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2026.10.28

在留資格更新の手数料改定【2026年版】──新旧額・9月30日受付の旧額・企業の予算

制度・法律

2026年10月1日から、在留期間の更新許可と在留資格の変更許可の手数料は、それまでの一律6,000円(窓口)から、許可される在留期間に応じて1万円〜7万5,000円の7段階に変わりました。永住許可は1万円から20万円になりました。外国人社員の手数料を会社で負担している企業では、1人あたりの年間コストが数倍になる場合があります。

金額の根拠は、出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」)第67条の上限額と、出入国管理及び難民認定法施行令(以下「施行令」)第25条です。改定は二段階で行われました。2026年5月29日に成立した法律(令和8年法律第32号)で上限額を引き上げ、2026年8月28日の政令(令和8年政令第268号)で具体的な額を定めて、同年10月1日に施行しました。手数料をめぐる情報は、法令の条文、出入国在留管理庁の案内ページ、報道で書き方が少しずつ異なります。そこで本記事は、条文と公式ページの両方で確認できた額だけを載せております。

本記事は、手数料の改定そのものと、企業が負担する場合の予算の立て方に絞って解説いたします。2026年4月の技人国の改正全体と、改定に対して企業がとる5つの対応は技人国(技術・人文知識・国際業務)の2026年改正で企業がすべき対応で、国内在住者を中途採用するときの手続きはすでに日本にいる外国人エンジニアを中途採用するで扱っております。

この記事の要点

  • 在留期間の更新と在留資格の変更の手数料は、許可された在留期間で決まります。窓口では3月以下1万円、1年3万3,000円、3年以上5年未満6万4,000円、5年以上7万5,000円です。

  • 2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の額(窓口6,000円・オンライン5,500円、永住は1万円)で納めます。

  • オンライン申請は窓口より安く(1年なら2万7,000円)、納付は収入印紙ではなくコンビニ決済か銀行決済になりました。別に決済手数料330円または550円がかかります。

  • 在留資格認定証明書の交付申請(海外からの呼び寄せ)には手数料がかかりません。費用が増えるのは、入国後の更新と、国内での在留資格の変更です。

  • 納付義務を負うのは外国人本人です(入管法第67条)。会社が負担するかどうかは各社の規程で決めることになるため、在留期間別の単価で予算を組み直す必要があります。

在留資格の更新手数料は、2026年10月1日から在留期間別の7段階になりました

在留期間の更新許可と在留資格の変更許可の手数料は、2026年10月1日以降に受け付けた申請から、許可される在留期間の区分ごとに決まるようになりました。申請者が希望した期間ではなく、実際に許可された期間で額が決まります。

施行令第25条第1項第1号は、窓口申請とオンライン申請(条文上の「電子申請」)の額を次のように定めております。

許可される在留期間

窓口申請

オンライン申請

1年あたり(窓口)

3月以下

10,000円

10,000円

―

3月を超え6月以下

18,000円

15,000円

―

6月を超え1年未満

25,000円

21,000円

―

1年

33,000円

27,000円

33,000円

1年を超え3年未満

48,000円

42,000円

―

3年以上5年未満

64,000円

56,000円

3年なら約21,300円

5年以上

75,000円

65,000円

5年なら15,000円

出典:出入国管理及び難民認定法施行令 第25条、出入国在留管理庁在留期間更新許可申請。1年あたりの額は弊社の計算です。

注意したいのは区分の境目です。在留期間「3年」は「1年を超え3年未満」ではなく「3年以上5年未満」に入るため、6万4,000円になります。在留期間「1年」は独立した区分で3万3,000円です。3月以下の許可だけは、窓口でもオンラインでも同じ1万円です。

出入国在留管理庁は、1年あたりの負担を長い在留期間ほど低くした理由を「長期間の在留期間が決定される者は一般的に在留状況が良好」であるためと説明しております(手数料改定に関するQ&A 問5)。

改定前の手数料との比較──更新・変更・永住・再入国

最も大きく上がったのは永住許可で、1万円から20万円になりました。変更・更新は、1年の許可で窓口6,000円から3万3,000円、5年の許可で7万5,000円です。

在留手続の手数料は、2025年4月1日にも一度改定されております。e-Govに収録されている施行令の改正履歴で、3つの時点の額を確認しました。

手続

2025年3月31日まで

2025年4月1日〜2026年9月30日

2026年10月1日以降

在留資格の変更許可

4,000円

6,000円(オンライン5,500円)

在留期間別 10,000〜75,000円

在留期間の更新許可

4,000円

6,000円(オンライン5,500円)

在留期間別 10,000〜75,000円

永住許可

8,000円

10,000円

200,000円

再入国許可(1回限り)

3,000円

4,000円(オンライン3,500円)

据え置き

再入国許可(数次)

6,000円

7,000円(オンライン6,500円)

据え置き

就労資格証明書

1,200円

2,000円(オンライン1,600円)

据え置き

出典:出入国管理及び難民認定法施行令 第25条・第25条の2(e-Gov 法令API、2025年3月31日・2025年4月1日・2026年9月30日・現行の各時点)、出入国在留管理庁オンライン申請における手数料額。

再入国許可と就労資格証明書は額が据え置かれました。ただし、2026年10月1日以降のオンライン申請では、ほかの手数料と同じく決済手数料(220円)が別にかかります。

上限額は法律で決まっています。改正後の入管法第67条では、変更と更新の上限が各10万円、永住許可が30万円、再入国許可が1万円です。改正前は変更・更新・永住の上限が1万円でした。現在の額はこの上限より下にあるため、今後の見直しは政令改正で行えます。予算は「この額で固定」とは考えず、毎年度、出入国在留管理庁の案内を確認するのが安全です。

9月30日までの受付分は旧額──経過措置の読み方

2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以降になっても、改定前の額で納めます。基準は許可日ではなく受付日です。

出入国在留管理庁の改定のお知らせとQ&A問11は、この扱いをはっきり示しております。変更・更新は窓口6,000円・オンライン5,500円、永住許可は1万円です。オンライン申請で9月30日以前に受け付けられたものは、許可が10月以降でも、従来どおり収入印紙で納めます。

本日(2026年10月27日)時点で、企業側の確認は次の3点です。

  1. 9月中に申請し、まだ審査中の社員がいるかどうか。いる場合、結果通知で求められる額は旧額のはずです。受付日は、窓口申請なら在留カード裏面の申請欄、オンライン申請なら「申請受付仮番号」または「申請受付番号」のお知らせメールで確かめられます。

  2. 9月中に申請できず、10月以降に申請した社員がいるかどうか。その社員は新しい額になります。

  3. 今後12か月以内に在留期限が来る社員の一覧。次の章の方法で、費用の見込みを出しておきます。

更新申請は、6か月以上の在留期間を持つ人であれば、在留期間が満了する3か月前から受け付けられます(在留期間更新許可申請)。今回のような改定がまたあった場合でも、施行日前に申請できるのは満了が3か月以内に迫った人だけです。前倒しで節約できる範囲はもともと限られている、と理解しておくべきです。

オンライン申請の額と納付方法──コンビニ決済・銀行決済に変わりました

2026年10月1日以降のオンライン申請では、手数料は収入印紙ではなく、出入国在留管理庁長官が指定する決済代行事業者を通じたコンビニ決済か銀行決済で納めます。クレジットカード決済とQRコード決済には対応していません。

オンライン申請の支払額は、手数料に決済手数料を加えた合計です。

許可期間

手数料

決済手数料

支払額合計

3月以下

10,000円

330円

10,330円

3月超6月以下

15,000円

330円

15,330円

6月超1年未満

21,000円

330円

21,330円

1年

27,000円

330円

27,330円

1年超3年未満

42,000円

330円

42,330円

3年以上5年未満

56,000円

550円

56,550円

5年以上

65,000円

550円

65,550円

出典:出入国在留管理庁オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について。

人事部門が運用で気をつけたい点は3つあります。

  • 案内メールの送信元が決まっています。 決済リンク付きのメールと、支払方法の選択・支払完了のメールは、それぞれ出入国在留管理庁長官が指定する決済代行事業者のアドレスから届きます。アドレスはオンライン申請の手数料のページに掲載されており、それ以外のアドレスから納付を求めるメールは詐欺だと、出入国在留管理庁が注意を呼びかけております。社員にも周知しておくと安心です。

  • 取次でまとめて払うことはできません。 会社の職員が申請等取次者として複数の社員の申請を出している場合でも、決済リンクは申請ごとに届き、一件ずつ支払います(同ページQ6)。

  • 支払いは在留カードを受け取る前日までに済ませます(同ページQ8)。決済画面の氏名欄には申請人本人の氏名を入れます(同ページQ10)。

窓口申請は、従来どおり収入印紙で納めます。結果を受け取るときに必要な額は、届くハガキに書かれています。出入国在留管理庁は、官署内の売店では印紙の在庫が限られるため、規模の大きな郵便局などで前もって買っておくよう案内しております。印紙は現金でしか買えません。

手数料を払うのは誰か──本人の納付義務と会社負担の考え方

法律上、手数料を納める義務を負うのは外国人本人です。入管法第67条は「外国人は、次の各号に掲げる許可を受ける場合には……手数料を納付しなければならない」と定めております。

会社が負担しなければならない、という法令の定めはありません。会社負担にするか、本人負担にするか、一部を補助するかは、就業規則や手当の規程で決めることになります。今回の改定で影響が大きいのは、次のような運用をしている企業です。

  • 入社時の約束や慣行として、更新手数料を会社が払っている。

  • 海外から呼び寄せた社員の初回更新を、会社負担にしている。

  • 派遣元として、派遣する社員の在留手続費用を負担している。

立て替えた費用を精算する場合、窓口は収入印紙の領収書、オンラインは決済完了メールが証憑になります。出入国在留管理庁は、決済完了メールを在留カードを受け取るまで消さずに保管するよう案内しております。社内の精算規程で、この2種類を証憑として認めておくと処理が止まりません。会社負担分の税務上の扱いは、顧問税理士にご確認ください。

方針をどちらにするにしても、社員への説明は早めに行うことをおすすめいたします。手数料は本人にとっても数倍に増えております。急に負担を変えると、更新の時期にトラブルの原因になります。

予算はいくら見込むか──在留期間別の試算

予算を組む単位は「社員数×更新回数×許可される在留期間の単価」です。同じ人数でも、1年ごとに更新する社員が多い会社ほど費用が増えます。

窓口申請で、1人の社員を5年間在留させる場合の手数料の合計を比べると、次のようになります。

許可パターン(5年間)

申請回数

改定前(6,000円×回数)

改定後の合計

1年×5回

5回

30,000円

165,000円

3年+1年+1年

3回

18,000円

130,000円

5年×1回

1回

6,000円

75,000円

金額は施行令第25条の窓口額をもとにした弊社の試算です。オンライン申請ならそれぞれ安くなります。

1年の許可を毎年受ける社員が10名いる場合、窓口申請の手数料は年33万円になります。改定前は年6万円でした。在留期間は審査の結果として決まるもので、申請者が選べるものではありません。希望欄に5年と書いても、許可が1年なら1年の額になります。

派遣で受け入れる場合は、さらに注意が必要です。出入国在留管理庁の「在留資格『技術・人文知識・国際業務』をもって派遣形態で就労する場合の取扱いについて」(令和8年7月)は、「派遣形態で就労する場合は、派遣契約期間に応じた在留期間が決定されます」としています。派遣契約が短い期間で更新されていく働き方では、在留期間も短くなりやすく、更新の回数と1回あたりの単価がどちらも上がります。派遣先の企業にとっても、派遣料金の見積もりに含まれる在留手続費用が変わりうる点を、契約の際に確かめておく必要があります。派遣の期間制限と在留期間の関係は派遣の抵触日と3年ルールを外国人エンジニアで管理するにはで整理しております。

申請時期と方法の判断──オンライン化・カテゴリー・特定在留カード

手数料を抑えるために企業がとれる手は、窓口からオンライン申請に切り替えることと、書類を整えて審査を滞らせないことの2つです。

オンライン申請に切り替える。 1年の許可なら窓口3万3,000円に対し、オンラインは2万7,330円(決済手数料込み)です。社員1人あたり年5,670円の差になります。ただし、手数料の減額を受ける場合はオンライン申請を使えず、窓口で申請することになります(オンライン申請ページの注3)。

申請を早めに出す。 審査の期間に手数料の額は影響しませんが、在留期限が近づくほど社員の出張や配置の自由がなくなります。在留期間更新の標準処理期間は2週間〜1か月です。出入国在留管理庁が公表した令和8年8月許可分の平均処理日数は、技術・人文知識・国際業務の更新で41.0日、変更で51.3日でした。満了の3か月前を申請の目安にすると、余裕をもって進められます。在留期限の台帳管理は在留カードの確認は企業の責任で扱っております。

特定在留カードを同時に受け取るかを決める。 2026年6月14日から、マイナンバーカードと一体になった「特定在留カード」の運用が始まりました。在留手続と同時に特定在留カードの交付を受けると、カード交付分の手数料が加わる場合があります(施行令第25条第5項)。ただし、2026年6月14日以降の初めての手続で交付を受ける場合は、原則として不要とされています(出入国在留管理庁特定在留カード等に係る案内)。必要になる場合、入管分は1,900円です。

減額・免除の対象は限られています

手数料の減額は、生活保護法に定める要保護者に準ずる程度に生活に困っていて、かつ人道上の配慮が必要な人に限られます。一般の会社員が使える制度ではありません。

施行令第25条第2項・第3項と、出入国在留管理庁の減額措置・免除措置のページによると、対象になった場合の手数料は、変更・更新が1万円、永住許可が2万円です。変更・更新で減額できるのは3月を超える在留期間の許可だけで、3月以下の1万円はそれ以上下がりません。永住許可で減額の対象になるのは、日本人・永住者・特別永住者の配偶者や子などに限られます。どちらの条件も満たす必要があり、片方だけでは対象になりません(Q&A問8)。

免除の対象は、外交・公用の在留資格の人や、台湾日本関係協会・駐日パレスチナ総代表部の職員などです。企業の外国人社員が当てはまることは、通常ありません。

よくある質問

Q. 在留資格の更新手数料はいくらですか?

2026年10月1日以降に受け付けた申請は、許可される在留期間によって決まります。窓口申請では、1年の許可が3万3,000円、3年以上5年未満が6万4,000円、5年以上が7万5,000円です。オンライン申請はそれぞれ2万7,000円・5万6,000円・6万5,000円で、別に決済手数料がかかります。

Q. 9月に申請して10月に許可が出た場合、手数料は新しい額ですか?

改定前の額です。2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以降になっても、窓口6,000円、オンライン5,500円(永住許可は1万円)を収入印紙で納めます。基準は受付日です。

Q. 在留資格の変更の手数料も上がりましたか?

上がりました。在留資格の変更許可も、更新と同じく許可される在留期間の区分で決まり、額の表も共通です。留学から技術・人文知識・国際業務への変更なども対象になります。

Q. 海外から呼び寄せる場合の在留資格認定証明書にも手数料がかかりますか?

在留資格認定証明書の交付申請には手数料がかかりません。費用が発生するのは、入国して在留カードを受け取ったあとの在留期間の更新や、在留資格の変更のときです。

Q. 永住許可の手数料はいくらですか?

許可されるときに20万円です。2026年9月30日までに受け付けられた申請は、改定前の1万円です。永住許可申請の標準処理期間は4か月〜6か月とされています。

Q. 手数料は会社が払わなければいけませんか?

法律上、納付義務を負うのは外国人本人です。会社負担にする法的な義務はなく、負担するかどうかは各社の規程で決めます。会社負担にする場合は、在留期間別の単価で予算を見直し、精算に使う証憑(印紙の領収書、決済完了メール)を決めておくと運用が安定します。

Q. オンライン申請の手数料はクレジットカードで払えますか?

払えません。2026年10月1日以降のオンライン申請は、コンビニ決済か銀行決済(ペイジーのATM払い、インターネットバンキング)だけです。銀行の窓口でも支払えません。

まとめ

  • 2026年10月1日以降に受け付けた更新・変更の手数料は、許可された在留期間で決まります。窓口では1万円〜7万5,000円、永住許可は20万円です。

  • 9月30日までに受け付けられた申請は、許可日にかかわらず改定前の額です。審査中の社員の受付日を確認しておきます。

  • オンライン申請は窓口より安くなりますが、納付はコンビニ決済・銀行決済のみで、決済手数料がかかり、取次でもまとめて払えません。

  • 納付義務は本人にあります。会社負担にするかどうかは規程の問題で、負担するなら「社員数×更新回数×在留期間の単価」で予算を組み直します。

  • 派遣で受け入れる場合、在留期間は派遣契約期間に応じて決まるため、短い期間の更新が続くと費用が増えやすくなります。

  • 法律の上限(変更・更新10万円、永住30万円)より下にあるので、額は政令改正で見直せます。毎年度、公式の案内で確認してください。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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