記事一覧へ戻る

2026.10.11

ROVパイロット・テクニシャンの資格と確保|職務区分・在留資格・契約形態【2026年版】

グローバル人材

海洋土木や通信インフラの部門で、ROVの引き合いが先に決まってしまうことがあります。洋上風力の海底ケーブルルート調査、基礎構造物の点検、港湾構造物の潜水調査。船と機材の手配は見通しが立つのに、ROVを操る人間が埋まらない。社内の潜水士に兼務させれば、潜水業務との二重負荷で工程が組めない。採用媒体に「ROVパイロット」と出しても応募は数件で、実務経験者はゼロという状態が続きます。

ROVは、資格と職務の対応関係が整っていない職種です。施工管理技士や電気工事士のような国家資格が存在せず、「何を持っていれば任せられるのか」を社内で定義できない。だから求人票が書けず、書いても候補者の力量を測れません。海外には実務経験者が一定数いるものの、今度は在留資格と契約形態の判断がつかない。乗船させる場合に労働者派遣法の枠組みで足りるのかという論点まで出てきます。

この記事では、ROVの職務区分、2026年時点の日本の資格環境、求められる訓練の組み合わせ、在留資格の選択、乗船形態による契約枠組みの違い、そして確保の4つの経路を、受け入れる企業側が意思決定に使える粒度で整理します。派遣で受け入れるかどうかの判断(IMCA等級と記録簿の確認、船員法と労働者派遣法の線引き、乗船勤務の労務)はROVエンジニアの派遣をどう判断するかで、派遣でのご相談は海洋・洋上風力エンジニア派遣で承っております。

この記事の要点

  • ROVの仕事は「パイロット」と「テクニシャン」に分かれ、求人票はこの2職務を分けて書かないと候補者が集まらない。

  • 日本にROVパイロットの国家資格はない。国土交通省の産学官協議会が資格制度の必要性を議論している段階である。

  • 在留資格は「技術・人文知識・国際業務」(技人国)が基本線。特定技能「造船・舶用工業」の対象業務は溶接・塗装などの現場作業で、ROVの操縦・保守は対象外。

  • 2026年4月の技人国改正で追加された日本語要件は、通訳・接客などの対人業務が対象。ROVは原則として対象外だが、所属機関のカテゴリーによって必要書類が変わる。

  • 乗船の形態によって、労働者派遣法の枠組みか船員職業安定法の船員派遣かが変わる。契約前に確認しないと後戻りできない。

ROVの職務は「パイロット」と「テクニシャン」に分かれる

ROVの仕事を一つの職種として募集すると、ほぼ失敗します。国際的な業界団体であるIMCA(International Marine Contractors Association)は、ROVの人員を監督者・スーパーバイザー・パイロットテクニシャンなどの区分で整理しています。現場で必要なのは「操る人」と「直す人」の両方であり、一人に両方を期待するかどうかで要求するスキルが変わります。

操縦側は、潮流と視界の中で機体の姿位を保ち、マニピュレータで対象物を扱う技能が中心です。保守側は、油圧系統、スラスタ、テザーとアンビリカルケーブル、カメラとソナーのペイロード、甲板上の制御コンテナまでを扱います。洋上では部品を調達できないため、故障を船上で切り分けて復旧できるかどうかが稼働率を決めます。

日本の現場では人数が限られるため、パイロット兼テクニシャンを求めるケースが多くなります。その場合は「両方」と書くのではなく、どちらを主務とし、どちらを到達目標とするのかを求人票に明示してください。海外の経験者は自分の職務区分を明確に認識しているため、曖昧な募集は見送られます。

職務区分

主な担当業務

評価すべき経験

ROVパイロット

機体の操縦、マニピュレータ操作、映像記録、調査データの取得

潜航時間(ダイブアワー)、扱った機体の級、作業水深

ROVテクニシャン

油圧・電気系統の整備、テザー終端処理、センサ類の校正、船上での故障切り分け

整備記録、担当した系統、洋上での復旧実績

ROVスーパーバイザー

潜航計画、作業許可、クライアント対応、乗組員の指揮

監督経験年数、事故・ヒヤリハットの処理経験

日本でROV人材が要る現場は洋上風力と海底ケーブルに集中している

ROVの需要は、政策で量が決まっているインフラに紐づいています。第7次エネルギー基本計画(2025年2月閣議決定)では、洋上風力について2030年までに10GW、2040年までに浮体式を含めて30〜45GWの案件形成を目指すとされています。この数値の出発点は、経済産業省と国土交通省が設けた官民協議会が2020年12月にとりまとめた「洋上風力産業ビジョン(第1版)」です。再生可能エネルギー海域利用法に基づく公募は第3ラウンドまで進み、計9区域で事業者が選定されています。

案件が動けば、着工前の海底面調査、ケーブル敷設ルートの支障物確認、基礎構造物と海底ケーブルの点検が継続して発生します。敷設後のケーブル移動や外傷を防ぐには海底面の状況把握と適正位置への設置が不可欠とされており、調査工程は省略できません。

通信インフラ側も同様です。総務省の資料によると、日本の国際海底ケーブル陸揚局は茨城県北部、千葉県房総半島、三重県志摩半島の3地域に集中しており、災害と安全保障の両面から分散が課題になっています。北海道苫小牧と福岡県糸島に新たな陸揚局を整備する事業が進んでいます。ケーブル船については、NTTとKDDIの子会社が保有する一方、他の国内企業は必要時に海外からチャーターする状況にあるとされています。保守体制の国内化が進めば、ROV人員の需要はさらに前に出ます。

需要が出る現場

主なROV業務

発注の起点

洋上風力(着床式・浮体式)

海底面調査、ケーブルルート調査、基礎・ケーブルの点検、係留系の確認

再エネ海域利用法に基づく公募で選定された事業者

国際・国内海底ケーブル

敷設前調査、埋設確認、障害箇所の特定と復旧支援

通信事業者およびケーブル敷設・保守会社

港湾・漁港構造物

岸壁・防波堤の水中部点検、堆積状況の確認

港湾管理者、海洋土木の元請

ROVは現場常駐が前提の職種です。常駐型の受け入れについては海洋・洋上風力エンジニア派遣のご案内にまとめています。

ROVパイロットに国家資格はない

2026年時点で、日本にROVパイロットの国家資格は存在しません。これは制度の遅れではなく、対象の幅が広すぎることに起因します。国土交通省の「海における次世代モビリティに関する産学官協議会」では、ROVに係る資格制度の必要性が議題として扱われてきました。ROVには水中ドローンのような小型軽量のものから、水深6,000メートル級で稼働する自動車より大きな作業用ROVまで幅があり、一律の資格設計が難しいことが論点として挙げられています。同協議会は2026年3月に「次世代海洋モビリティビジョン」をとりまとめています。

国家資格がないことの実務的な意味は二つあります。採用側が「資格の有無」で候補者を切れないこと。そして、民間の認定と実績記録が選考の材料になることです。

民間側では、日本ROV協会(J-ROV、2021年6月設立)が資格認定試験・講習制度を運営しています。講習にはROVの構造と基礎、運用実務、関連法令、船舶・水中構造物の基礎などが含まれるとされています。小型機については日本水中ドローン協会の「水中ドローン安全潜航操縦士」があり、2024年10月時点で全国に50校以上の認定スクールがあるとされています。

海外の作業用ROVでは、IMCAのガイダンス(ROVの安全かつ効率的な運用に関するもの)が事実上の共通言語になっています。なおIMCAは、虚偽の訓練証明書が増えたことを受け、入門訓練コースの承認プロセスを導入しています。海外の訓練修了証を受け取ったときは、発行機関が承認を受けているかを確認してください。

実務で求められる資格・訓練の組み合わせ

結論として、ROV人材の要件は「操縦の実績+安全訓練+電気・機械の基礎」の3層で設計するのが実務的です。資格一本で判断しようとすると要件が書けません。

安全訓練については、洋上風力の現場でGWO(Global Wind Organisation)のBST(Basic Safety Training)が求められる場面が増えています。高所作業、手作業、応急手当、火災対応、海上サバイバル(ボートトランスファーを含む)の5モジュールで構成され、期間は5日間、有効期間は2年です。受講記録はWINDAというデータベースで管理され、国内にも実施機関があります。

層

確認する内容

確認の方法

操縦・保守の実績

潜航時間、扱った機体の級と水深、整備した系統

本人の潜航記録、前職の業務範囲、実機での技能確認

安全訓練

GWO BST等の受講歴と有効期限

修了証とデータベース上の記録

技術基礎

電気・機械・制御の基礎知識、油圧の理解

学歴・専攻、技能の口頭確認

船上適性

長期乗船の経験、船酔い耐性、閉鎖環境での協働

乗船履歴、前職の航海日数

技能確認を書類だけで済ませないことが重要です。ROVは操作感覚の職種であり、実機またはシミュレータでの確認が選考の精度を大きく左右します。

在留資格は「技術・人文知識・国際業務」が基本線になる

ROVパイロット・テクニシャンを外国籍で受け入れる場合、在留資格は「技術・人文知識・国際業務」(技人国)が基本線です。自然科学の知識を要する業務に当たるという整理になります。要件は、原則として大学卒業または専門士の学位、もしくは従事しようとする業務に関する10年以上の実務経験です。審査は、業務が在留資格の定義に当てはまるか(在留資格該当性)と、基準省令の要件を満たすか(基準適合性)の二段階で行われます。

学歴ルートで最初の関門になるのは、専攻と職務の関連性をどこまで立証できるかです。機械工学、電気電子工学、制御工学、船舶・海洋工学、メカトロニクスなどの専攻であれば、ROVの操縦・保守との関連を説明しやすくなります。

一方で、特定技能「造船・舶用工業」は選択肢になりません。この分野の対象業務は溶接、塗装、鉄工、仕上げ、機械加工、電気機器組立といった現場作業で、国土交通省が所管し、試験は日本海事協会が実施しています。ROVの操縦・保守はこの対象業務に含まれず、技人国の領域です。この構造は、建設分野の特定技能が現場作業を対象とし、施工管理が技人国の領域になるのと同じ形です。

在留資格

ROV職務への適用

主な要件

技術・人文知識・国際業務

適用できる(基本線)

大学卒業・専門士、または関連業務の実務経験10年以上

高度専門職

要件を満たせば適用できる

ポイント計算で70点以上

特定技能「造船・舶用工業」

適用できない

対象業務は溶接・塗装・鉄工・仕上げ・機械加工・電気機器組立

育成就労(2027年4月施行予定)

AGGでは取り扱わない

グループの監理団体IBCAの事業領域

2026年4月の技人国改正がROVに与える影響

結論として、2026年4月の技人国改正で追加された日本語要件は、ROV職務には原則として及びません。改正の対象は、言語能力を用いる対人業務です。

報じられている運用では、2026年4月15日以降、所属機関のカテゴリーが3または4に該当する企業が申請し、かつ従事する業務が主に言語能力を用いる対人業務(通訳・翻訳、ホテルのフロント、接客販売など)である場合に、業務で用いる言語のCEFR B2相当の能力の立証が求められます。立証手段は、日本語であればJLPT N2以上、BJTビジネス日本語能力テスト400点以上、日本の大学の卒業などとされています。カテゴリー1・2の所属機関や日本の大学を卒業した者は、原則として対象外とされています。

ROVの操縦・保守は対人業務ではないため、この要件の直接の対象にはなりません。ただし二点、注意が必要です。第一に、自社がカテゴリー3・4に該当する場合、審査側に業務内容を誤解されると不要な立証を求められる可能性があるため、職務記述書で「対人業務ではない」ことが読み取れるように書くこと。第二に、対象外であることは日本語が不要という意味ではないこと。安全に関わる作業指示を理解できる水準は、制度とは別に業務上必要です。改正の全体像は技人国2026年4月改正の解説にまとめています。

乗船の形態で契約の枠組みが変わる

ここが見落とされやすい論点です。労働者派遣法は、船員職業安定法第6条第1項に規定する船員には適用されません。船員の派遣は船員職業安定法に基づく船員派遣事業として別の枠組みで規制されています。

つまり、ROV技術者を「船員」として乗り組ませるのか、作業のために乗船する技術者として扱うのかで、適用される法律と必要な許可が変わります。判断は船の種類、乗船の形態、担う職務によって変わるため、契約形態を決める前に確認してください。後から枠組みを変えることは実務上困難です。

関連して、船舶職員には別の制度があります。船舶職員法の改正により、STCW条約締約国が発給した資格証明書を持つ者について、国土交通大臣の承認を受ければ海技士の免許なしに船舶職員となれる承認制度が創設され、1999年5月から施行されています。ROVのパイロット・テクニシャンは船舶職員(航海士・機関士)ではないため、海技免状や承認は通常必要ありません。混同しやすい点です。

建設・土木分野での派遣の法的範囲については建設業における派遣の法的範囲で整理しています。

日本語で到達できるROV人材は限られる

海外に経験者がいることと、日本語で到達できることは別の問題です。アジア技術人材研究所の第1回調査では、アジアの技術者1,435名のうち、日本語で検索して見つけられる人は13.7%でした。施工管理では1.5%にとどまります。これは日本語で到達できるかを測った数値であり、対象者の日本語能力を測ったものではありません。日本語の求人票や日本語の媒体だけで探している限り、母集団の大半が視界に入らないということです。

ROVは職種名の表記自体が英語圏基準です。「ROV Pilot Technician」「Subsea Engineer」などで探さなければ経験者には届きません。日本語で「ROVパイロット 求人」と出す運用を続ける限り、応募が来ないのは需給ではなく探索方法の問題です。調査の詳細はアジア技術人材研究所とアジア技術者の日本語到達可能性レポートに掲載しています。

確保の4経路と、派遣で始める場合の実務手順

結論として、ROV人材は「直接雇用」「派遣」「業務委託」「育成」の4経路で考え、最初の案件は派遣で立ち上げるのが実務的です。継続性が読めない段階で直接雇用に踏み込むと、固定費が先に立ちます。

経路

向いている状況

留意点

直接雇用

複数年の案件が確定し、社内に育成役がいる

採用期間が長い。要件を満たす候補者が国内に少ない

派遣(オンサイト)

案件単位で人員を増減させたい。社内の採用基準に届かない層も戦力化したい

期間制限の管理が必要。指揮命令の範囲を明確にする

業務委託

ROV運用を機材込みで任せたい

指揮命令ができない。ノウハウが社内に残りにくい

育成

中長期で自社の運用部隊を持つ方針がある

立ち上がりに時間がかかる。訓練費と機材が必要

派遣の利点は二点です。人件費を変動費化でき、案件が終われば契約を終了できること。そして、自社の採用基準に正面から届かない人材でも、業務を切り出して戦力にできることです。たとえばパイロット経験は十分だが日本語がN3という候補者を、日本語を要する対外業務から外し、潜航と記録に集中させる設計が取れます。

期間制限の管理は忘れないでください。派遣先事業所単位の期間制限は原則3年で、延長には過半数労働組合等への意見聴取が必要です。個人単位では、同一の組織単位において同一の派遣労働者を3年を超えて受け入れることはできません。

時期

やること

担当

開始の3〜4か月前

職務記述書の作成(パイロット/テクニシャンの切り分け、対人業務でないことの明記)、候補者の書類選考

技術部門+人事

3か月前

実機またはシミュレータでの技能確認、面接

技術部門

2〜3か月前

在留資格の手続き(海外からの呼び寄せの場合は在留資格認定証明書の交付申請)

受入企業+支援機関

1〜2か月前

GWO BST等の安全訓練の受講、乗船手配、保険の確認

安全管理部門

配属月

抵触日の起算日の記録、指揮命令系統と報告ルートの周知

人事+現場

配属後3か月

技能の到達度確認、職務範囲の見直し

技術部門

なお、AGGでは東南アジアを中心にROV経験者のソーシングを継続しています。日本在住者のオンサイト派遣と、海外在住者の呼び寄せの両方に対応いたします。

技能実習・育成就労・特定技能での受け入れは、弊社の労働者派遣・人材紹介とは別の制度で、監理団体や登録支援機関による支援が必要になります。弊社では、兵庫県淡路市を拠点とする優良監理団体で、登録支援機関としても登録されている国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。IBCAは2005年の設立以来、ベトナム・インドネシア・フィリピン・モンゴル・ミャンマーなどから累計2,500名を超える外国人材の受け入れを支援しており、入国前の日本語教育から配属後の監理まで一貫して対応しております。受け入れの業種や国別の状況はIBCAの受け入れ実績で公開されており、ご相談はIBCAのお問い合わせ窓口で受け付けております。

よくある質問

Q. ROVパイロットに国家資格は必要ですか

2026年時点で、日本にROVパイロットの国家資格はありません。国土交通省の「海における次世代モビリティに関する産学官協議会」で資格制度の必要性が議論されており、2026年3月に「次世代海洋モビリティビジョン」がとりまとめられています。現時点では、日本ROV協会の認定、日本水中ドローン協会の認定、海外の訓練修了証、そして潜航記録と整備記録の組み合わせで力量を判断するのが実務的です。資格の有無で候補者を切ると、経験者を落とすことになります。

Q. 特定技能でROVパイロットを受け入れられますか

受け入れられません。特定技能「造船・舶用工業」の対象業務は溶接、塗装、鉄工、仕上げ、機械加工、電気機器組立といった現場作業で、国土交通省が所管しています。ROVの操縦・保守はこの対象業務に含まれず、「技術・人文知識・国際業務」の領域です。建設分野の特定技能が現場作業を対象とし、施工管理が技人国の領域になるのと同じ構造です。制度を取り違えると申請自体が通りません。

Q. 2026年4月の技人国改正で日本語要件が必要になりますか

ROVの操縦・保守は対人業務ではないため、原則として対象外です。追加された要件は、所属機関のカテゴリーが3または4で、かつ主に言語能力を用いる対人業務(通訳・翻訳、ホテルのフロント、接客販売など)に従事する場合に、CEFR B2相当の立証を求めるものとされています。ただし職務内容が誤解されないよう、職務記述書で対人業務でないことを明確に書いてください。安全指示の理解に必要な日本語は、制度とは別に業務上求められます。

Q. 船に乗せる場合、通常の労働者派遣で問題ありませんか

確認が必要です。労働者派遣法は船員職業安定法第6条第1項に規定する船員には適用されず、船員の派遣は船員職業安定法に基づく船員派遣事業として別に規制されています。ROV技術者を船員として乗り組ませるのか、作業のために乗船する技術者として扱うのかで、適用される枠組みと必要な許可が変わります。船の種類、乗船形態、担う職務によって判断が分かれるため、契約形態を決める前に確認してください。

Q. 海技免状は必要ですか

ROVのパイロット・テクニシャンは船舶職員(航海士・機関士)ではないため、通常は海技免状を必要としません。なお船舶職員については、STCW条約締約国が発給した資格証明書を持つ者が国土交通大臣の承認を受ければ海技士の免許なしに船舶職員となれる承認制度が1999年5月から施行されています。これは航海士・機関士に関する制度であり、ROV要員の要件とは別です。社内の説明資料では分けて記載してください。

Q. 日本語はどの水準が必要ですか

職務の切り分け方で変わります。潜航と記録に集中させ、対外的な調整を日本人側が担う設計であれば、安全指示を確実に理解できる水準で成立します。スーパーバイザーとしてクライアント対応や作業許可の調整まで任せるなら、求める水準は上がります。先に日本語の水準を決めるのではなく、任せる業務範囲を決めてから必要な水準を決めてください。職種別の考え方は日本語レベルの目安を扱った記事で整理しています。

Q. 海外のROV経験者はどう探せばよいですか

日本語の求人票と日本語の媒体だけでは届きません。アジア技術人材研究所の第1回調査では、アジアの技術者1,435名のうち日本語で見つけられる人は13.7%でした。これは日本語で到達できるかを測った数値であり、日本語能力を測ったものではありません。「ROV Pilot Technician」「Subsea Engineer」などの英語の職種名で探索し、潜航記録と整備記録を基準に評価する運用に切り替えてください。

Q. 最初の案件は直接雇用と派遣のどちらで始めるべきですか

案件の継続性が読めない段階では派遣が合理的です。人件費を変動費として扱えるため、案件が終われば契約を終了できます。また、自社の採用基準に正面から届かない人材でも、業務を切り出すことで戦力にできます。複数年の案件が確定し、社内に育成役を置ける段階になってから直接雇用に移すのが、固定費を増やさない順序です。派遣先事業所単位で原則3年という期間制限の管理は忘れないでください。

まとめ

  • ROVの仕事はパイロットとテクニシャンに分かれる。求人票でこの2職務を切り分けないと、海外の経験者には届かない。

  • 日本にROVパイロットの国家資格はない。日本ROV協会等の民間認定と、潜航記録・整備記録・安全訓練の組み合わせで力量を判断する。

  • 在留資格は技人国が基本線。特定技能「造船・舶用工業」の対象業務は現場作業であり、ROVの操縦・保守は含まれない。

  • 2026年4月の技人国改正の日本語要件は対人業務が対象で、ROVは原則として対象外。ただし職務記述書の書き方には注意が必要。

  • 乗船させる場合は、労働者派遣法の枠組みか船員職業安定法の船員派遣かを契約前に確認する。後から変えられない。

  • 日本語で到達できるアジアの技術者は13.7%にとどまる。探索を英語の職種名に切り替えることが母集団確保の前提になる。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、ROVパイロット・ROVテクニシャンのオンサイト派遣と、海外在住者の呼び寄せを含めた人材確保をご支援しております。職務の切り分け、要件定義、在留資格の見立てまで一緒に設計いたします。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

グローバル建設エンジニア派遣サービスについて

詳しいサービス内容や料金につきましては、無料相談にてお気軽にお問い合わせください

記事一覧へ戻る

© 2026 福吉通商株式会社

淡路グローバルゲートウェイ

福吉通商株式会社

建設AI・BIMエンジニア派遣/BPO

© 2026 福吉通商株式会社