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2026.10.27

ミャンマーの平均年収とエンジニア給与──日本比較と在日技術者の採用【2026年版】

グローバル人材

在日ミャンマー人は2026年6月末で21万1,602人となり、1年前の16万362人から大きく増えました。技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ方も1万7,000人を超え、日本在住のミャンマー人エンジニアを採用の候補に入れる企業が増えております。その際に人事部門からよく出る質問が「ミャンマーの平均年収はいくらか」「日本でいくら払えばよいか」です。

ところが、ミャンマーの賃金統計は、2021年以降の公表が限られております。検索で出てくる「平均月給〇〇万チャット」という数字の多くは、出典や調査方法が示されていない民間サイトのものです。為替も、どのレートで換算するかによって円建ての数字が大きく変わります。

本記事では、確認できる一次資料の範囲で、ミャンマーの平均年収とエンジニアの給与水準を整理いたします。そのうえで、日本の賃金との比較、技術・人文知識・国際業務の同等額要件、在日ミャンマー人エンジニアを採用する際の在留資格の確認を、採用する企業の側の視点でご説明いたします。外国人エンジニア全般の給与の決め方は外国人エンジニアの給与、決め方と相場をどう判断するかで扱っておりますので、本記事はミャンマーに絞ります。

この記事の要点

  • ILOに提供されたミャンマーの労働力調査では、雇用者の月平均賃金は2019年が約20万9,000チャット、2020年が約18万8,000チャットです。確認できる最新の公的な値は2020年で、2021年以降の全国の賃金統計は見当たりません。

  • 最低賃金は日額4,800チャットのまま据え置かれ、2023年10月・2024年8月・2025年10月に日額1,000チャットずつの手当が上乗せされました。合計は日額7,800チャットです。

  • ジェトロの2024年度調査では、ヤンゴンの実務経験5年程度のエンジニア(製造業)の基本給は月351米ドルで、東京の技術係長クラス(2,636米ドル)の約7分の1でした。

  • 日本で技術・人文知識・国際業務の在留資格で雇う場合は、日本人と同等額以上の報酬が要件です。ミャンマーの水準に合わせて給与を下げることはできません。

  • 在日ミャンマー人の採用では、在留カードで在留資格と就労制限を確認いたします。「特定活動」の方は、パスポートに添付された指定書もあわせて確認します。

ミャンマーの平均年収はいくらか──確認できる統計は2020年まで

ミャンマーの平均年収は、公的な統計で確認できる範囲では、2020年の雇用者の月平均賃金が約18万8,000チャット、年換算で約225万チャットです。2021年以降は全国の労働力調査の賃金データが確認できず、現在の水準を一次資料で示すことは難しいのが実情です。

ミャンマーでは、労働力調査(Labour Force Survey)の結果がILO(国際労働機関)の統計データベースILOSTATに提供されてきました。ILOSTATに掲載されているミャンマーの雇用者の月平均賃金(名目)は次のとおりです。

年

雇用者の月平均賃金

うち男性

うち女性

2015年

11万6,878チャット

13万1,282チャット

9万7,061チャット

2017年

17万3,500チャット

18万3,737チャット

16万3,298チャット

2018年

19万2,258チャット

20万2,352チャット

18万1,510チャット

2019年

20万8,855チャット

21万9,039チャット

19万8,659チャット

2020年

18万7,873チャット

19万7,568チャット

17万3,165チャット

出典:ILO「ILOSTAT」Mean nominal monthly earnings of employees(ミャンマー、労働力調査)。2026年10月27日に取得。

同じ調査の職業別の値(2020年)では、管理職が約43万4,000チャット、技術者・准専門職(ISCOの大分類3)が約31万1,000チャット、専門職(大分類2)が約22万3,000チャットでした。専門職には教員など公的部門の職種も多く含まれるため、エンジニアの給与水準を表す数字としては扱いにくい点にご注意ください。

2020年から年数がたち、その間に物価や為替も変わっているため、2020年のチャット建ての賃金は現在の水準を表しておりません。統計の不足を民間サイトの数字で埋めることはせず、次に示す最低賃金とジェトロの企業調査で現在の水準を補うのが確実です。

最低賃金は日額4,800チャット+手当3,000チャット

ミャンマーの最低賃金は、2018年に定められた日額4,800チャット(時間額600チャット×8時間)が据え置かれ、手当の上乗せで実質的に引き上げられております。2025年10月1日からは、手当を含めて日額7,800チャットです。

ジェトロのビジネス短信(2025年10月)によると、ミャンマーの財務歳入省は2025年9月30日、最低賃金に日額1,000チャットの手当を10月1日から上乗せすると発表しました。2023年10月と2024年8月にもそれぞれ日額1,000チャットの手当が加えられております。

内訳は、法定最低賃金4,800チャット(2018年5月改定)に、2023年10月・2024年8月・2025年10月1日の手当各1,000チャットを加えた日額7,800チャットです。

出典:ジェトロ「最低賃金に日額手当を増額支給(ミャンマー)」(2025年10月3日)、ジェトロ「2024年度 アジア大洋州・日本投資関連コスト比較調査」ヤンゴンの記載。

基本の時間額は変わっていないため、残業代などは手当の増額の対象になりません。ジェトロの同じ記事では、現地の日系企業から、最低賃金の改定とは関係なく賃金が上がっていること、コメや食用油の現物支給も行われていることが報告されており、最低賃金だけでは労働者の確保が難しい状況とされております。

エンジニアの給与水準──ジェトロの職種別基本給で見る

ミャンマーのエンジニアの給与水準は、ジェトロの2024年度調査で、ヤンゴンの実務経験5年程度の製造業エンジニアの基本給が月351米ドルです。現地に進出した日系企業へのアンケートに基づく数字で、職種と経験年数の条件が揃っております。

職種(ヤンゴン)

基本給(月額)

年間実負担額

比較:ハノイ

比較:東京

ワーカー(実務経験3年程度)

148米ドル

2,163米ドル

約278米ドル

2,024米ドル

エンジニア(専門学校・大卒以上、実務経験5年程度)

351米ドル

5,452米ドル

約520米ドル

2,636米ドル

中間管理職(大卒以上、実務経験10年程度)

713米ドル

1万183米ドル

約1,121米ドル

4,221米ドル

出典:ジェトロ「2024年度 アジア大洋州・日本投資関連コスト比較調査(2025年3月)」。ヤンゴン・ハノイは同年度の海外進出日系企業実態調査(2024年8〜9月実施)の基本給、東京は東京都人事委員会の職種別民間給与実態調査(技術係員・技術係長・技術課長)。年間実負担額は基本給・諸手当・社会保障・残業代・賞与などを含む雇用主の負担額。

ヤンゴンのエンジニアの基本給は、ハノイの約3分の2、東京の約7分の1です。同じ調査では、賞与は基本給の1.44か月分、社会保障の雇用主負担率は60歳以下の労働者で7%とされております。ヤンゴンの換算レートは1米ドル=2,100チャット(2024年10月1日の公定レート)です。

ジェトロの2025年度の日系企業調査では、ほかの国・地域の賃金を各国の中央銀行などの発表レートで米ドルに換算する一方、ミャンマーは銀行間のオンライン取引レートで換算したと注記されております。チャット建ての給与を円に換算する際は、どのレートを使ったかをあわせて確認してください。

日本との比較と「日本人と同等額以上」の要件

日本の賃金と比べると、ヤンゴンのエンジニアの基本給(約5.5万円)は、日本の大学卒の所定内給与の約7分の1の水準です。ただし、日本で雇う給与は日本の同じ職務の日本人を基準に決める必要があり、この差を給与設定に使うことはできません。

比較の対象

月額

出典

ミャンマー・ヤンゴンの製造業エンジニア基本給

351米ドル

ジェトロ(2024年度)

日本・東京の技術係長クラス基本給

38万5,390円(2,636米ドル)

同上(東京都人事委員会)

日本・大学卒の所定内給与

39万6,300円

令和7年賃金構造基本統計調査

日本・新規学卒者(大学)

26万2,300円

同上

日本・外国人労働者(専門的・技術的分野)

31万3,200円

同上

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」。参考として1米ドル=約157円で換算すると、351米ドルは約5.5万円です。

技術・人文知識・国際業務の在留資格では、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上であることが要件です(出入国在留管理庁「技術・人文知識・国際業務の在留資格の明確化等について」)。通勤手当・住宅手当など実費弁償の性格を持つ手当は報酬に含まれません。労働基準法第3条も、国籍を理由とする賃金の差別的な取扱いを禁じております。

派遣で受け入れる場合も、派遣元との雇用契約に同じ要件が適用されます。派遣労働者の賃金は、派遣先の労働者との均等・均衡方式か労使協定方式で決めることが派遣元に義務づけられており、賃金の下限は日本の水準で決まります。

在日ミャンマー人の在留資格──2026年6月末で21万人

在日ミャンマー人は、出入国在留管理庁の統計で2025年末が18万2,567人、2026年6月末が21万1,602人で、国籍別で7番目に多くなりました。エンジニア職の中途採用の主な対象は、技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ約1万7,000人です。

在留資格(2025年末)

在日ミャンマー人の人数

採用での見方

総数

18万2,567人

2026年6月末は21万1,602人

技術・人文知識・国際業務

1万7,167人

エンジニア職の中途採用の主な対象

特定技能

4万4,523人

特定産業分野の業務に限られる

技能実習

3万5,669人

実習計画の範囲外で雇用できない

留学

3万5,732人

卒業後の新卒採用の対象

特定活動

3万6,113人

指定書で就労できる範囲を確認する

高度専門職

151人

1号ロは転職前に変更許可が必要

出典:出入国在留管理庁「在留外国人統計(2025年12月末)」国籍・地域別 在留資格別 在留外国人(e-Stat)、「令和8年6月末における在留外国人数について」。特定活動には、後述の緊急避難措置以外の活動も含まれます。

技術・人文知識・国際業務で在留する方は、転職後の業務が同じ在留資格の範囲に収まれば、在留資格を変えずに転職できます。弊社の実績では、日本在住で技術・人文知識・国際業務の方は、内定から就業開始まで1〜2か月程度です。高度専門職1号ロの方は、転職前に在留資格の変更許可が必要で、東京出入国在留管理局で1.5か月程度以上を見込みます。

緊急避難措置で在留する方を採用するときの確認事項

在日ミャンマー人の中には、出入国在留管理庁の「本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置」に基づく「特定活動(1年・就労可)」で在留する方がいます。採用の際は、在留カードとパスポートの指定書で就労の可否と在留期間を確認し、在留期間の更新を前提にした雇用計画を立てます。

出入国在留管理庁の緊急避難措置のページによると、本措置の対象は、ミャンマー国籍の方などで、ミャンマーにおける情勢不安を理由に日本での在留を希望する方です。現在の在留資格に基づく活動を続けている方は、本措置の申請をする必要はなく、今の在留資格のまま在留できます。雇用契約期間の満了や教育機関の卒業などで活動が満了した方は、原則として「特定活動(1年・就労可)」への在留資格変更許可申請ができ、情勢が改善していないと認められる場合は、在留期間更新許可を受けて在留を続けられます。2024年10月1日からは、技能実習を修了していない技能実習生の取扱いが変更されております。

確認すること

確認する書類

企業側の注意点

在留資格と在留期間

在留カードの表面

緊急避難措置による「特定活動」は在留期間が1年

就労制限の有無

在留カードの「就労制限の有無」欄

「指定書により指定された就労活動のみ可」などの記載を確認する

就労できる範囲

パスポートに添付された指定書

指定書の内容と配属する業務を照らし合わせる

在留カードの真正性

在留カード等読取アプリ・失効情報照会

写しの確認だけで済ませない

更新の見通し

本人への確認

更新申請の時期を雇用契約・配属計画に組み込む

在留カードの確認方法と企業の義務は、在留カードの確認は企業の責任で詳しく解説しております。エンジニアとして長く働いていただく場合は、学歴と職務の関連性などの要件を満たすかを確認したうえで、業務に合った在留資格への変更を検討いたします。変更の可否は個別の審査になるため、行政書士などの申請取次者に相談することをおすすめいたします。

在日ミャンマー人エンジニアの採用の進め方

在日ミャンマー人エンジニアの採用では、学歴(大学名・専攻)、日本での職歴、日本語の水準の3点を確認し、給与は日本の相場で提示いたします。ミャンマーから新たに呼び寄せるよりも、日本在住の方を採用するほうが、就業開始までの見通しを立てやすいのが現状です。

学歴の確認では、ヤンゴン工科大学、マンダレー工科大学、ヤンゴン大学が、外務省のイノベーティブ・アジア事業のパートナー校として出入国在留管理庁の資料に掲載されております。高度専門職のポイント計算では、この事業のパートナー校などの卒業者に加点があるため、出身大学は在留資格の選択にも関わります。ポイント制の仕組みは高度専門職ビザは半導体エンジニア採用にどう効くかをご覧ください。

日本語については、国際交流基金の2024年度海外日本語教育機関調査で、ミャンマーの日本語学習者は10万315人と、前回調査(2021年度)から424.6%増えました。機関数は685、教師数は3,577人で、いずれも東南アジアで上位に入っております。日本学生支援機構の2025年度外国人留学生在籍状況調査でも、2025年5月1日現在のミャンマー人留学生は2万9,413人(前年1万6,596人)で、そのうち大学・大学院などの高等教育機関に1万3,248人が在籍しております。日本語を学んでから来日した方や日本の大学を卒業した方も増えておりますが、日本語で業務を進められるかは、面接で業務の場面に即して確認するのが確実です。職種別の日本語の目安は外国人エンジニアに必要な日本語レベルは?で整理しております。

ミャンマーから新たに呼び寄せる場合は、在留資格認定証明書の審査に加え、現地での手続きの見通しが立てにくいことがあります。一般に、海外からの招へいでは内定から就業開始まで数か月〜約6か月かかった例があり、着任を急ぐ求人では日本在住で就労可能な方を優先するほうが早く進みます。

よくある質問

Q. ミャンマーの平均年収は日本円でいくらですか。

公的な統計で確認できる最新の値は、ILOに提供された労働力調査の2020年の雇用者の月平均賃金で、約18万8,000チャットです。2020年から物価や為替も変わっており、換算に使うレートによっても円建ての数字は大きく変わるため、現在の水準はジェトロの企業調査などで補うのが確実です。

Q. ミャンマーの最低賃金はいくらですか。

法定最低賃金は日額4,800チャット(時間額600チャット×8時間)で、2023年10月・2024年8月・2025年10月に日額1,000チャットずつの手当が上乗せされました。手当を含めた合計は日額7,800チャットです。

Q. ミャンマーのエンジニアの月給はいくらくらいですか。

ジェトロの2024年度調査では、ヤンゴンの実務経験5年程度の製造業エンジニアの基本給は月351米ドル、年間の実負担額は5,452米ドルでした。東京の技術係長クラスの基本給(2,636米ドル)の約7分の1です。

Q. 在日ミャンマー人をエンジニアとして採用するとき、ミャンマーの給与水準で雇えますか。

雇えません。技術・人文知識・国際業務の在留資格では、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上であることが要件です。派遣で受け入れる場合も同じ要件が派遣元の雇用契約に適用されます。

Q. 「特定活動」の在留カードを持つミャンマー人を採用できますか。

指定書で就労が認められている範囲であれば採用できます。緊急避難措置による「特定活動(1年・就労可)」の場合も、在留カードの就労制限の欄とパスポートの指定書を確認し、在留期間の更新を前提に雇用計画を立ててください。

Q. 在日ミャンマー人のエンジニアはどれくらいいますか。

出入国在留管理庁の在留外国人統計では、2025年末の在日ミャンマー人は18万2,567人で、そのうち技術・人文知識・国際業務の在留資格の方は1万7,167人です。2026年6月末には総数が21万1,602人に増えております。

まとめ

  • ミャンマーの雇用者の月平均賃金は、ILOに提供された労働力調査で2020年が約18万8,000チャットで、2021年以降の全国の賃金統計は確認できない。

  • 最低賃金は日額4,800チャットに手当3,000チャットが上乗せされ、2025年10月から合計日額7,800チャットとなった。

  • ジェトロの2024年度調査では、ヤンゴンの製造業エンジニアの基本給は月351米ドルで、ハノイの約3分の2、東京の約7分の1である。

  • 日本で雇う場合は、日本人と同等額以上の報酬が要件で、ミャンマーの給与水準に合わせて下げることはできない。

  • 在日ミャンマー人は2026年6月末で21万人を超え、技術・人文知識・国際業務は約1万7,000人である。

  • 「特定活動」の方は在留カードと指定書で就労の範囲を確認し、在留期間の更新を前提に雇用計画を立てる。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)は、半導体・AI・ITの分野で外国人エンジニアの派遣と人材紹介をご支援しております。日本在住で就労可能なエンジニアのご紹介のほか、在留資格の確認の進め方や、同等額要件を踏まえた給与の考え方もご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

現場の技能人材として、技能実習生や特定技能外国人の受け入れを検討されている企業様には、淡路島を拠点とするIBCA(国際ビジネスコンサルティング事業協同組合)をご紹介しております。受け入れの業種や国別の実績を公開しており、お問い合わせ窓口で個別のご相談を受け付けております。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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© 2026 福吉通商株式会社

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