フィリピンの平均月収は約5.3万円──政府統計で見るエンジニア給与【2026年版】
グローバル人材
フィリピンの電気技術者や土木技術者、BIMモデラーの採用を検討すると、社内では「フィリピンの平均月収はいくらなのか」「日本の給与と比べてどのくらい違うのか」という質問が出てまいります。英語で仕事ができる人材が多い国として注目される一方で、給与の数字は出典や年次がまちまちで、どれを前提にしてよいか迷われる方も多いのではないでしょうか。
フィリピンの給与を確かめるいちばん確かな方法は、フィリピン統計庁(PSA)の統計を見ることです。PSAの職業別賃金調査(OWS)によると、2024年8月時点の常用雇用者(従業員10人以上の事業所・フルタイム)の平均月額賃金は2万1,544ペソ、円換算で約5.3万円でした。12か月換算では約25.9万ペソ、約64万円になります。
この記事では、PSAの統計で平均月収と平均年収を確認したうえで、地域別・産業別の差、マニラ首都圏の最低賃金、日系企業のエンジニアの基本給を整理いたします。そのうえで、日本でフィリピン人エンジニアを雇う場合の給与は「日本人と同等額以上」が条件になる点と、給与差だけで判断しないための視点を解説いたします。国籍ごとの比較は外国人建設技術者の国籍の選び方で、日本国内での給与の決め方は外国人エンジニアの給与の決め方と相場で扱っておりますので、本記事はフィリピンの給与統計の読み方に絞ります。
この記事の要点
PSAの職業別賃金調査(2024年8月)では、従業員10人以上の事業所で働くフルタイムの雇用者の平均月額賃金は2万1,544ペソ(約5.3万円)、12か月換算で約25.9万ペソ(約64万円)です。
地域別ではマニラ首都圏(NCR)が月2万9,310ペソ(約7.2万円)、産業別では情報通信が月4万3,676ペソ(約10.8万円)、専門・科学・技術サービスが月3万6,096ペソ(約8.9万円)と高い水準です。
マニラ首都圏の非農業部門の日額最低賃金は、NWPCの2026年10月10日時点の一覧で755ペソです。フィリピンでは年1か月分の13か月給与(13th month pay)の支給が義務づけられております。
ジェトロの2025年度調査では、フィリピンの日系製造業のエンジニア(実務5年程度)の基本給は月428ドル(約6.7万円)です。
日本で雇う場合の給与は、本国の水準ではなく「日本人が従事する場合の報酬と同等額以上」が在留資格の要件です。
フィリピンの平均月収はいくら?──PSAの職業別賃金調査の答え
フィリピンの平均月収は、PSAの職業別賃金調査(Occupational Wages Survey、2024年8月)で2万1,544ペソ、円換算で約5.3万円です。内訳は基本給2万309ペソと手当1,235ペソで、12か月換算の平均年収は約25.9万ペソ(約64万円)になります。
職業別賃金調査は、従業員10人以上の事業所で働く、時間給・月給制のフルタイム雇用者を対象としております。小規模事業所や自営業は含まれないため、国全体の平均よりは高めに出る統計です。一方、PSAの労働力調査(LFS)は雇用者全体の日額の基本給を公表しており、こちらで直近の推移を確認できます。
統計 | 時点 | 数字 | 円換算 |
|---|---|---|---|
職業別賃金調査(OWS)平均月額賃金 | 2024年8月 | 2万1,544ペソ | 約5.3万円 |
同 うち基本給 | 2024年8月 | 2万309ペソ | 約5.0万円 |
同 12か月換算の年額 | 2024年8月 | 約25.9万ペソ | 約64万円 |
労働力調査(LFS)日額基本給・年平均 | 2024年 | 609.52ペソ | 約1,500円 |
同 | 2025年 | 657.77ペソ | 約1,620円 |
同 | 2026年7月 | 714.23ペソ | 約1,760円 |
出典:PSA「OpenSTAT」の職業別賃金調査(2024年8月・地域別表)と労働力調査(日額基本給・産業別表、2026年10月7日更新)。円換算は欧州中央銀行の2026年10月26日の参照レート(1ペソ=約2.46円)から弊社で算出しております。
労働力調査の日額基本給は、2024年の年平均から2025年の年平均にかけて約7.9%上がり、2026年7月には714ペソになりました。ペソ建てでは上昇が続いておりますが、円換算の数字は為替で変わります。稟議資料に載せる場合は、換算日とレートを併記してください。
なお、フィリピンでは大統領令第851号により、年間の基本給の12分の1以上を「13か月給与」として支払うことが雇用主に義務づけられております。実際の年収は、月額の12倍に約1か月分が上乗せされると考えてください。
地域別に見ると、マニラ首都圏は全国平均の約1.4倍
マニラ首都圏(NCR)の平均月額賃金は2万9,310ペソ(約7.2万円)で、全国平均の約1.36倍です。日系企業の工場が集まるカラバルソン地域や中部ルソン地域は全国平均をやや下回り、セブを含む中部ビサヤ地域、ダバオ地域も全国平均より低い水準にあります。
地域(OWS・2024年8月) | 平均月額賃金 | 円換算(月) | 全国平均比 |
|---|---|---|---|
マニラ首都圏(NCR) | 2万9,310ペソ | 約7.2万円 | 約1.36倍 |
カラバルソン(第4A地域) | 1万9,711ペソ | 約4.9万円 | 約0.91倍 |
中部ビサヤ(第7地域・セブを含む) | 1万9,084ペソ | 約4.7万円 | 約0.89倍 |
中部ルソン(第3地域) | 1万8,274ペソ | 約4.5万円 | 約0.85倍 |
ダバオ(第11地域) | 1万7,953ペソ | 約4.4万円 | 約0.83倍 |
全国 | 2万1,544ペソ | 約5.3万円 | 1.00倍 |
出典:PSA 職業別賃金調査(2024年8月)地域別表。円換算と全国平均比は弊社算出。
マニラ首都圏とそれ以外では、同じ職種でも本国での給与の相場観が異なります。セブやダバオ出身の技術者と面談する場合、希望給与の背景にある本国の水準はマニラとは違う、という前提で話を聞くと、条件のすり合わせが進めやすくなります。
産業別では情報通信と専門・技術サービスが高い
産業別の平均月額賃金は、情報通信が4万3,676ペソ(約10.8万円)で最も高く、専門・科学・技術サービスが3万6,096ペソ(約8.9万円)、電気・ガス供給が3万5,188ペソ(約8.7万円)と続きます。製造業と建設業は全国平均を下回ります。
産業(OWS・2024年8月) | 平均月額賃金 | 円換算(月) | 全国平均比 |
|---|---|---|---|
情報通信 | 4万3,676ペソ | 約10.8万円 | 約2.03倍 |
専門・科学・技術サービス(設計・エンジニアリング等) | 3万6,096ペソ | 約8.9万円 | 約1.68倍 |
電気・ガス・蒸気・空調供給 | 3万5,188ペソ | 約8.7万円 | 約1.63倍 |
製造業 | 1万9,044ペソ | 約4.7万円 | 約0.88倍 |
建設業 | 1万7,358ペソ | 約4.3万円 | 約0.81倍 |
全産業 | 2万1,544ペソ | 約5.3万円 | 1.00倍 |
出典:PSA 職業別賃金調査(2024年8月)産業別表。円換算と全国平均比は弊社算出。
建設業の平均が低く見えるのは、現場の技能職や作業員が多く含まれるためです。設計事務所やエンジニアリング会社は「専門・科学・技術サービス」に分類されることが多く、土木設計・構造設計・設備設計の技術者の水準を見るなら、こちらの数字のほうが近いと考えられます。労働力調査の日額基本給でも、2025年の年平均は建設業581ペソ、製造業602ペソに対し、専門・科学・技術サービスは1,077ペソと差がございます。
最低賃金は地域ごとに決まる──マニラ首都圏は日額755ペソ
フィリピンの最低賃金は、地域ごとの賃金生産性委員会(RTWPB)が日額で定めます。全国賃金生産性委員会(NWPC)の2026年10月10日時点の一覧では、マニラ首都圏の非農業部門の最低賃金は賃金令NCR-28による日額755ペソ(2026年9月26日施行)です。週6日勤務の月額に直すと約1.97万ペソ(約4.8万円)になります。
NWPCの最新の賃金令一覧によると、その前に出された賃金令NCR-27(日額743〜780ペソ、2段階での引き上げ)は裁判所で係争中と注記されております。カラバルソン地域では、賃金令IVA-23により、2026年10月26日から非農業部門の日額最低賃金が550〜645ペソ(週6日勤務の月額で1万4,346〜1万6,824ペソ)になりました。
最低賃金は年に1回程度の見直しが続いており、短期間で数字が変わります。現地法人の給与水準を確認する場合は、NWPCの最新の一覧で勤務地の地域を確認してください。
日系企業のエンジニアの基本給は月428ドル(ジェトロ2025年度調査)
ジェトロの「2025年度 海外進出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編)」によると、フィリピンの日系製造業のエンジニアの基本給は月428ドル(約6.7万円)、マネージャーは月1,075ドル(約16.9万円)です。ここでいうエンジニアは、正規雇用の中堅技術者で、専門学校または大学卒以上、実務経験5年程度の方を指します。
国(日系企業・2025年8月時点) | 製造業エンジニアの基本給(月) | 円換算(月) | 製造業マネージャーの基本給(月) | エンジニアの年間実負担額 |
|---|---|---|---|---|
フィリピン | 428ドル | 約6.7万円 | 1,075ドル | 7,736ドル |
インドネシア | 513ドル | 約8.1万円 | 1,077ドル | 8,545ドル |
ベトナム | 538ドル | 約8.5万円 | 1,179ドル | 9,100ドル |
タイ | 830ドル | 約13.1万円 | 1,774ドル | 14,105ドル |
インド | 658ドル | 約10.4万円 | 1,596ドル | 10,540ドル |
出典:ジェトロ「2025年度 海外進出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編)」(2025年11月)p.86・p.89。基本給は諸手当を除く2025年8月時点の平均値で、各国通貨建ての回答を2025年8月の平均レートで米ドルに換算した値です。円換算は2026年10月26日のレート(1ドル=約157.4円)で弊社が算出しております。年間実負担額は基本給・諸手当・社会保障・残業・賞与などの年間合計です。
フィリピンの日系製造業のエンジニアの基本給は、OWSの製造業平均(約4.7万円)より高く、専門・科学・技術サービスの平均(約8.9万円)よりは低い水準です。製造業の現地法人と、マニラの設計・エンジニアリング会社とでは、技術者の給与水準が異なると考えられます。同調査では、フィリピンの日系企業の2025年のベースアップ率(全業種)は4.9%、2026年の見込みも4.9%でした。
日本で雇うときの給与は「日本人と同等額以上」が条件
フィリピン人エンジニアを日本で雇う場合、給与の基準は本国の平均月収ではなく、同じ業務に就く日本人の報酬です。出入国在留管理庁は、技術・人文知識・国際業務(技人国)の在留資格について、「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」を基準として示しております。
出入国在留管理庁のガイドラインでは、通勤手当や住宅手当などの実費弁償の性格を持つもの(課税対象となるものを除く)は報酬に含まれません。基本給を抑えて手当で補う設計は、審査で不利になる可能性がございます。労働基準法第3条も、国籍を理由とする賃金の差別的取扱いを禁じております。
英語で業務ができることを理由に、日本人社員と異なる給与体系を設けることもおすすめできません。英語力は業務に必要な能力の一つとして等級や職務の中で評価し、給与は社内の同等級の日本人と同じ制度に乗せるほうが、在留資格の審査でも社内の説明でも整理しやすくなります。
日本の賃金構造基本統計調査と比べると
日本の大学卒の新規学卒者の賃金(月26.2万円)は、フィリピンの専門・科学・技術サービスの平均(約8.9万円)の約3倍です。日本での給与は日本の統計を基準に決めるため、この差は「フィリピン人エンジニアは安く雇える」という意味ではなく、「日本での給与は本国の数倍になる」という意味で受け止めてください。
区分(日本・令和7年調査・月額) | 所定内給与額 | フィリピン専門・技術サービス平均(約8.9万円)との比較 |
|---|---|---|
新規学卒者・大学 | 26.23万円 | 約3.0倍 |
大学卒・25〜29歳 | 29.64万円 | 約3.3倍 |
大学卒・30〜34歳 | 34.03万円 | 約3.8倍 |
大学卒・全年齢 | 39.63万円 | 約4.5倍 |
外国人・専門的・技術的分野(特定技能を除く) | 31.32万円 | 約3.5倍 |
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」第3表・第9表・第10表。比較の倍率は弊社算出。
候補者にとっては、日本での給与は本国の数倍になる一方で、家賃や生活費も日本の水準になります。社会保険料と税の控除後の手取りや、本国の家族への仕送りまで含めて説明しておくと、入社後の認識のずれを防げます。
給与差だけで採用を判断しない3つの理由
採用の可否を決めるのは、給与差よりも、母集団・就業開始までの期間・業務との一致の3点です。この3点を先に確認しておくと、国籍の選び方で計画が崩れることを防げます。
1つ目は母集団です。厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出(2025年10月末)では、フィリピン国籍の外国人労働者は26万869人ですが、技人国の在留資格は1万1,419人(4.4%)です。身分に基づく在留資格(永住者・日本人の配偶者等・定住者など)が15万7,421人(60.3%)と最も多く、この方々は就労の制限がないため、技術職の経験を持つ方がいれば職種を問わず採用できます。経歴は一人ずつ確認してください。
2つ目は就業開始までの期間です。弊社の支援では、日本在住で技人国をお持ちの方は内定から就業開始まで1〜2か月程度で済む一方、海外からの招へいは数か月から約6か月かかった例がございます。フィリピンから呼ぶ場合は、同国の移住労働者省(DMW)が関わる出国側の手続きもございますので、最新の要件は在日フィリピン大使館の移住労働者事務所などでご確認ください。
3つ目は業務との一致です。フィリピンでは土木技術者や電気技術者を名乗るには専門職規制委員会(PRC)の資格試験に合格する必要があり、書類で資格の有無を確認できます。ただし、資格は経歴の一部にすぎません。担当してきた業務が募集職種と合っているかを、職歴の中身で確かめてください。見極め方は外国人技術者の面接と見極め方で扱っております。
よくある質問
Q. フィリピンの平均月収はいくらですか。
PSAの職業別賃金調査(2024年8月)では、従業員10人以上の事業所で働くフルタイムの雇用者の平均月額賃金は2万1,544ペソ、円換算で約5.3万円です(2026年10月26日のレートで換算)。小規模事業所や自営業を含む国全体の平均は、これより低くなると考えられます。
Q. フィリピンの平均年収は日本円でいくらですか。
平均月額賃金を12倍すると約25.9万ペソ、円換算で約64万円です。フィリピンでは13か月給与(年1か月分程度)の支給が義務づけられているため、実際の年収はこれより1か月分ほど多くなります。
Q. フィリピンのエンジニアの給与はどのくらいですか。
職種別の平均は本記事で扱った統計にはございません。参考になるのは、専門・科学・技術サービス業の平均(月3万6,096ペソ、約8.9万円)と、ジェトロの2025年度調査による日系製造業のエンジニア(実務5年程度)の基本給(月428ドル、約6.7万円)です。マニラ首都圏と地方では水準が異なります。
Q. マニラの最低賃金はいくらですか。
NWPCの2026年10月10日時点の一覧では、マニラ首都圏の非農業部門の日額最低賃金は755ペソです(賃金令NCR-28、2026年9月26日施行)。最低賃金は見直しが続いているため、最新の一覧でご確認ください。
Q. フィリピン人エンジニアを本国の給与水準で日本で雇うことはできますか。
できません。技人国の在留資格では、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上であることが基準とされております。英語力の有無にかかわらず、給与は同じ業務に就く日本人の報酬、または日本の賃金統計をもとに決めてください。
Q. 日本在住のフィリピン人を技術職で採用できますか。
できます。技人国をお持ちの方は、同じ種類の業務への転職であれば在留資格を引き継いで就業できます。永住者や日本人の配偶者等の身分に基づく在留資格の方は、就労の制限がございません。手続きは日本にいる外国人エンジニアを中途採用するで整理しております。
まとめ
フィリピンの平均月収は、PSAの職業別賃金調査(2024年8月)で2万1,544ペソ(約5.3万円)、12か月換算の平均年収は約25.9万ペソ(約64万円)です。
マニラ首都圏は全国平均の約1.4倍、情報通信は約2.0倍、専門・科学・技術サービスは約1.7倍で、建設業と製造業は全国平均を下回ります。
マニラ首都圏の日額最低賃金は755ペソ(2026年10月10日時点)で、13か月給与の支給が義務づけられております。
日系製造業のエンジニア(実務5年程度)の基本給は月428ドル(約6.7万円)です。
日本で雇う場合の給与は「日本人と同等額以上」が条件です。本国の水準は、候補者の生活と相場観を理解するために使ってください。
日本在住のフィリピン人のうち技人国は約1.1万人ですが、身分に基づく在留資格の方も多くいらっしゃいます。給与差より、母集団・就業開始時期・業務の一致で判断することをおすすめいたします。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、BIM・CAD・設計・施工管理の外国人エンジニアのオンサイト派遣と人材紹介をご支援しております。フィリピンをはじめとする海外出身の技術者について、日本在住で就労可能な方のご紹介や、日本での給与の考え方、就業開始時期の見通しもご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
現場の技能人材として、技能実習生や特定技能外国人の受け入れを検討されている企業様には、淡路島を拠点とするIBCA(国際ビジネスコンサルティング事業協同組合)をご紹介しております。受け入れの業種や国別の実績を公開しており、お問い合わせ窓口で個別のご相談を受け付けております。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


