i-Construction 2.0の人材確保|点群処理・3次元計測・ICT施工の職種と体制【2026年版】
建築DX
直轄の土木工事でICT施工が当たり前になり、自社でもUAVとレーザースキャナーを揃えた。ところが実際に点群を扱えるのは測量部の数人だけで、起工測量の時期が重なると処理が1週間以上滞る。現場からは「点群はあるのに出来形の帳票が出てこない」と言われ、若手に覚えさせようにも教えられる人が現場に出ている。経営会議で「i-Construction 2.0の人材を増やせ」と指示が出ても、人事部としては何という職種で、どんな要件で募集すればよいのかが決まらない。
問題は、「ICTができる人」という一括りの要件で人材を探していることにある。3次元計測、点群の編集、3次元設計データの作成、ICT建機の運用、出来形管理は、必要な知識も働く場所も違う。現場でしかできない仕事と、データさえあれば場所を問わない仕事が混在している。この切り分けをしないまま採用を進めると、現場経験と高度なソフト操作を1人に求めることになり、母集団はほとんど残らない。
この記事では、国土交通省のi-Construction 2.0で必要になる3次元計測・点群処理・ICT施工の人材を、経営層と人事部長が確保の判断に使える形で整理します。政策の目標と時期、職種の切り分け、ツールとデータの流れ、リモートに出せる業務、外国人技術者を含む確保手段、社内体制の作り方までを扱います。
この記事の要点
国土交通省のi-Construction 2.0は、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、生産性を1.5倍以上にする目標を掲げる。ICT土工などは2025年度から直轄工事で原則化された。
必要な人材は「ICT人材」ではなく、計測・点群編集・3次元設計データ作成・ICT建機運用・出来形管理の5つに分けて考える。
点群の不要点除去、3次元設計データの作成、出来形帳票の作成は、データがあれば場所を問わずに行える。計測と施工管理は現場に残る。
公共測量に技術者として従事するには測量士・測量士補の登録が必要など、職種ごとに資格要件が異なる。外部人材に任せる範囲は資格要件から逆算する。
外国人技術者は、点群処理や3次元モデル作成などのデータ業務から活用しやすい。現場業務と組み合わせるなら、施工管理はオンサイトが前提になる。
i-Construction 2.0は、2040年度の省人化3割を目標にしている
i-Construction 2.0は、建設現場のオートメーション化で2040年度までに省人化を少なくとも3割進める国土交通省の方針である。2024年4月に策定された。
国土交通省の策定資料によると、生産年齢人口は2020年度の約7,509万人から2040年度には約6,213万人へ、約2割減少すると推計されている。これに対してi-Construction 2.0は、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、すなわち生産性を1.5倍以上に向上させることを目標に掲げる。柱は、施工のオートメーション化、データ連携のオートメーション化、施工管理のオートメーション化の3つだ。
2016年度に始まったi-Constructionで、ICT施工は直轄工事に広く定着した。国土交通省のICT施工に関する状況報告では、2023年度の直轄土木工事で、ICT施工の対象工種を含む公告件数の87%でICT施工が実施された。ICT施工による作業時間の短縮効果をもとにした直轄事業の生産性向上比率は、2015年度比で21%とされている。
時期 | 内容 | 人材面の含意 |
|---|---|---|
2016年度 | i-Constructionを開始、ICT土工を導入 | 3次元測量と点群処理の需要が発生 |
2023年度 | 直轄土木業務・工事でBIM/CIMを原則適用 | 3次元モデルを扱う人材が設計・施工の双方で必要に |
2024年4月 | i-Construction 2.0を策定 | 自動化・データ連携・リモート化へ重点が移る |
2025年度 | 直轄のICT土工・ICT浚渫工(河川)を原則化 | 直轄受注企業ではICT施工が標準業務に |
2040年度 | 省人化3割・生産性1.5倍の目標年度 | 現場の人数を減らし、データ処理側の人材を厚くする |
一方で、地方公共団体の工事への広がりはこれからだ。同じ状況報告では、都道府県・政令市の土工でのICT施工実施率は23%だった。地域の建設会社にとって、ICT施工の人材確保はこれから本格化する課題といえる。
必要な人材は5つの職種に分けて考える
i-Construction 2.0の人材は、「ICTに強い人」ではなく職種ごとに定義する。業務の中身、働く場所、必要な資格が職種ごとに違うからだ。
職種 | 主な業務 | 働く場所 | 関係する資格・要件 |
|---|---|---|---|
3次元計測 | UAV写真測量・レーザー計測、TLS計測、標定点設置、精度確認 | 現場 | 公共測量では測量士・測量士補。UAVの飛行は航空法上の手続き |
点群編集 | 不要点の除去、点密度の調整、TIN作成、合成 | 場所を問わない | 法定資格は不要。要領への理解が必要 |
3次元設計データ作成 | 2次元図面から3次元設計データを作成、照査 | 場所を問わない | 法定資格は不要。設計照査の体制が必要 |
ICT建機運用 | マシンコントロール・ガイダンスの設定、施工履歴データの取得 | 現場 | 建機の運転資格。メーカー講習 |
出来形管理・施工管理 | 出来形の評価、帳票作成、監督・検査への対応 | 帳票作成は場所を問わない。施工管理は現場 | 施工管理技士(配置する技術者として) |
測量法第48条は、技術者として基本測量または公共測量に従事する者は、登録された測量士または測量士補でなければならないと定める。発注者が公共測量として実施する起工測量などでは、計測を担う技術者の資格が問われる。一方、点群編集や3次元設計データの作成には法定資格が求められない。外部人材を活用しやすいのはこの領域だ。
データの流れを見れば、現場とオフィスの境目が分かる
3次元計測から出来形管理までのデータの流れを見ると、どこまでが現場で、どこからが場所を問わない作業かがはっきりする。国土交通省の3次元計測技術を用いた出来形管理要領(案)は、このデータの流れと各段階のファイルを定義している。
同要領(案)の用語解説によると、計測した地形や地物の3次元座標の点群データは「計測点群データ」と呼ばれ、CSV、LandXML、LASなどの形式で出力される。点群処理ソフトウェアは、ここから樹木や草木、建設機械や仮設備などの不要な点を除外し、出来形管理基準を満たす点密度に調整した「出来形評価用データ」を作る。さらに点群にTIN(不等三角網)を配置して出来形計測データを作り、設計との差を示す出来形管理資料を出力する。
段階 | 主な作業 | 成果物 | 場所 |
|---|---|---|---|
1 準備 | 基準点・標定点の設置、3次元設計データの作成 | 3次元設計データ | 標定点は現場、設計データは場所を問わない |
2 計測 | UAV・TLS等による計測 | 計測点群データ | 現場 |
3 点群編集 | 不要点の除去、点密度の調整 | 出来形評価用データ | 場所を問わない |
4 出来形算出 | TIN作成、設計との差分算出、数量算出 | 出来形管理資料、出来高 | 場所を問わない |
5 監督・検査 | 帳票の提出、検査への対応 | 電子成果品 | 施工管理者が対応 |
国土交通省の同要領(案)は、令和8年3月版で土工、舗装工、河川浚渫工、法面工、トンネル工、基礎工など幅広い工種の適用範囲を示している。対象工種が広がるほど、段階3と4の処理量は増える。ここがボトルネックになりやすい。
リモートに出せる業務と、現場に残る業務
点群編集、3次元設計データの作成、出来形の算出と帳票作成は、データがあれば場所を問わずに行える。計測と施工管理は現場に残る。この線引きが、人材の確保方法を決める。
i-Construction 2.0自体も、施工管理のオートメーション化の柱で「リモート化・オフサイト化」を掲げている。国土交通省は、BIM/CIMのデータをクラウドで共有することで、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方や、多様な人材が活躍できる場をつくることを目指すとしている。データ処理を現場から切り離す考え方は、政策の方向とも一致している。
ただし、リモートで出せるのはデータ処理の業務に限られる。施工管理は、工程・品質・安全を現場で確認し指示する業務であり、オンサイトでしか成り立たない。国土交通省が進めるリモート監督検査は発注者の監督・検査を遠隔化する取り組みであり、受注者の施工管理を現場から離してよいという意味ではない。人材計画では、現場に置く施工管理者と、場所を問わないデータ処理者を分けて設計する。
ツールと必要なスキルを整理する
点群処理と3次元設計データの作成には、専用ソフトウェアの操作に加えて、要領や基準を理解したうえでの判断が必要になる。ツールの操作だけでは品質は担保できない。
業務 | 使われるツールの種類 | 採用時に確認すべき点 |
|---|---|---|
点群編集 | 点群処理ソフトウェア、写真測量ソフトウェア | 不要点除去の判断基準、点密度の調整、精度確認の理解 |
3次元設計データ作成 | 3次元設計データ作成ソフトウェア、CAD | 2次元図面の読解、線形・横断の入力、照査の経験 |
出来形算出・帳票 | 出来形帳票作成ソフトウェア、出来高算出ソフトウェア | 出来形管理基準と規格値の理解、帳票の作成経験 |
3次元モデル(BIM/CIM) | 土木・建築のBIM/CIMソフトウェア | 属性情報の入力、他分野モデルとの統合 |
海外の技術者は、点群処理や3次元モデリングの汎用ソフトウェアに習熟していることが多い。一方で、日本の出来形管理要領や規格値、帳票の様式は日本固有の知識であり、着任後に教える必要がある。採用時には、ソフトウェアの操作経験と、日本の要領への理解を分けて評価するとよい。BIM/CIMの導入とコストの考え方はBIM導入のコストと課題で扱っている。
確保の手段を比較する
3次元計測・点群処理の人材の確保手段は、社内育成、測量会社への外注、中途採用、派遣の4つに整理できる。比較の軸は、立ち上がりまでの時間と、社内にノウハウが残るかどうかである。
手段 | 立ち上がり | ノウハウの蓄積 | 向く業務 |
|---|---|---|---|
社内育成 | 1年以上 | 残る | すべての職種の中核 |
測量会社への外注(請負) | 早い | 残りにくい | 公共測量を含む計測、繁忙期の処理 |
中途採用(国内) | 数か月 | 残る | 計測・出来形管理の経験者 |
派遣 | 1〜3か月程度 | 指導を通じて一部残る | 点群編集、3次元設計データ作成、帳票作成 |
外注は即効性があるが、処理の判断基準が社外にとどまる。請負で出す場合は、発注者が受託者の作業者に直接指示を出すと偽装請負と判断されるおそれがあるため、指示は受託者の責任者経由で出す。派遣であれば派遣先が指揮命令でき、自社の基準で処理させながら社内のノウハウとして蓄積できる。派遣で受け入れる場合、建設業務そのもの(現場での作業)には従事させられない点に注意が必要だ。範囲の詳細は建設業で派遣できる範囲と注意点で整理している。
外国人技術者は、データ業務から活用する
外国人技術者を活用するなら、点群編集や3次元設計データの作成などのデータ業務から始めると立ち上がりが早い。これらの業務は日本語の口頭指示への依存が比較的小さく、成果物で品質を確認できるからだ。
在留資格は、業務内容と学歴・実務経験の関連性で決まる。土木工学や測量学、情報工学を学んだ技術者が3次元設計データの作成や点群処理に従事する場合、一般に「技術・人文知識・国際業務」が候補になる。この在留資格は専門的な業務を対象としており、単純な反復作業だけを担わせる職務設計では該当性が問われるおそれがある。職務記述には、要領に基づく判断や照査を含む業務として書いておきたい。建設分野での要件は建設技術者の技人国ビザにまとめた。
業務 | 外国人技術者の立ち上がり | 日本語の必要度 | 補うべき知識 |
|---|---|---|---|
点群編集 | 早い | 低〜中 | 出来形管理要領の点密度・精度の規定 |
3次元設計データ作成 | 早い | 中(図面の注記を読む) | 日本の図面表記、線形・横断の慣習 |
出来形算出・帳票 | 中程度 | 中 | 規格値、帳票様式、提出手順 |
3次元計測 | 現場経験次第 | 中〜高 | 公共測量の規程、現場の安全ルール |
施工管理 | 時間がかかる | 高 | 現場での対人指示、法定書類 |
日本語要件は業務ごとに分けて設定する。弊社のアジア技術人材研究所の第1回調査(淡路グローバルゲートウェイ調べ)では、公開プロフィールでJLPTの級を確認できた技術者は1,435名中196名、13.7%だった。これは実際の日本語能力ではなく公開情報上の可視性を示す数字だが、級を一律の必須条件にすると候補者が大きく減ることは確かだ。データ業務では図面の注記と要領を読める水準を基準にし、現場業務に広げる段階で口頭の日本語を求める設計が現実的である。
社内体制は「処理センター」として設計する
点群処理の人材は、現場ごとに配置するより、社内の処理拠点に集約したほうが効率が上がる。現場の繁閑に関係なく処理量を平準化でき、判断基準もそろうからだ。
集約の効果を出すには、次の3点を先に決めておく。
現場から処理拠点へのデータの受け渡し方法(形式、命名規則、保管場所)
不要点除去や点密度調整の社内基準と、判断に迷う場合の相談先
成果物の照査者と、監督・検査に提出する前の最終確認者
処理拠点の人員は、社員を中核に置き、繁忙期の変動分を派遣や外注で補う構成が組みやすい。国土交通省のICT施工に関する状況報告では、施工者へのアンケートで、起工測量から電子納品までの延べ作業時間が土工で約3割以上縮減したと報告されている。処理の流れが整えば、同じ人数でより多くの現場を支えられる。
よくある質問
Q. i-Construction 2.0とは何ですか
国土交通省が2024年4月に策定した、建設現場のオートメーション化による省人化の方針です。2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、すなわち生産性を1.5倍以上に向上させることを目標とし、施工のオートメーション化、データ連携のオートメーション化、施工管理のオートメーション化を3本の柱としています。2025年度からは直轄工事のICT土工とICT浚渫工(河川)が原則化されました。
Q. 点群処理の人材にはどんな資格が必要ですか
点群の編集や3次元設計データの作成に法定資格は求められません。ただし、測量法第48条により、技術者として基本測量や公共測量に従事する者は登録された測量士または測量士補でなければならないため、公共測量として行う計測には資格者が必要です。資格の有無で業務を切り分け、資格が不要なデータ処理の業務から外部人材を活用すると、確保の選択肢が広がります。
Q. 点群処理はリモートで外部に任せられますか
任せられます。国土交通省の出来形管理要領(案)が定めるデータの流れのうち、計測点群データから不要点を除去して出来形評価用データを作り、出来形管理資料を出力する段階は、データがあれば場所を問いません。一方で計測そのものは現場で行い、施工管理はオンサイトでしか成り立ちません。データの受け渡し方法と照査者を決めたうえで、処理業務だけを切り出すのが基本です。
Q. ICT施工は地方の工事でも広がっていますか
広がりつつありますが、直轄工事との差はまだ大きい状況です。国土交通省の状況報告では、2023年度の直轄土木工事でICT施工の実施率は87%だったのに対し、都道府県・政令市の土工では23%でした。地方公共団体の工事を中心に受注する建設会社では、ICT施工に対応できる人材の確保がこれから本格的に必要になると考えられます。
Q. 外国人技術者に点群処理を任せるとき、日本語はどの程度必要ですか
点群編集では、口頭の日本語より、要領や図面の注記を読める力が重要です。処理の基準は文書とチェックリストで示せるため、日本語の会話力への依存は比較的小さい業務です。一方で3次元設計データの作成では図面の注記、出来形帳票の作成では規格値や様式の理解が必要になります。業務ごとに必要な日本語を定義し、現場業務へ広げる段階で口頭の日本語を求める設計が現実的です。
Q. 点群処理を派遣で受け入れることはできますか
受け入れられます。建設業務は労働者派遣の禁止業務ですが、点群の編集や3次元設計データの作成はオフィスで行うデータ処理であり、現場での建設作業ではありません。派遣であれば自社の基準で直接指示でき、処理のノウハウを社内に蓄積しやすい利点があります。ただし派遣された技術者を現場での建設作業に従事させることはできないため、業務範囲を契約で明確にしてください。
Q. 施工管理までリモートの人材に任せることはできますか
できません。施工管理は工程・品質・安全を現場で確認し指示する業務であり、オンサイトでしか成り立ちません。i-Construction 2.0が掲げるリモート化は、発注者の監督・検査の遠隔化やデータ共有による働き方の変化を指しており、受注者の施工管理を現場から離してよいという意味ではありません。現場の施工管理者と、場所を問わないデータ処理者を分けて配置してください。
まとめ
i-Construction 2.0は2040年度までに省人化3割・生産性1.5倍を目標とし、直轄のICT土工は2025年度から原則化された。
人材は計測・点群編集・3次元設計データ作成・ICT建機運用・出来形管理の5職種に分けて定義する。
点群編集、3次元設計データ作成、出来形算出はリモートに出せる。計測と施工管理は現場に残り、施工管理はオンサイトのみ。
公共測量の計測には測量士・測量士補が必要など、資格要件から外部人材に任せる範囲を逆算する。
外国人技術者はデータ業務から活用すると立ち上がりが早い。日本語要件は業務ごとに設定する。
点群処理は社内の処理拠点に集約し、社員を中核に派遣や外注で繁忙期を補う。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、点群処理や3次元モデル作成などのデータ業務を担う外国人技術者の紹介と派遣、業務の切り分けや処理体制の設計をご支援しております。建設技術者の派遣サービスの活用も含め、現場とデータ処理の役割分担からご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
現場の技能人材として、技能実習生や特定技能外国人の受け入れを検討されている企業様には、淡路島を拠点とするIBCA(国際ビジネスコンサルティング事業協同組合)をご紹介しております。受け入れの業種や国別の実績を公開しており、お問い合わせ窓口で個別のご相談を受け付けております。
監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


