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2026.10.27

ベトナムの平均年収とエンジニア給与──月平均所得は約6万円、日本比較【2026年版】

グローバル人材

ベトナム人エンジニアの採用を検討する際、最初に「ベトナムの平均年収はいくらか」を調べる人事担当の方は多いと思います。検索すると「月給〇〇万ドン」「年収〇〇万円」という数字が並びますが、出典や対象が示されていないものも少なくありません。統計の対象が「すべての就業者」なのか「賃金労働者」なのか、基本給なのか諸手当込みなのかで、数字は2倍近く変わります。

本記事では、ベトナム財務省統計局(旧統計総局)の労働力調査、ベトナム政府の最低賃金政令、ジェトロの投資関連コスト比較調査という一次資料から、ベトナムの平均年収とエンジニアの給与水準を整理いたします。そのうえで、厚生労働省の賃金構造基本統計調査と比べ、日本で雇う場合の給与の決め方まで、採用する企業の側の視点でご説明いたします。

外国人エンジニア全般の給与の決め方は外国人エンジニアの給与、決め方と相場をどう判断するかで、国別の人材の厚みは半導体エンジニアを国別に比べるで扱っておりますので、本記事はベトナムの賃金データと、それを採用にどう使うかに絞ります。

この記事の要点

  • ベトナム統計局によると、労働者の月平均所得は2024年が770万ドン、2026年1〜9月が910万ドンです。賃金労働者に限ると2026年1〜9月は1,010万ドンで、円に換算すると月6万円前後です。

  • 地域別最低賃金は、政令293/2025/ND-CPにより2026年1月1日から地域Iで月531万ドンに引き上げられました。ハノイ市・ホーチミン市の中心部は地域Iに入ります。

  • ジェトロの2024年度調査では、実務経験5年程度のエンジニア(製造業)の基本給は、ハノイで月約520米ドル、ホーチミンで月約619米ドルでした。東京の技術係長クラス(月2,636米ドル)の4〜5分の1の水準です。

  • 日本で技術・人文知識・国際業務の在留資格で雇う場合は、日本人と同等額以上の報酬が要件です。ベトナムの水準に合わせて給与を下げることはできません。

  • 在日ベトナム人は2025年末時点で68万1,100人で、そのうち技術・人文知識・国際業務は12万1,079人です。日本在住のエンジニアは、日本の相場で給与を提示する前提で採用計画を立てます。

ベトナムの平均年収はいくらか──統計局の労働力調査で見る

ベトナムの平均年収は、統計局の労働力調査で見ると、2026年1〜9月の月平均所得910万ドン、年換算で約1億920万ドン(約64万円)です。これは農業や自営業も含む「就業者全体」の所得で、エンジニアの給与水準そのものではありません。

ベトナム財務省統計局は、四半期ごとに労働・雇用の状況を公表しております。2026年10月に公表された2026年第3四半期と1〜9月の労働・雇用状況では、労働者の月平均所得は第3四半期が920万ドンで、前年同期比9.9%増でした。所得には、賃金のほか、残業代・賞与・職業手当などの福利も含まれます。

区分

月平均所得

円換算(概算)

出典の期間

労働者全体(2024年)

770万ドン

約4.5万円

2024年通年

労働者全体(2026年1〜9月)

910万ドン

約5.4万円

前年同期比9.1%増

うち男性/女性

1,020万ドン/780万ドン

約6.0万円/約4.6万円

同上

うち都市部/農村部

1,070万ドン/800万ドン

約6.3万円/約4.7万円

同上

賃金労働者(2026年1〜9月)

1,010万ドン

約6.0万円

前年同期比7.9%増

うち都市部の賃金労働者

1,120万ドン

約6.6万円

同上

出典:ベトナム財務省統計局「2024年第4四半期と通年の労働・雇用状況」「2026年第3四半期と1〜9月の労働・雇用状況」。円換算は、ジェトロのビジネス短信(2025年11月)が用いた1ドン=約0.0059円による概算です。

企業がエンジニアの給与を考える際に参考になるのは、就業者全体ではなく、企業に雇用されて給与を受け取る「賃金労働者」の数字です。2026年1〜9月の賃金労働者の月平均所得は1,010万ドンで、都市部では1,120万ドンでした。年換算すると、賃金労働者全体で約1億2,120万ドン(約72万円)、都市部の賃金労働者で約1億3,440万ドン(約79万円)です。

同じ発表では、2026年1〜9月の失業率は2.22%、第3四半期に学位・資格を持つ労働者の割合は30.4%、非正規の就業者の割合は60.6%とされております。学位を持つ技術者は労働市場全体の一部であり、その給与は平均所得を大きく上回ります。

最低賃金は2026年1月から地域Iで月531万ドン

ベトナムの最低賃金は、2026年1月1日施行の政令293/2025/ND-CPで、地域Iが月531万ドン、時間額2万5,500ドンに引き上げられました。引き上げ幅は月25万〜35万ドン、平均で約7.2%です。

最低賃金は全国一律ではなく、地域I〜IVの4区分で定められております。政令の付属の一覧では、ハノイ市の中心部の坊(フオン)が地域I、それ以外の地域が地域IIなど、同じ市の中でも区分が分かれます。企業が複数の拠点を持つ場合は、拠点ごとにその所在地の区分を適用します。

区分

月額(2026年1月〜)

時間額

前回(政令74/2024/ND-CP)

地域I

531万ドン

2万5,500ドン

496万ドン

地域II

473万ドン

2万2,700ドン

441万ドン

地域III

414万ドン

2万ドン

386万ドン

地域IV

370万ドン

1万7,800ドン

345万ドン

出典:ベトナム政府「政令293/2025/ND-CP 労働契約に基づく労働者の最低賃金」、ベトナム政府報道「2026年1月1日から地域別最低賃金を引き上げ」。前回の金額は、地域I・IIはジェトロの投資関連コスト比較調査の記載、地域III・IVは今回の引き上げ額からの逆算です。

最低賃金は一般工職の水準を決めるもので、エンジニアの給与とは開きがあります。ただし、最低賃金の改定は社会保険料の算定基礎や昇給の目安にも影響するため、ベトナムに拠点を持つ企業では毎年の改定を確認しておく必要があります。

エンジニアの給与水準──ジェトロの職種別基本給で見る

ベトナムのエンジニアの給与水準は、ジェトロの「2024年度 アジア大洋州・日本投資関連コスト比較調査」で、実務経験5年程度の製造業エンジニアの基本給が、ハノイで月約520米ドル、ホーチミンで月約619米ドルです。現地に進出した日系企業へのアンケートに基づく数字で、職種と経験年数が揃っているため、比較の基準に使いやすい資料です。

都市

製造業エンジニアの基本給(月額)

年間実負担額

製造業ワーカーの基本給(月額)

ハノイ

約1,260万ドン(約520米ドル)

8,314米ドル

約674万ドン(約278米ドル)

ホーチミン

約1,501万ドン(約619米ドル)

1万70米ドル

約798万ドン(329米ドル)

ダナン

約1,091万ドン(約450米ドル)

7,433米ドル

約730万ドン(約301米ドル)

東京(参考)

38万5,390円(2,636米ドル)

―

29万5,849円(2,024米ドル)

出典:ジェトロ「2024年度 アジア大洋州・日本投資関連コスト比較調査(2025年3月)」。ベトナムは同年度の海外進出日系企業実態調査(2024年8〜9月実施)に基づく基本給で、エンジニアは専門学校・大卒以上で実務経験5年程度の中堅技術者。年間実負担額は基本給・諸手当・社会保障・残業代・賞与などを含む雇用主の負担額。東京は東京都人事委員会の職種別民間給与実態調査による技術係長(エンジニア欄)・技術係員(ワーカー欄)の基本給。

この表から読み取れることは3つあります。1つ目は、同じエンジニアでも南部のホーチミンが北部のハノイより約2割高いことです。2つ目は、ダナンなど中部の都市はさらに低いことです。3つ目は、東京の技術係長クラスと比べると、ベトナムのエンジニアの基本給は米ドル建てで4〜5分の1にとどまることです。

なお、この数字は製造業の中堅技術者のものです。ソフトウエア開発やIT分野のエンジニアは、職種・企業によって幅が大きく、政府統計や同じ基準の調査では把握しにくいのが実情です。民間の給与調査サイトにも数字はありますが、対象や集計方法が示されていないものが多いため、本記事では扱いません。

雇用主の負担は基本給の何倍か──賞与と社会保険

ベトナムで雇用主が負担する人件費は、基本給に賞与と社会保険料が加わるため、基本給の1.3〜1.4倍程度になります。ジェトロの調査では、ハノイのエンジニアの年間実負担額は8,314米ドルで、基本給の12か月分(約6,238米ドル)の約1.33倍でした。

同じ調査では、賞与はハノイ・ホーチミンともに基本給の1.6か月分です。公的保険料の雇用主負担率は、ベトナム人労働者で21.5%(社会保険17.5%、健康保険3%、失業保険1%)、外国人労働者で17.5%とされております。さらに、労働組合費として賃金総額の2%を雇用主が負担します。

この比率は、ベトナムに開発拠点や現地法人を持つ企業が現地採用の人件費を見積もる際の目安になります。一方、日本で雇う場合は日本の社会保険・労働保険が適用されるため、ベトナムの負担率は使いません。

日本との比較──賃金構造基本統計調査で見る差

日本の賃金と比べると、ベトナムの賃金労働者の月平均所得(約6万円)は、日本の大学卒の所定内給与(39万6,300円)の約7分の1です。ただし、この差は日本で雇う給与を下げる根拠にはなりません。

比較の対象

月額

出典

ベトナム・賃金労働者の平均所得(2026年1〜9月)

1,010万ドン(約6.0万円)

ベトナム統計局

ベトナム・ハノイの製造業エンジニア基本給

約1,260万ドン(約7.4万円)

ジェトロ(2024年度)

日本・大学卒の所定内給与

39万6,300円

令和7年賃金構造基本統計調査

日本・大学院卒の所定内給与

51万7,400円

同上

日本・新規学卒者(大学)

26万2,300円

同上

日本・外国人労働者(専門的・技術的分野)

31万3,200円

同上

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」。ベトナムの円換算は1ドン=約0.0059円の概算です。

日本の外国人労働者のうち「専門的・技術的分野」の在留資格で働く方の所定内給与は31万3,200円で、平均年齢は32.4歳、平均勤続年数は3.2年です。日本人も含めた大学卒の平均より低いのは、年齢と勤続年数が若いことによる部分が大きく、同じ職務・同じ年齢で比べるのが正しい見方です。

日本で雇うときの給与は「日本人と同等額以上」が条件

ベトナム人エンジニアを日本で雇う場合、給与はベトナムの相場ではなく、日本の同じ職務の日本人の給与を基準に決めます。技術・人文知識・国際業務の在留資格では、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上であることが要件です。

出入国在留管理庁の「技術・人文知識・国際業務の在留資格の明確化等について」は、日本人と同等額以上の報酬を受けることを求めております。報酬には、通勤手当・住宅手当など実費弁償の性格を持つ手当は含まれません。労働基準法第3条も、国籍を理由とする賃金の差別的な取扱いを禁じております。

この要件は、派遣で受け入れる場合も同じです。派遣元との雇用契約に同等額要件が適用されるうえ、派遣労働者の賃金は派遣先の労働者との均等・均衡方式か、労使協定方式で決めることが派遣元に義務づけられております。派遣でも、賃金の下限は日本の水準で決まります。

2026年4月15日施行の改正では、カテゴリー3・4の機関が言語能力を用いて対人業務に従事させる場合に、CEFRのB2相当の言語能力を証する資料が求められるようになりました。改正の範囲は技人国の2026年改正で企業がすべき対応で整理しております。給与と並んで、配属する業務に対人業務が含まれるかも採用前に確認してください。

在日ベトナム人エンジニアの採用で確認すること

在日ベトナム人のエンジニアを採用する場合は、在留資格の種類、日本での職歴、日本語の水準の3点を最初に確認します。在日ベトナム人は国籍別で2番目に多く、在留資格の内訳が幅広いため、エンジニアとして採用できるかは在留資格で大きく変わります。

在留資格(2025年末)

在日ベトナム人の人数

採用での見方

総数

68万1,100人

中国に次ぐ国籍別2位

技術・人文知識・国際業務

12万1,079人

エンジニア職の中途採用の主な対象

特定技能

16万4,352人

特定産業分野の業務に限られる

技能実習

18万9,756人

実習計画の範囲外で雇用できない

留学

4万7,145人

卒業後の新卒採用の対象

高度専門職

959人

1号ロは転職前に変更許可が必要

出典:出入国在留管理庁「在留外国人統計(2025年12月末)」国籍・地域別 在留資格別 在留外国人(e-Stat)。2026年6月末の速報では、在日ベトナム人は69万3,750人です。

技術・人文知識・国際業務で在留する方は、転職後の業務が同じ在留資格の範囲に収まれば、在留資格を変えずに転職できます。弊社の実績では、日本在住で技術・人文知識・国際業務の方は、内定から就業開始まで1〜2か月程度です。高度専門職1号ロの方は転職前に在留資格の変更許可が必要で、東京出入国在留管理局で1.5か月程度以上を見込みます。

日本在住の方は日本の生活費を前提に暮らしており、提示される給与も日本の相場で比較いたします。「ベトナムの水準なら安く採れる」という前提で採用計画を立てると、提示額で辞退が続く原因になります。日本在住の外国人エンジニアの中途採用の手続きはすでに日本にいる外国人エンジニアを中途採用するで詳しくご説明しております。

給与設定の進め方──企業側の4つの手順

ベトナム人エンジニアの給与は、社内の同じ職務の日本人を基準に決め、ベトナムの賃金データは「現地で雇う場合」や「招へい後の生活設計」の説明に使い分けます。手順は次の4つです。

  1. 職務を決める:配属先の業務内容と必要な経験年数を先に決め、同じ職務の日本人社員の給与テーブルを確認いたします。

  2. 社外相場を確認する:社内に同じ職務の日本人がいない場合は、賃金構造基本統計調査の職種別・年齢階級別の数字で相場を確認いたします。

  3. 手取りと生活費を説明する:日本の社会保険料・税金を差し引いた手取りと、家賃・通勤費などの生活費を、内定時に書面で示します。母国への送金を予定する方も多く、手取り額への関心は高い傾向があります。

  4. 現地相場との差は昇給・評価の設計で扱う:ベトナムの給与との差を理由に昇給を抑えると、日本の他社への転職につながります。評価と昇給の基準を入社時に共有いたします。

海外から呼び寄せる場合は、内定から就業開始まで数か月〜約6か月かかった例があります。ベトナムからの呼び寄せでは、在留資格認定証明書の手続きに加え、ベトナム側で本人が行う出国前の手続きが必要になる場合もあるため、早めに本人へ確認してください。着任を急ぐ求人では、日本在住で就労可能な方を優先するほうが早く進みます。

よくある質問

Q. ベトナムの平均年収は日本円でいくらですか。

ベトナム統計局によると、2026年1〜9月の労働者の月平均所得は910万ドンで、年換算では約1億920万ドン(約64万円)です。賃金労働者に限ると月1,010万ドンで、年換算では約72万円です。円換算は1ドン=約0.0059円の概算で、為替によって変わります。

Q. ベトナムのエンジニアの月給はいくらくらいですか。

ジェトロの2024年度調査では、実務経験5年程度の製造業エンジニアの基本給は、ハノイで月約520米ドル、ホーチミンで月約619米ドルでした。賞与や社会保険を含む年間の実負担額は、ハノイで8,314米ドル、ホーチミンで1万70米ドルです。

Q. ベトナムの最低賃金はいくらですか。

2026年1月1日施行の政令293/2025/ND-CPで、地域Iが月531万ドン、地域IIが月473万ドン、地域IIIが月414万ドン、地域IVが月370万ドンです。ハノイ市・ホーチミン市の中心部は地域Iに入ります。

Q. ベトナム人エンジニアを日本で雇う場合、ベトナムの給与水準で採用できますか。

できません。技術・人文知識・国際業務の在留資格では、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上であることが要件です。派遣で受け入れる場合も、派遣元との雇用契約に同じ要件が適用されます。

Q. ベトナムと日本の給与差はどれくらいですか。

ジェトロの調査で比べると、ハノイの製造業エンジニアの基本給(約520米ドル)は、東京の技術係長クラス(2,636米ドル)の約5分の1です。ただし、この差は日本で雇う給与を決める根拠にはなりません。

Q. 在日ベトナム人のエンジニアはどれくらいいますか。

出入国在留管理庁の在留外国人統計では、2025年末の在日ベトナム人は68万1,100人で、そのうち技術・人文知識・国際業務の在留資格の方は12万1,079人です。エンジニア職の中途採用では、この在留資格の方が主な対象になります。

まとめ

  • ベトナム統計局によると、労働者の月平均所得は2026年1〜9月で910万ドン、賃金労働者は1,010万ドンで、円では月5〜6万円前後である。

  • 最低賃金は政令293/2025/ND-CPで2026年1月から地域Iが月531万ドンとなり、平均で約7.2%引き上げられた。

  • ジェトロの2024年度調査では、製造業エンジニアの基本給はハノイ約520米ドル、ホーチミン約619米ドルで、東京の技術係長クラスの4〜5分の1である。

  • ベトナムでの人件費は、賞与(基本給の1.6か月分)と社会保険(雇用主21.5%)を含めて基本給の1.3倍強になる。

  • 日本で雇う場合は、日本人と同等額以上の報酬が要件で、ベトナムの給与水準に合わせて下げることはできない。

  • 在日ベトナム人のうち技術・人文知識・国際業務は約12万人で、日本在住の方は内定から1〜2か月程度で就業を始められる。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)は、半導体・AI・ITの分野で外国人エンジニアの派遣と人材紹介をご支援しております。日本在住で就労可能なエンジニアのご紹介のほか、同等額要件を踏まえた給与の考え方や、海外から呼び寄せる場合の就業開始時期の見通しもご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

技能実習や特定技能による外国人材の受け入れをご検討の場合は、優良監理団体の国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。これまでの受け入れ実績をご覧のうえ、IBCAのお問い合わせフォームからご相談ください。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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© 2026 福吉通商株式会社

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