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2026.10.27

インドネシアの平均年収は約35万円──政府統計で見るエンジニア給与【2026年版】

グローバル人材

インドネシアの土木設計者やBIM技術者を採用候補に挙げると、社内では「インドネシアの平均年収はいくらなのか」「日本の給与水準と比べてどの程度の差があるのか」という質問がまず出てまいります。インターネット上には数年前の数字や出典の分からない数字も多く、稟議の前提にしてよい数字を選ぶのは簡単ではありません。

インドネシアの平均的な給与を確かめるいちばん確かな方法は、同国の中央統計庁(BPS)が公表する全国労働力調査(Sakernas)を見ることです。2026年8月5日に公表された2026年5月の結果では、雇用者(buruh/karyawan/pegawai)の平均月額賃金は339万ルピア、円に換算すると約2.9万円でした。ただし、これは農業や小売を含む雇用者全体の平均であり、大学で工学を修めたエンジニアの水準とは異なります。

この記事では、BPSの統計で平均年収を確認したうえで、学歴別・州別・産業別の差、ジャカルタの最低賃金、日系企業のエンジニアの基本給を整理いたします。そのうえで、日本でインドネシア人エンジニアを雇う場合の給与は「日本人と同等額以上」が条件になる点と、給与差だけで採用を判断しないための視点を解説いたします。国籍ごとの比較は外国人建設技術者の国籍の選び方で、日本国内の給与の決め方は外国人エンジニアの給与の決め方と相場で扱っておりますので、本記事はインドネシアの給与統計の読み方に絞ります。

この記事の要点

  • BPSの労働力調査(2026年5月)では、雇用者の平均月額賃金は約339万ルピア(約2.9万円)、12か月換算で約4,067万ルピア(約35万円)です。

  • 学歴が大学(D4・S1以上)の雇用者は月499万ルピア(約4.3万円)で、全国平均の約1.5倍です。州別ではジャカルタ特別州が月574万ルピア(約5.0万円)で最も高い水準にあります。

  • ジャカルタ特別州の2026年の最低賃金(UMP)は、州知事決定で月額572万9,876ルピアと定められております。

  • ジェトロの2025年度調査では、インドネシアの日系製造業のエンジニア(実務5年程度)の基本給は月513ドルで、平均年収とは別の水準です。

  • 日本で雇う場合の給与は、本国の水準ではなく「日本人が従事する場合の報酬と同等額以上」が在留資格の要件です。

インドネシアの平均年収はいくら?──BPSの労働力調査の答え

インドネシアの雇用者の平均年収は、BPSの2026年5月の調査をもとにすると約4,067万ルピア、円換算で約35万円です。BPSは年収ではなく「先月に受け取った月額賃金」を公表しているため、ここでは月額を12倍して年換算しております。

BPSの労働力調査は長く2月と8月の年2回が中心でしたが、直近では2025年11月、2026年2月、2026年5月と、3か月ごとの結果が公表されております。対象は雇用者(企業や他人に雇われて定期的に賃金を受け取る人)で、自営業や家族従業者は含みません。

調査時点(Sakernas)

雇用者の平均月額賃金

円換算(月)

12か月換算

円換算(年)

2023年8月

318万ルピア

約2.8万円

約3,816万ルピア

約33万円

2024年8月

327万ルピア

約2.8万円

約3,924万ルピア

約34万円

2025年8月

333万ルピア

約2.9万円

約3,996万ルピア

約35万円

2025年11月

332万9,095ルピア

約2.9万円

約3,995万ルピア

約35万円

2026年2月

328万7,675ルピア

約2.9万円

約3,945万ルピア

約34万円

2026年5月

338万8,976ルピア

約2.9万円

約4,067万ルピア

約35万円

出典:BPS「Keadaan Ketenagakerjaan Indonesia」各回の公表資料。円換算は欧州中央銀行の2026年10月26日の参照レート(1ルピア=約0.00867円)から弊社で算出しております。過去の時点も同じレートで換算しているため、円での比較はルピア建ての変化をそのまま表しております。

2024年8月から2025年8月にかけての伸びは1.94%とBPSは公表しております。ルピア建てでは緩やかに上がっておりますが、為替の動きによって円換算の数字は変わります。稟議資料に載せる場合は、換算日とレートを併記しておくと、後から数字の根拠を説明しやすくなります。

最新の数字は、BPSの公表資料(2026年5月調査)でご確認いただけます。

学歴別に見ると、大卒は全国平均の約1.5倍

大学卒(D4・S1・S2・S3)の雇用者の平均月額賃金は499万ルピア(約4.3万円)で、全国平均の約1.5倍、小学校卒以下の約2.35倍です。エンジニアの採用で比較の基準にするなら、全国平均よりもこの数字のほうが近いといえます。

最終学歴(2026年5月)

男女計

円換算(月)

男性

女性

小学校卒以下

212万ルピア

約1.8万円

240万ルピア

145万ルピア

中学校卒

247万ルピア

約2.1万円

270万ルピア

190万ルピア

普通高校(SMA)卒

318万ルピア

約2.8万円

356万ルピア

242万ルピア

職業高校(SMK)卒

332万ルピア

約2.9万円

356万ルピア

272万ルピア

ディプロマ(D1〜D3)卒

443万ルピア

約3.8万円

568万ルピア

338万ルピア

大学卒(D4・S1〜S3)

499万ルピア

約4.3万円

602万ルピア

404万ルピア

出典:BPS「Keadaan Ketenagakerjaan Indonesia Mei 2026」(2026年8月5日公表)図12。円換算は弊社算出。

この表から読み取れるのは、学歴と性別で賃金の差が大きいことです。男性の大卒は月602万ルピア(約5.2万円)で、全国平均の約1.8倍になります。ただし、この区分には工学以外の専攻や、事務・教育・営業などの職種も含まれます。工学系に限った平均賃金はBPSの公表資料にはないため、工学系の水準は次の章以降の州別・産業別の数字や、日系企業の調査で補って見る必要があります。

州と産業で見る差──ジャカルタは全国平均の約1.7倍

州別ではジャカルタ特別州が月574万ルピア(約5.0万円)で全国平均の約1.7倍、産業別では鉱業、電気・ガス供給、金融、情報通信が上位です。日系企業の工場や設計拠点が集まる地域ほど、全国平均を上回る傾向がございます。

区分(2026年5月)

平均月額賃金

円換算(月)

全国平均比

ジャカルタ特別州

574万3,451ルピア

約5.0万円

約1.69倍

リアウ諸島州(バタム島を含む)

491万6,583ルピア

約4.3万円

約1.45倍

バンテン州

475万8,338ルピア

約4.1万円

約1.40倍

東カリマンタン州

471万6,405ルピア

約4.1万円

約1.39倍

西ジャワ州

376万7,961ルピア

約3.3万円

約1.11倍

東ジャワ州

276万9,371ルピア

約2.4万円

約0.82倍

産業:電気・ガス供給

555万4,188ルピア

約4.8万円

約1.64倍

産業:出版・通信・プログラミング

524万2,975ルピア

約4.5万円

約1.55倍

産業:専門・科学・技術サービス等

403万9,293ルピア

約3.5万円

約1.19倍

産業:製造業

342万740ルピア

約3.0万円

約1.01倍

産業:建設業

331万8,946ルピア

約2.9万円

約0.98倍

全国

338万8,976ルピア

約2.9万円

1.00倍

出典:BPS「Keadaan Ketenagakerjaan Indonesia Mei 2026」付表5・付表8。円換算と全国平均比は弊社算出。

意外に見えるのは、建設業の平均が全国平均とほぼ同じ水準にとどまることです。建設業の雇用者には現場の作業員が多く含まれるため、設計者や技術者の給与はこの平均より高いと考えるのが自然です。一方、リアウ諸島州は造船・海洋関連の産業が集まるバタム島を含み、全国平均を大きく上回っております。海洋・ROV分野の技術者を探す場合、出身地域によって本国での給与水準が異なることは、面談で希望給与を聞く前に知っておくとよい情報です。

最低賃金(UMP)は州知事が決める──ジャカルタは2026年に月572万ルピア

インドネシアの最低賃金は、州知事が定める州最低賃金(UMP)と、県・市ごとの最低賃金(UMK)の二層で決まります。ジャカルタ特別州の2026年のUMPは、州知事決定2025年第1142号で月額572万9,876ルピア(約5.0万円)と定められ、2026年1月1日から適用されております。

ジャカルタ特別州の州知事決定によると、この最低賃金は勤続1年未満の労働者に適用され、勤続1年以上の労働者については、企業が賃金の体系と等級表を作って運用することが求められております。決定の根拠は、賃金に関する政令(2021年第36号、2025年第49号で改正)です。

採用の検討で押さえておきたいのは、ジャカルタでは最低賃金と雇用者の平均賃金がほぼ同じ水準にあることです。2026年5月のジャカルタの平均(約574万ルピア)は、UMP(約573万ルピア)とほとんど変わりません。工業団地のある県・市では、州の最低賃金とは別にUMKが定められている例もございます。現地法人での給与水準を調べる場合は、勤務地の県・市の決定を確認してください。

なお、インドネシアでは宗教祭日手当(THR)として、勤続1年以上の労働者に月給1か月分の支給が法令で義務づけられております。現地の年収を比べる場合は、月額の12倍にTHRが上乗せされることも考慮に入れてください。

日系企業のエンジニアの基本給は月513ドル(ジェトロ2025年度調査)

ジェトロの「2025年度 海外進出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編)」によると、インドネシアの日系製造業のエンジニアの基本給は月513ドル(約8.1万円)です。ここでいうエンジニアは、正規雇用の中堅技術者で、専門学校または大学卒以上、実務経験5年程度の方を指します。

国(日系企業・2025年8月時点)

製造業エンジニアの基本給(月)

円換算(月)

製造業マネージャーの基本給(月)

エンジニアの年間実負担額

インドネシア

513ドル

約8.1万円

1,077ドル

8,545ドル

フィリピン

428ドル

約6.7万円

1,075ドル

7,736ドル

ベトナム

538ドル

約8.5万円

1,179ドル

9,100ドル

タイ

830ドル

約13.1万円

1,774ドル

14,105ドル

インド

658ドル

約10.4万円

1,596ドル

10,540ドル

マレーシア

1,011ドル

約15.9万円

1,920ドル

16,658ドル

出典:ジェトロ「2025年度 海外進出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編)」(2025年11月)p.86・p.89。基本給は諸手当を除く2025年8月時点の平均値で、各国通貨建ての回答を2025年8月の平均レートで米ドルに換算した値です。円換算は2026年10月26日のレート(1ドル=約157.4円)で弊社が算出しております。年間実負担額は基本給・諸手当・社会保障・残業・賞与などの年間合計です。

日系企業のエンジニアの基本給(約8.1万円)は、BPSの大卒平均(約4.3万円)の2倍近い水準です。日系企業で実務経験を積んだ技術者は、本国でも平均より高い処遇を受けていることが分かります。同調査では、インドネシアの日系企業の2025年のベースアップ率(全業種)は5.4%、2026年の見込みは5.1%でした。

日本で雇うときの給与は「日本人と同等額以上」が条件

インドネシア人エンジニアを日本で雇う場合、給与の基準は本国の平均年収ではなく、同じ業務に就く日本人の報酬です。出入国在留管理庁は、技術・人文知識・国際業務(技人国)の在留資格について、「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」を基準として示しております。

出入国在留管理庁のガイドラインでは、報酬は役務の対価として与えられるものとされ、通勤手当や住宅手当などの実費弁償の性格を持つもの(課税対象となるものを除く)は含まれません。基本給を低く抑えて住宅手当で補う設計は、審査で不利になる可能性がございます。労働基準法第3条も、国籍を理由とする賃金の差別的取扱いを禁じております。

つまり、本国の平均年収が約35万円であることは、日本での給与を下げる根拠にはなりません。統計の使い道は、候補者の現在の生活水準や、本国での相場観を理解することにとどまります。日本での給与は、社内の同等級の日本人の報酬、または日本の賃金統計をもとに決めることになります。

日本の賃金構造基本統計調査と比べると

日本の大学卒の新規学卒者の賃金(月26.2万円)は、インドネシアの大卒雇用者の平均(約4.3万円)の約6倍です。日本での給与は日本の統計を基準に決めるため、この差は「インドネシア人エンジニアは安く雇える」という意味ではなく、「日本での給与は本国の数倍になる」という意味で受け止めてください。

区分(日本・令和7年調査・月額)

所定内給与額

インドネシア大卒平均(約4.3万円)との比較

新規学卒者・大学

26.23万円

約6.1倍

大学卒・25〜29歳

29.64万円

約6.9倍

大学卒・30〜34歳

34.03万円

約7.9倍

大学卒・全年齢

39.63万円

約9.2倍

外国人・専門的・技術的分野(特定技能を除く)

31.32万円

約7.2倍

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」第3表・第9表・第10表。比較の倍率は弊社算出。

候補者にとっては、日本で働くと本国の数倍の給与を得られる一方で、家賃や生活費も日本の水準になります。健康保険・厚生年金・税の控除後の手取りや、家族を本国に残す場合の仕送りまで含めて説明しておくと、入社後の認識のずれを防げます。手取りの考え方は外国人エンジニアの給与の決め方と相場で整理しております。

給与差だけで採用を判断しない3つの理由

給与の統計は採用の前提を理解するのに役立ちますが、採用の可否を決めるのは、母集団・就業開始までの期間・業務との一致の3点です。給与差だけを見て国を選ぶと、この3点で計画が崩れることがございます。

1つ目は母集団です。厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出(2025年10月末)では、インドネシア国籍の外国人労働者は22万8,118人ですが、技人国の在留資格は9,887人(4.3%)にとどまります。技能実習が11万9,980人(52.6%)、特定技能が6万9,465人と、現場の技能職が中心です。日本在住で技術職の経験を持つ方は限られます。

2つ目は就業開始までの期間です。弊社の支援では、日本在住で技人国をお持ちの方は内定から就業開始まで1〜2か月程度で済む一方、海外からの招へいは数か月から約6か月かかった例がございます。インドネシアから呼ぶ場合は、在留資格認定証明書の審査に加えて、出国側の手続きの期間も見込む必要がございます。

3つ目は業務との一致です。土木設計、構造設計、BIM、電気設備、海洋・ROVなど、職種によって必要な専攻と経験が異なります。給与水準が合っても、業務の中身が経歴と合わなければ定着しません。職種別の見極め方は外国人の土木技術者を採用する実務をご参照ください。

よくある質問

Q. インドネシアの平均年収はいくらですか。

BPSの2026年5月の労働力調査では、雇用者の平均月額賃金は338万8,976ルピアで、12か月換算で約4,067万ルピア、円換算で約35万円です(2026年10月26日のレートで換算)。宗教祭日手当(THR)は含まれていないため、実際の年収はこれより1か月分ほど多くなります。

Q. インドネシアの平均月収は日本円でいくらですか。

約2.9万円です。2026年5月の平均月額賃金(約339万ルピア)を、1ルピア=約0.00867円で換算した値です。為替が動くと円換算の数字も変わるため、資料に載せる際は換算日を併記してください。

Q. インドネシアのエンジニアの給与はどのくらいですか。

職種別の平均はBPSの公表資料にございません。参考になるのは、大卒雇用者の平均(月499万ルピア、約4.3万円)と、ジェトロの2025年度調査による日系製造業のエンジニア(実務5年程度)の基本給(月513ドル、約8.1万円)です。地域や企業によって差がございます。

Q. ジャカルタの最低賃金はいくらですか。

2026年の州最低賃金(UMP)は月額572万9,876ルピアです。ジャカルタ特別州の州知事決定2025年第1142号で定められ、2026年1月1日から勤続1年未満の労働者に適用されております。

Q. インドネシア人エンジニアを本国の給与水準で日本で雇うことはできますか。

できません。技人国の在留資格では、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上であることが基準とされております。給与は同じ業務に就く日本人の報酬、または日本の賃金統計をもとに決めてください。

Q. インドネシア人エンジニアを派遣で受け入れる場合、給与はどう決まりますか。

雇用主である派遣会社が、派遣法の待遇決定方式(派遣先の通常の労働者との均等・均衡、または労使協定)に沿って決めます。在留資格の同等額要件も満たす必要がございます。派遣料金と給与の関係は外国人建設人材の受け入れ費用で扱っております。

まとめ

  • インドネシアの平均年収は、BPSの2026年5月の調査で約4,067万ルピア(約35万円)です。月額では約339万ルピア(約2.9万円)です。

  • 大卒の雇用者は月499万ルピア(約4.3万円)で全国平均の約1.5倍、ジャカルタ特別州は月574万ルピア(約5.0万円)で全国平均の約1.7倍です。

  • ジャカルタの2026年の最低賃金は月572万9,876ルピアで、同州の平均賃金とほぼ同じ水準です。

  • 日系製造業のエンジニア(実務5年程度)の基本給は月513ドル(約8.1万円)で、全国平均とは別の水準です。

  • 日本で雇う場合の給与は「日本人と同等額以上」が条件です。本国の水準は、候補者の生活と相場観を理解するために使ってください。

  • 日本在住で技人国を持つインドネシア人は約9,900人と限られます。給与差より、母集団・就業開始時期・業務の一致で判断することをおすすめいたします。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、BIM・CAD・設計・施工管理の外国人エンジニアのオンサイト派遣と人材紹介をご支援しております。インドネシアをはじめとする海外出身の技術者について、日本在住で就労可能な方のご紹介や、日本での給与の考え方、就業開始時期の見通しもご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

現場の技能人材として、技能実習生や特定技能外国人の受け入れを検討されている企業様には、淡路島を拠点とするIBCA(国際ビジネスコンサルティング事業協同組合)をご紹介しております。受け入れの業種や国別の実績を公開しており、お問い合わせ窓口で個別のご相談を受け付けております。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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