記事一覧へ戻る

2026.10.11

送配電の技術者不足|設計・保全・工事管理の業務分解と資格の線引き【2026年版】

グローバル人材

変電設備の更新工事を請け負うエンジニアリング会社で、工事部長が来年度の工程表を前に頭を抱えていた。変電所の機器更新が3件、送電線の張り替えが1件、新しい再生可能エネルギーの発電所をつなぐ連系工事が2件。どれも発注者から時期を示されているのに、単線結線図を描ける設計者も、保護リレーの整定を確認できる技術者も足りない。求人を出して半年、応募は数件で、そのうち電力設備の経験がある人は一人もいなかった。

送配電と変電の分野では、設備の更新と系統の増強が同時に進み、設計・保全・工事管理の技術者が足りない状態が続いている。一方で、採用の要件を「電気主任技術者の資格保有者」「電力会社での実務経験者」と一律に置くと、母集団はほとんど残らない。どの業務に資格が要り、どの業務には要らないのかを分けることで、採用の対象を広げる余地が生まれる。

この記事では、電力会社、電気工事会社、エンジニアリング会社の経営層と人事部長に向けて、送配電の技術者不足の背景、業務の分解、資格の線引き、海外で電力系統を学んだ技術者の活かし方を整理する。電気工事の現場作業を担う人材の育成は第二種電気工事士を外国人材に取らせるかで扱っているため、本記事は設計・保全・工事管理の技術者に絞る。

この記事の要点

  • 電力広域的運営推進機関が2023年3月に策定した広域連系系統のマスタープランでは、ベースシナリオの必要投資額が約6.0〜7.0兆円とされ、系統整備の業務量は長期にわたって増える。

  • 経済産業省の推計では、対策を講じない場合、2030年度に第二種・第三種の電気主任技術者がそれぞれ1,000人前後不足するとされている。

  • 送配電の業務は、設計、系統解析、保全計画、工事管理、保安監督、現場作業に分けられる。資格が法令上必要なのは保安監督と現場作業などに限られ、設計や解析には必須の資格はない。

  • 海外で電気工学と電力系統を学んだ技術者は、設計と解析の業務で即戦力になりうる。日本の技術基準と規格に慣れる期間を計画に入れる。

  • 技術・人文知識・国際業務(技人国)の技術者に、電気工事の現場作業を担わせてはならない。

送配電の技術者不足は「更新」と「増強」が重なって起きている

送配電の技術者不足は、既存設備の更新と、再生可能エネルギーの導入に伴う系統の増強が同じ時期に重なっていることから起きている。どちらか一方であれば計画的に技術者を配置できたが、二つが重なることで設計と工事管理の業務量が膨らんでいる。

更新の側では、高度経済成長期以降に整備された送電線、変電所、配電設備が順に更新の時期を迎えている。2023年度からは、一般送配電事業者の託送料金にレベニューキャップ制度が導入され、各社は設備の更新と投資の計画を5年ごとの事業計画として示す仕組みになった。

増強の側では、電力広域的運営推進機関(電力広域機関)が2023年3月に広域連系系統のマスタープランを策定した。2050年のカーボンニュートラルを見据えた将来の系統の姿を示したもので、ベースシナリオの必要投資額は約6.0〜7.0兆円とされている。北海道と本州を結ぶ海底直流送電など、地域をまたぐ連系の整備計画の具体化も進んでいる。

背景

内容

技術者の需要への影響

設備の更新

高度経済成長期以降の設備が更新時期を迎える

変電所・送電線の更新設計と工事管理が増える

レベニューキャップ制度

2023年度から一般送配電事業者が5年の事業計画を示す

更新と投資の計画が前もって示され、業務量が見通せる

広域連系系統のマスタープラン

2023年3月策定、ベースシナリオで約6.0〜7.0兆円

長距離の連系線、直流送電、変換所の設計が増える

再生可能エネルギーの連系

発電所を系統につなぐ工事が各地で続く

連系の検討、保護の設計、工事管理が増える

電気保安の人材は2030年に向けて不足が見込まれている

電気設備の保安を監督する電気主任技術者は、2030年に向けて不足が見込まれている。設計や工事管理の技術者と並んで、保安の担い手の確保も課題になっている。

経済産業省の電気保安に関する審議会の資料では、2030年度の電気保安人材の需給を推計し、何も対策を講じない場合、第二種と第三種の電気主任技術者がそれぞれ1,000人前後不足するとしている。外部委託を担う保安の業界では、2030年に約2千人が不足する推計も示され、主な原因として保安業界への入職率の低さが挙げられている。

区分

推計の内容(経済産業省の審議会資料)

第二種電気主任技術者

対策を講じない場合、2030年度に1,000人前後の不足

第三種電気主任技術者

対策を講じない場合、2030年度に1,000人前後の不足

外部委託を担う保安業界

2030年に約2千人の不足、主な原因は入職率の低さ

再生可能エネルギーの発電設備が増えるほど、保安の監督が必要な設備も増える。電力会社だけでなく、発電事業者や保安法人、電気工事会社にとっても、資格を持つ技術者の確保は長期の課題である。

送配電の業務を6つに分けて考える

送配電の技術者を採用するときは、業務を設計、系統解析、保全計画、工事管理、保安監督、現場作業の6つに分けて考えると、要件を絞りやすい。同じ「電力の技術者」でも、業務ごとに求める経験と資格はまったく違う。

業務

主な内容

主に担う組織

設計

送電線・変電所の基本設計と詳細設計、単線結線図、機器の仕様

電力会社、エンジニアリング会社、メーカー

系統解析

潮流計算、短絡容量、安定度、保護協調の検討

電力会社、エンジニアリング会社、コンサルタント

保全計画

点検の計画、劣化の診断、更新の優先順位づけ、データ分析

電力会社、保守会社

工事管理

工程・品質・安全・原価の管理、協力会社との調整

電気工事会社、エンジニアリング会社

保安監督

電気工作物の工事・維持・運用の保安の監督

電力会社、発電事業者、保安法人

現場作業

架線、機器の据付、配線、試験の実作業

電気工事会社、協力会社の技能者

電力会社、電気工事会社、エンジニアリング会社では、この6つの比重が異なる。電力会社は保全計画と保安監督の比重が大きく、エンジニアリング会社は設計と解析、電気工事会社は工事管理と現場作業の比重が大きい。自社の不足がどの業務にあるかを先に特定しておくと、採用の要件がぶれない。

資格が法令上必要な業務と、必要でない業務を分ける

送配電の業務のうち、法令上の資格が必要なのは、保安監督、現場作業、工事現場への技術者の配置などに限られる。設計、系統解析、保全計画のデータ分析には、法令上必須の資格はない。

電気事業法は、事業用電気工作物の設置者に対し、主任技術者の免状を持つ者の中から電気主任技術者を選任し、工事・維持・運用の保安を監督させることを求めている。免状の種類によって監督できる範囲が決まっており、第三種は電圧5万ボルト未満、第二種は構内で17万ボルト未満・構内以外で10万ボルト未満の事業用電気工作物を監督できる。それを超える設備は第一種の範囲になる。

需要家側の電気設備の工事作業には、電気工事士法に基づく電気工事士の資格が必要になる。また、建設業法により、電気工事の現場には主任技術者や監理技術者を置く必要があり、電気工事施工管理技士などの資格や実務経験が求められる。

業務

法令上の資格

採用時の考え方

保安監督

電気主任技術者の選任が必要

免状の種類と監督範囲を確認する

現場作業(需要家設備の工事)

電気工事士の資格が必要

技能者の確保として別に計画する

工事現場への技術者の配置

主任技術者・監理技術者の要件(施工管理技士など)

配置予定の技術者と補佐役を分けて考える

設計

法令上必須の資格はない

設計の実務経験と図面で判断する

系統解析

法令上必須の資格はない

解析ツールの経験と検討書で判断する

保全計画・データ分析

法令上必須の資格はない

設備の知識とデータ分析の経験で判断する

この区分を踏まえると、資格保有者でなければ担えないのは業務の一部であり、残りの業務は経験と専門知識で担えることが分かる。資格を持つ技術者を資格が要る業務に集中させ、設計や解析、工事管理の補佐を別の技術者に任せる体制にすれば、限られた資格保有者を有効に使える。

電力会社・電気工事会社・エンジニアリング会社で不足の現れ方が違う

送配電の技術者不足は、組織の種類によって現れ方が違う。自社の立場に合わせて、どの業務の人材を優先して確保するかを決める必要がある。

電力会社では、保全計画と保安監督の担い手の高齢化に加え、系統の増強に伴う設計と検討の業務が増えている。設計や解析を外部に委託する場合も、発注する側として仕様を決め、成果物を確認できる技術者が社内に要る。

電気工事会社では、工事管理の技術者の不足が最も深い。工事の件数が増えても、現場に配置できる技術者の数が受注の上限になる。現場の調整は日本語で進むため、外国人技術者を採る場合は、まず書類と工程の管理など、事務所で担える業務から任せる設計が取りやすい。設備工事の施工管理の不足は設備工事の人手不足と施工管理の採用で整理している。

エンジニアリング会社とメーカーでは、変電所や変換所の設計、保護リレーの検討、系統解析の技術者が不足しやすい。設計と解析は図面と計算書を相手にする時間が長く、外国人技術者が力を発揮しやすい領域である。

組織

不足が深い業務

外国人技術者を活かしやすい業務

電力会社

保全計画、保安監督、増強の設計と検討

系統解析、保全データの分析、設計の検討補助

電気工事会社

工事管理

工程・書類・図面の管理、施工図の作成

エンジニアリング会社・メーカー

変電所・変換所の設計、保護の検討、系統解析

設計、解析、仕様書の作成

電気・空調の設備が密集するデータセンターの建設でも、受変電設備の設計と試運転の技術者が不足している。こちらはデータセンター建設の人材不足で扱っている。

海外で電力系統を学んだ技術者を、設計と解析で活かす

海外の大学で電気工学を学び、電力系統の実務を経験した技術者は、設計と系統解析の業務で即戦力になりうる。電力系統の基礎となる電気工学は国による違いが小さく、潮流計算や短絡計算、保護協調の考え方は共通している。

たとえばインドでは、大学の電気工学系の学科で電力系統、電気機器、パワーエレクトロニクスを体系的に学ぶ課程が広く設けられている。インドの中央電力庁(CEA)が公表する送電線の統計には765kV級の超高圧交流送電線が含まれており、大規模な系統の設計や解析に関わった経験を持つ技術者もいる。

一方で、日本で働くには、日本の技術基準と規格に慣れる期間が必要になる。日本の電気設備は、電気事業法に基づく電気設備に関する技術基準と、その解釈に沿って設計される。電気学会の電気規格調査会が定めるJEC規格やJIS、電力会社ごとの仕様書も、実務では欠かせない。東日本と西日本で周波数が50Hzと60Hzに分かれていることも、日本の系統の特徴である。

項目

海外での経験が活きる点

日本で慣れが必要な点

電気工学の基礎

回路、電気機器、電力系統の理論は共通

用語の日本語表記

系統解析

潮流・短絡・安定度の計算手法は共通

日本の系統の構成と、事業者ごとの検討の手順

設計

単線結線図、機器の仕様の考え方は共通

技術基準とその解釈、JEC・JIS、発注者の仕様書

保護

保護協調の考え方は共通

日本で使われる保護リレーと整定の慣習

慣れの期間を短くするには、最初の業務を既存の設計の修正や、検討書のチェックの補助など、日本の基準を参照しながら進められる範囲に絞るとよい。社内の基準書と過去の設計図書を参照できるようにし、確認役の日本人技術者を決めておく。

日本の資格は「取らせる計画」として別に立てる

外国人技術者に日本の資格を求める場合は、採用の要件にするのではなく、入社後に取得を目指す計画として立てるのが現実的である。採用の段階で日本の資格を求めると、母集団はほとんど残らない。

電気主任技術者の試験は日本語で実施されるため、外国人技術者が受験するには、電気の専門知識に加えて試験に対応できる日本語力が必要になる。電気工学の基礎がある技術者であれば、日本語の学習と並行して計画的に準備を進める余地がある。

資格の取得を計画に入れる場合は、受験の時期、学習の時間の確保、合格後の配置を事前に決めておく。資格を取った技術者がどの業務に就き、処遇がどう変わるかが見えていれば、本人の学習の動機にもなる。

技人国の技術者に、電気工事の現場作業を担わせない

技術・人文知識・国際業務(技人国)で受け入れた技術者に任せられるのは、設計、解析、保全計画、工事管理などの技術業務であり、電気工事の現場作業は対象にならない。現場の人手が足りないときに作業を手伝わせる判断が、最も危うい。

電気工事の現場で配線や据付の作業を担う外国人材は、特定技能「建設」のライフライン・設備区分などの別の在留資格で受け入れる必要がある。技人国の技術者を現場作業に回すと、在留資格の活動範囲を外れ、本人の在留期間の更新に影響するおそれがある。受け入れる企業の側も、不法就労助長罪に問われうる。在留資格の要件と書類の組み立ては建設技術者を「技人国」で受け入れる実務で解説している。

派遣で受け入れる場合も線引きは同じである。電気工事は建設業務に当たり、建設現場の作業とその準備の作業は労働者派遣の対象外である。施工管理は建設業務に当たらないため派遣で受け入れられる。派遣で受け入れる技術者には、設計、解析、工事管理などの技術業務を任せる。弊社の建設分野の派遣はすべて客先拠点に常駐するオンサイト型であり、工事管理の補佐も現場事務所や客先の拠点に常駐する形で担う。

業務

技人国での受け入れ

派遣での受け入れ

設計・系統解析

可

可

保全計画・データ分析

可

可

工事管理(施工管理)

可

可(オンサイト)

電気工事の現場作業

不可

不可(建設業務は派遣の対象外)

着任の時期を見込んで、採用の計画を立てる

送配電の工事は発注者が時期を示すことが多いため、技術者の着任時期の見通しが採用の成否を左右する。候補者の住んでいる場所と在留資格によって、着任までの期間は大きく変わる。

日本国内に在住し、技人国で在留している技術者は、在留資格を変えずに転職でき、転職のリードタイムは1〜2か月程度が目安になる。高度専門職1号ロで在留している人は、転職の前に在留資格の変更許可を受ける必要があり、1.5か月以上を見込む。海外から招へいする場合は、在留資格の手続きと渡航の準備で、さらに長い期間がかかる。

弊社がこれまで企業へご提案した中では、見送りの理由として「着任時期が先すぎる」「業務内容のずれ」が繰り返し挙がっている。急ぐ案件では日本在住の技術者を優先し、求人の業務内容を1行ずつ書き出して経歴と照合することをおすすめする。

よくある質問

Q. 送配電の設計の技術者に、電気主任技術者の資格は必要ですか。

設計の業務そのものに、法令上必須の資格はありません。電気主任技術者の選任が必要なのは、事業用電気工作物の工事・維持・運用の保安を監督する立場です。設計の技術者は、設計の実務経験と図面、計算書で判断し、資格は入社後に取得を目指す計画として扱うのが現実的です。

Q. 外国人技術者に、電気主任技術者の資格を取ってもらうことはできますか。

試験は日本語で実施されるため、電気の専門知識に加えて試験に対応できる日本語力が必要です。電気工学の基礎がある技術者であれば、日本語の学習と並行して計画的に準備を進めることは可能です。受験の時期、学習の時間、合格後の配置を事前に決めておくことをおすすめします。

Q. 海外の送電会社での経験は、日本でそのまま通用しますか。

電気工学の基礎や系統解析の手法は共通しているため、設計と解析の考え方はそのまま活きることが多いです。ただし、日本の電気設備の技術基準とその解釈、JEC・JISの規格、発注者ごとの仕様書には慣れる期間が必要です。最初は既存の設計の修正や検討書のチェックの補助など、日本の基準を参照しながら進められる業務から任せてください。

Q. 工事の人手が足りないとき、外国人技術者に現場作業を手伝ってもらえますか。

技人国で受け入れた技術者に、電気工事の現場作業を担わせることはできません。在留資格の活動範囲を外れ、本人の在留期間の更新に影響するおそれがあり、受け入れる企業も不法就労助長罪に問われうるためです。現場作業の人手は、特定技能などの別の在留資格や協力会社の手配で確保してください。

Q. 送配電の技術者を派遣で受け入れることはできますか。

設計、系統解析、保全計画、工事管理などの技術業務であれば、派遣で受け入れることができます。一方、電気工事の現場作業とその準備の作業は建設業務に当たり、労働者派遣の対象外です。契約の段階で、業務の内容が派遣の対象となる範囲に収まっているかを確認してください。

Q. 外国人技術者の採用で、日本語はどの程度必要ですか。

業務によって大きく異なります。設計や系統解析は図面と計算書が中心で、社内の確認役がいれば日本語の要件を抑えられます。工事管理は協力会社や発注者との調整が日本語で進むため、より高い日本語力が求められます。業務ごとに日本語が必要な場面を特定してから要件を決めることをおすすめします。

まとめ

  • 送配電の技術者不足は、既存設備の更新と系統の増強が同じ時期に重なって起きている。電力広域機関のマスタープランでは、ベースシナリオの必要投資額が約6.0〜7.0兆円とされている。

  • 経済産業省の推計では、対策を講じない場合、2030年度に第二種・第三種の電気主任技術者がそれぞれ1,000人前後不足するとされている。

  • 業務を設計、系統解析、保全計画、工事管理、保安監督、現場作業の6つに分け、資格が法令上必要な業務と必要でない業務を区別する。

  • 海外で電力系統を学んだ技術者は設計と解析で即戦力になりうる。日本の技術基準と規格に慣れる期間を計画に入れる。

  • 技人国の技術者に電気工事の現場作業を担わせない。派遣でも、電気工事の現場作業は対象外である。

  • 急ぐ案件では日本在住の技術者を優先し、業務内容を1行ずつ経歴と照合する。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、日本国内に在住する建設技術者のオンサイト(客先常駐)派遣と人材紹介をご支援しております。送配電・変電設備の設計や工事管理を担うエンジニアの要件づくりや、業務の切り分けもご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

技能実習や特定技能による外国人材の受け入れをご検討の場合は、優良監理団体の国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。これまでの受け入れ実績をご覧のうえ、IBCAのお問い合わせフォームからご相談ください。

監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

グローバル建設エンジニア派遣サービスについて

詳しいサービス内容や料金につきましては、無料相談にてお気軽にお問い合わせください

記事一覧へ戻る

© 2026 福吉通商株式会社

淡路グローバルゲートウェイ

福吉通商株式会社

建設AI・BIMエンジニア派遣/BPO

© 2026 福吉通商株式会社