洋上風力の人材をどう確保・育成するか──国の目標・職種別の供給源・海外経験者の受け入れ方【2026年版】
業界分析
洋上風力の事業化調査に参加した翌年度、社内で「建設が始まったら誰が現場に出るのか」という議論が起きる。海洋土木の施工管理はほかの港湾工事と取り合いになり、O&Mを任せられる技術者は社内にいない。人事部長は新卒採用の枠を増やす案を出すが、役員からは「着工は数年後なのに、その頃に一人前になっているのか」と問われる。採用計画と事業計画の時間軸が合っていない。
問題は、洋上風力の人材を「新しい産業だから新しく育てる」とだけ捉えていることにある。実際には、職種によって供給源がまったく違う。既存の海洋土木や造船、電力から移れる職種もあれば、国内にほとんど経験者がいない職種もある。職種ごとに「どこから来るか」「何年で育つか」を分けて考えないと、採用と育成のどちらにも手が付かない。
この記事では、洋上風力の人材を確保・育成する判断材料を整理します。国の案件形成目標と産業界の人材目標、区域指定とEEZ拡大の状況、施工管理・作業船・海洋調査・O&Mの職種別の供給源、GWOの安全訓練、海外経験者の受け入れ方までを扱います。
この記事の要点
国は洋上風力について2030年までに10GW、2040年までに浮体式を含む30〜45GWの案件形成を目指す。産業界は2040年までに関連人材を約4万人確保・育成する目標を掲げている。
2026年4月1日に改正再エネ海域利用法が施行され、洋上風力の設置海域が排他的経済水域(EEZ)へ広がった。浮体式の比重が上がり、必要な職種も変わる。
人材の供給源は職種で分かれる。施工管理は海洋土木から、作業船は海運から、電気は電力から移れるが、浮体式の施工やO&Mの経験者は国内に少ない。
洋上で働く人にはGWOなどの安全訓練が事実上の前提になる。国内でもGWO認定の訓練施設が整い始めている。
海外経験者は即戦力になり得るが、公開情報で日本語を確認できる人は2割程度にとどまる。日本語は受け入れ後に育てる前提で計画する。
洋上風力の人材需要は、国の案件形成目標から逆算できる
洋上風力の人材需要は、国の案件形成目標から時間軸ごとに逆算できる。第7次エネルギー基本計画(2025年2月閣議決定)は、2030年までに10GW、2040年までに浮体式を含む30〜45GWの案件形成を目指すとしている。2025年8月に策定された洋上風力産業ビジョン(第2次)は、このうち浮体式を2040年までに15GW以上とし、2029年度中を目途に大規模浮体式の案件を形成するとした。
人材についても目標が置かれた。同ビジョンでは、産業界の目標として2040年までに洋上風力関連人材を約4万人確保・育成し、国内調達比率を65%以上にするとしている。国内調達比率を上げるということは、設計・製造・施工・保守を国内の人材で担う割合を増やすということであり、人材需要はさらに国内に寄る。
時期 | 国・産業界の目標 | 人材への含意 |
|---|---|---|
2030年まで | 10GWの案件形成(第7次エネルギー基本計画) | 着床式の建設要員が中心 |
2029年度中 | 大規模浮体式の案件形成を目途(産業ビジョン第2次) | 浮体式の施工経験者が必要に |
2040年まで | 30〜45GW、うち浮体式15GW以上 | O&M要員が累積的に増える |
2040年まで | 関連人材約4万人、国内調達比率65%以上(産業界目標) | 国内での育成と確保が前提 |
建設は数年で終わるが、O&Mは発電所の運転期間を通じて続く。資源エネルギー庁は、建設工事に加えて、数十年にわたり運転する発電設備の維持管理でも人手不足が見込まれるとしている。建設要員とO&M要員は需要のピークがずれるため、分けて計画する必要がある。
区域指定とEEZ拡大で、案件の場所と性格が変わる
案件の場所は、再エネ海域利用法に基づく区域指定で決まる。国土交通省港湾局の資料では、2025年10月時点で促進区域が12海域、有望区域が9区域、準備区域が17区域に整理され、港湾区域内の案件と、建設・保守の拠点となる基地港湾7港がある。北海道・東北・九州など、区域は全国に分散している。
法制度も広がった。再エネ海域利用法の改正法が2025年に成立し、2026年4月1日に施行された。これにより、洋上風力の設置海域がこれまでの領海・内水から排他的経済水域(EEZ)へ広がった。沖合に出るほど水深は深くなり、着床式より浮体式が主流になる。
論点 | 着床式が中心の段階 | 浮体式・EEZが加わる段階 |
|---|---|---|
主な工法 | 基礎を海底に据える | 浮体を係留索とアンカーで固定する |
主な作業船 | SEP船(自己昇降式作業台船) | 曳航船、アンカーハンドリング船、作業員輸送船 |
水中作業 | ケーブル埋設の監視など | 係留設置・点検の比重が増える |
人材の論点 | 海洋土木・港湾工事からの転用 | 浮体式の施工・O&M経験者が国内に少ない |
国土交通省海事局がまとめた浮体式の海上施工に関する官民アンケートでは、係留のプレアンカリング作業だけで、作業員やROVの管理者、位置管理の責任者などを含め、多い場合で30名程度が必要との回答が示されている。浮体式の施工は国内での実績が限られ、経験者の母集団は着床式より薄い。
関連記事:ROVエンジニアの派遣をどう判断するか
職種ごとに、人材の供給源はまったく違う
洋上風力の人材確保は、職種ごとに供給源を分けて考えるのが出発点である。既存産業から移れる職種と、国内にほぼ経験者がいない職種とでは、打ち手が異なる。
職種 | 主な業務 | 国内の主な供給源 | 国内経験者の厚み |
|---|---|---|---|
施工管理(海洋土木) | 基礎・係留・ケーブル工事の工程・安全・品質 | マリコン、港湾工事 | 着床式は一定、浮体式は薄い |
作業船の運航 | SEP船・曳航船・作業員輸送船の運航 | 海運・造船 | 船員不足と重なる |
海洋調査 | 地盤・海象調査、ROVによる海底調査 | 海洋調査会社 | 薄い |
電気(系統・変電) | 洋上変電所、送電ケーブル、系統連系 | 電力会社、電気工事会社 | 陸上の経験者は厚い |
O&M(風車保守) | 風車の点検・修理、ブレード補修 | 陸上風力の保守 | 洋上の経験者は薄い |
設計・解析 | 浮体・係留・構造の設計と解析 | 造船、海洋工学 | 一定 |
作業船の運航に乗り組む職種は、船員法・船員職業安定法の対象になる。陸上や作業員として乗船する職種とは採用・派遣のルールが異なるため、同じ「洋上風力人材」として一括りにしない。乗船形態によって適用される法律が変わるため、採用・派遣の設計は職種ごとに分ける。
施工管理は、海洋土木の経験者が着床式の工事に移りやすい。ただし浮体式の係留・曳航の施工は国内の実績がまだ少なく、欧州などでの経験者が即戦力になり得る。外国人の施工管理者を受け入れる実務は外国人の施工管理者を採用する実務で扱っている。
国と産業界の人材育成は、教育機関との連携で進んでいる
洋上風力の人材育成は、国の補助と産業界の協議会を軸に進んでいる。資源エネルギー庁によると、経済産業省は2022年度から、洋上風力の専門知識を学ぶカリキュラムの作成や、専門作業員を育成する訓練施設の整備に取り組む教育・研究機関や事業者を支援してきた。
2024年6月には、発電事業者などが洋上風力人材育成推進協議会(ECOWIND)を立ち上げ、経済産業省が連携を表明した。経済産業省はECOWINDと協力して、洋上風力の専門分野のスキルを体系化した副読本を作成するとしている。国立高等専門学校機構も、次世代基盤技術の教育パッケージの対象に洋上風力に関わるエネルギー分野を加えた。
主体 | 取組 | 採用側への含意 |
|---|---|---|
経済産業省 | 2022年度からカリキュラム作成・訓練施設整備を補助 | 訓練の受け皿が国内にできつつある |
ECOWIND | 産業界と教育・研究機関の連携、学生と企業の接点づくり | 新卒の母集団が広がる |
国立高等専門学校機構 | 教育パッケージの対象にエネルギー分野を追加 | 高専卒の技術者が中期の供給源に |
大学・発電事業者 | 地域の大学と事業者によるカリキュラム策定 | 地域での採用がしやすくなる |
こうした育成の取組は、成果が出るまでに年単位の時間がかかる。在学中の学生が現場で一人前になるのは、早くても2030年代である。一方で、2029年度中の大規模浮体式の案件形成に向けた準備は今から始まる。新卒の育成と並行して、経験者の確保を別の手段で進める必要がある。
洋上で働くなら、GWOの安全訓練が事実上の前提になる
洋上風力の現場で働く人には、Global Wind Organisation(GWO)の基本安全訓練の修了が事実上の前提になる。GWOは風力業界の事業者などで構成される団体で、その基本安全訓練は応急手当、手作業での運搬、防火、高所作業、海上生存の5つのモジュールで構成される。発電事業者や風車メーカーが、現場に入る条件として修了を求めることが一般的とされる。
国内でも受け皿が整い始めた。資源エネルギー庁の発表によると、経済産業省の補助事業のなかで、秋田県立男鹿海洋高校の設備を活用し、作業員向けの安全訓練や作業員輸送船の操船訓練を行う施設の整備が進められた。長崎県でもGWO認定の訓練を提供する施設が開所している。
採用の段階では、GWOの修了証の有無と有効期限を確認し、未修了の人には受講の時期と費用負担を先に決めておく。GWOの訓練には定期的な再訓練(リフレッシャー)があり、修了していても期限切れでは現場に入れない。海外経験者を受け入れる場合も、修了証の原本と有効期限を確認する。
海外経験者は即戦力になるが、日本語は育てる前提で考える
浮体式の施工やO&Mのように国内の経験者が薄い職種では、海外で洋上風力に従事した技術者が即戦力になり得る。ただし、日本語を条件にすると母集団は大きく縮む。淡路グローバルゲートウェイ調べ(アジア技術人材研究所 第1回)では、洋上風力・海洋土木の技術者946名のうち、公開情報でJLPTの級を確認できたのは191名、20.2%だった。この数字は公開情報での日本語の可視性であり、実際の日本語能力を測ったものではない。詳細はアジア技術人材の日本語可視性レポートにまとめている。
2割という数字は、技術者全体の13.7%より高い。それでも8割は日本語を公開情報で示していない。日本語の条件を最初から必須にすると、経験者の大半を取りこぼす。
受け入れの形 | 向く職種 | 日本語の考え方 |
|---|---|---|
海外経験者を中核として受け入れる | 浮体式の施工管理、O&Mの技術リーダー | 英語で業務を回し、日本語は並行して育てる |
国内在住の外国人技術者を受け入れる | 施工管理、電気、設計・解析 | 日本語での協議が可能な人が多い |
国内の技術者を海外経験者と組ませる | 全職種 | 日本人側が調整役を担う |
実務では、海外経験者と国内の技術者を組ませる構成が扱いやすい。海外経験者が浮体式やO&Mの手順を持ち込み、国内の技術者が発注者・漁業関係者・港湾管理者との調整を担う。安全指示は日本語と英語の併記と図を組み合わせ、日本語力に依存しない形にしておく。
在留資格と契約形態は、職種ごとに決める
海外経験者を受け入れる場合、施工管理・設計・電気・O&Mの技術職は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」(技人国)で受け入れるのが中心になる。業務内容と学歴・実務経験の関連性を業務内容説明書で示す必要がある。要件と2026年の改正の内容は建設技術者を「技人国」で受け入れる実務で扱っている。
契約形態も職種で分かれる。施工管理や技術支援は派遣で受け入れられる場合があるが、洋上の工事の作業に直接従事する業務は、労働者派遣法が禁止する建設業務に当たり得る。作業船に乗組員として乗り組む職種は船員法上の船員に当たり、労働者派遣法ではなく船員職業安定法のルールに従う。職種と乗船形態を決めてから、雇用・派遣・請負のどれで受け入れるかを判断する。
関連記事:「建設業に派遣は使えない」は本当か
職種 | 在留資格の目安 | 契約形態の論点 |
|---|---|---|
施工管理 | 技人国 | 現地常駐。派遣は施工管理業務に限る |
設計・解析 | 技人国 | 派遣(拠点常駐)・業務委託とも検討できる |
電気(系統・変電) | 技人国 | 工事作業そのものとの線引きが必要 |
O&M技術者 | 技人国 | 点検・技術支援か作業そのものかで判断 |
作業船の乗組員 | 個別に確認 | 船員職業安定法の対象 |
採用と育成の時間軸を、案件の工程に合わせる
洋上風力の人材計画は、案件の工程から逆算して、採用と育成の時間軸を合わせる。建設の山場に合わせて経験者を確保し、O&Mの長期需要に合わせて国内の人材を育てる。この2つを1本の採用計画に混ぜると、どちらの時期にも人が足りなくなる。
時間軸 | 手段 | 主な対象 |
|---|---|---|
半年以内 | 国内在住の経験者の採用・派遣 | 施工管理、電気、設計 |
半年〜1年 | 海外経験者の呼び寄せ(在留資格の手続きを含む) | 浮体式の施工、O&Mの中核 |
1〜3年 | 既存社員の転換、GWO訓練と現場経験の付与 | 海洋土木・電力からの転用 |
3年以上 | 新卒採用、高専・大学との連携 | O&Mの長期要員 |
国内在住者の受け入れはリードタイムが1〜2か月と短く、当面の穴を埋めやすい。海外からの呼び寄せは在留資格の手続きを含めて数か月かかるため、工程の山場から逆算して着手する。育成は最も時間がかかるため、案件の受注前から始める必要がある。
よくある質問
Q. 洋上風力の人材はどのくらい不足するのですか
国の目標と産業界の目標から規模感はつかめます。第7次エネルギー基本計画は2040年までに30〜45GWの案件形成を目指し、洋上風力産業ビジョン(第2次)では産業界が2040年までに関連人材を約4万人確保・育成する目標を掲げています。建設とO&Mでは需要のピークがずれるため、自社がどの工程に関わるかで必要な人数と時期は変わります。
Q. 洋上風力の施工管理は、港湾工事の経験者で足りますか
着床式であれば、海洋土木・港湾工事の経験者が移りやすい職種です。ただし浮体式の係留や曳航を伴う施工は国内の実績が少なく、経験者の母集団は薄くなります。2029年度中の大規模浮体式の案件形成を見据えると、欧州などで浮体式の施工に従事した技術者を中核として受け入れ、国内の技術者と組ませる構成を検討する価値があります。
Q. GWOの訓練は採用後に受けさせてもよいですか
受けさせて構いませんが、現場に入る時期から逆算して受講を手配してください。GWOの基本安全訓練は応急手当、手作業での運搬、防火、高所作業、海上生存の5モジュールで構成され、発電事業者や風車メーカーが修了を現場に入る条件とするのが一般的とされます。国内にも訓練施設が整い始めています。修了していても再訓練の期限切れでは現場に入れないため、期限の管理も必要です。
Q. 海外で洋上風力を経験した人は、日本の現場ですぐに働けますか
技術面では即戦力になり得ますが、日本の法規、発注者の書式、漁業関係者との調整には慣れが必要です。淡路グローバルゲートウェイ調べでは、洋上風力・海洋土木の技術者のうち公開情報で日本語の級を確認できた人は20.2%でした。英語で業務を回せる体制を作り、日本語が必要な調整は国内の技術者が担う形にすると、立ち上がりが早くなります。
Q. 洋上風力の人材は派遣で受け入れられますか
職種によります。施工管理や設計、点検・技術支援は派遣で受け入れられる場合があります。一方で、洋上の工事の作業に直接従事する業務は、労働者派遣法が禁止する建設業務に当たり得ます。作業船に乗組員として乗り組む職種は船員法上の船員に当たり、労働者派遣法は適用されません。職種と乗船形態を決めてから、契約形態を判断してください。
Q. EEZへの拡大で、何が変わりますか
2026年4月1日に施行された改正再エネ海域利用法により、洋上風力の設置海域が領海・内水から排他的経済水域へ広がりました。沖合に出るほど水深が深くなるため、浮体式の比重が上がります。浮体式では係留の設置と点検、作業員の輸送、長距離の送電ケーブルなど、着床式とは異なる職種の比重が増えます。人材計画も浮体式を前提に見直す必要があります。
Q. 新卒採用から始めるのは遅すぎますか
遅すぎることはありませんが、新卒だけでは建設の山場に間に合いません。新卒が現場で一人前になるまでには年単位の時間がかかります。O&Mのように数十年続く需要には新卒の育成が合う一方、2030年前後の建設需要には経験者の確保が必要です。新卒の育成と経験者の確保を別の計画として並行させてください。
洋上風力の建設・保守の現場で技術者をお探しの場合は、ROV・海底ケーブル・洋上風力の外国人技術者派遣でご相談を承っております。
まとめ
洋上風力の人材需要は、2030年10GW、2040年30〜45GWの案件形成目標から逆算できる。産業界は2040年までに関連人材約4万人の確保・育成を掲げる。
2026年4月1日の改正再エネ海域利用法の施行でEEZへの設置が可能になった。浮体式の比重が上がり、必要な職種が変わる。
供給源は職種で分かれる。施工管理・電気は既存産業から移れるが、浮体式の施工とO&Mの経験者は国内に少ない。
国とECOWIND、高専・大学の育成の取組は進んでいるが、成果が出るのは年単位である。経験者の確保は別の手段で並行させる。
洋上で働く人にはGWOの安全訓練が事実上の前提になる。修了の有無と期限を採用段階で確認する。
海外経験者は即戦力になり得るが、日本語は受け入れ後に育てる前提にし、国内の技術者と組ませて調整を担わせる。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、洋上風力の施工管理・設計・電気・O&Mに関わる技術者の確保を、職種の切り分けから在留資格、現地常駐での受け入れ体制の整備までご支援しております。海外で洋上風力・海洋土木に従事した技術者や、国内在住の外国人技術者のご紹介についても、海洋・洋上風力エンジニア派遣のページでご案内しております。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
現場の技能人材として、技能実習生や特定技能外国人の受け入れを検討されている企業様には、淡路島を拠点とするIBCA(国際ビジネスコンサルティング事業協同組合)をご紹介しております。受け入れの業種や国別の実績を公開しており、お問い合わせ窓口で個別のご相談を受け付けております。
監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


