員に当たらない場合は労働基準法が適用され、36協定と時間外労働の上限規制の枠は陸上と同じです。天候待ちの待機や作業船への移動も、使用者の指揮命令下にあれば労働時間に含まれ得ます。船員に当たる場合は船員法の労働時間規制が適用されます。どちらの場合も、交代要員の数と乗船のローテーションを工程に組み込んでおく必要があります。
Q. 海外のROVチームを短期間だけ呼べますか
短期滞在の在留資格では、日本で報酬を受ける活動はできません。海外の請負会社のチームを工程の山場だけ呼ぶ場合でも、活動の内容と報酬の支払い方によって必要な在留資格が変わります。入国前に出入国在留管理庁へ確認し、必要な手続きの期間を工程から逆算してください。国内在住の技術者で一部を補う計画も並行して立てておくと安全です。
Q. 日本語ができないROV要員でも現場に出せますか
ROVチームの内部は英語で回り得ます。ROVの技術文書は英語が中心で、IMCAの入門訓練の要件でも英語が業界の主要言語とされています。問題になるのは、船長や元請との調整と、安全指示の理解です。安全指示は日本語と英語の併記と図で伝える形にし、調整役は日本語のできる担当者が担う体制にすれば、日本語が初級でも現場に出せます。
Q. 国内でROV要員を育てることはできますか
できます。IMCA R 002は、電気・電子・油圧・機械のいずれかの技術資格、または関連分野の学位と1年以上の実務経験などを入門訓練の受講要件としています。電気・機械系の技術者を採り、ROVの訓練と記録簿による能力評価を積ませれば、数年でパイロットとして独り立ちさせる道筋が描けます。海外経験者と国内育成を組み合わせるのが現実的です。
まとめ
ROVの需要は、洋上風力・海底ケーブル・海洋調査が同時に進むことで増えている。浮体式が増えるほど水中の作業と点検の比重は上がる。
ROV要員の実力は、IMCAの等級と記録簿で確かめる。等級名だけでなく、機種・作業の種類・評価者の署名まで確認する。
船員法上の船員に当たる働き方では労働者派遣法が適用されない。船員に当たらなくても、工事作業そのものは派遣禁止の建設業務に当たり得る。
乗船勤務は、労働時間の記録、交代要員、安全訓練、健康診断、緊急時対応を工程より先に設計する。
在留資格は技人国が中心で、短期滞在では報酬を受ける活動はできない。海外からの呼び寄せは数か月を見込む。
ROV実務と日本語の両方を持つ人はほぼ見つからない。日本語は受け入れ後に育て、安全指示は日本語に依存しない形にする。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、海洋工事・洋上風力・海底ケーブルの現場に向けたROVエンジニアや海洋分野の技術者の確保を、業務の切り分けから在留資格、受け入れ体制の整備までご支援しております。派遣で受け入れられる範囲かどうかの整理からご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
現場の技能人材として、技能実習生や特定技能外国人の受け入れを検討されている企業様には、淡路島を拠点とするIBCA(国際ビジネスコンサルティング事業協同組合)をご紹介しております。受け入れの業種や国別の実績を公開しており、お問い合わせ窓口で個別のご相談を受け付けております。
監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


