在留カードの更新と在留期間更新の違い──期限・写真・紛失時の対応【2026年版】
制度・法律
「在留カードの期限が来月切れるので、更新に行ってきます」。外国人社員からこう言われたとき、人事担当者が最初に確かめるべきことがあります。その「更新」が、在留期間の更新許可申請なのか、在留カードの有効期間の更新申請なのか、です。二つは名前が似ていますが、対象者、申請の期限、手数料、かかる日数がまったく違います。
技術・人文知識・国際業務などの就労資格で働く社員の多くは、在留カードの有効期限が在留期間の満了日と同じです。この社員にとっての「カードの更新」は在留期間の更新許可申請で、審査に数週間かかり、手数料も2026年10月から在留期間に応じて1万円〜7万5,000円になりました。一方、永住者や高度専門職2号の社員は、カードの有効期間を延ばすだけの手続で、手数料はかからず、原則としてその日のうちに新しいカードを受け取れます。
本記事では、在留カードにかかわる「更新」と「再交付」の手続を、会社が確認する点に絞って整理いたします。採用時の在留カードの確認方法(読取アプリや失効照会)は在留カードの確認は企業の責任で扱っておりますので、本記事は入社後の期限管理と手続の違いを中心にご説明いたします。
この記事の要点
在留期間が定められている社員(技人国など)の在留カードは、在留期間の満了日まで有効です。カードを更新するには、在留期間の更新許可を受ける必要があります。
在留カードの有効期間の更新申請が必要なのは、永住者・高度専門職2号の人と、16歳の誕生日で期限が切れるカードを持つ人です。手数料はかからず、原則として即日交付です。
在留期間の更新は満了の3か月前から申請でき、標準処理期間は2週間〜1か月です。満了日までに結果が出なくても、最長で満了日から2か月間は特例期間として在留と就労を続けられます。
紛失・盗難のときは、知った日から14日以内に再交付を申請します。期限を守らない場合、入管法に罰則があります。
2026年6月14日から、永住者のカードの有効期間が「交付日後10回目の誕生日まで」に変わりました。同日より前に交付されたカードは、従来どおり交付日から7年です。
「在留カードの更新」には2種類の手続があります
「在留カードの更新」と呼ばれる手続には、在留期間更新許可申請(入管法第21条)と在留カードの有効期間の更新申請(入管法第19条の11)の2つがあります。どちらに当たるかは、社員の在留資格で決まります。
在留カードの有効期間は、入管法第19条の5で決められています。永住者と高度専門職2号の人は誕生日を基準とした期間、それ以外の人は「在留期間の満了の日」までです。技人国の社員なら、在留期間が切れる日がカードの期限でもあります。そのため、技人国の社員が在留カードだけを更新することはできず、在留期間の更新許可を受けると新しいカードが交付される仕組みになっています。
項目 | 在留期間更新許可申請 | 在留カードの有効期間の更新申請 |
|---|---|---|
対象 | 在留期間が定められている人(技人国、家族滞在、高度専門職1号など) | 永住者、高度専門職2号、16歳の誕生日で期限が切れるカードの人 |
根拠 | 入管法第21条 | 入管法第19条の11 |
申請期間 | 満了日以前(6か月以上の在留期間なら満了の3か月前から) | 有効期間満了の3か月前から満了日まで(16歳の場合は6か月前から) |
審査 | あり(活動の継続、素行、納税などを審査) | なし(カードの差し替え) |
手数料 | 2026年10月1日以降の受付分は在留期間に応じて1万〜7万5,000円 | 不要 |
処理期間 | 標準2週間〜1か月 | 原則として即日交付 |
出典:出入国在留管理庁在留期間更新許可申請、在留カードの有効期間の更新申請、出入国管理及び難民認定法 第19条の5・第19条の11・第21条。
社員から「カードの更新」と聞いたら、まず在留カード表面の在留資格を見てください。「永住者」以外であれば、ほぼ在留期間の更新です。在留期間の更新は審査があるため、会社が用意する書類も必要になります。
在留期間更新の期限と、会社が用意するもの
在留期間の更新は、6か月以上の在留期間を持つ人であれば、満了日の3か月前から満了日までに申請します。満了日を過ぎてから申請することはできないため、会社は社員ごとの満了日を台帳で管理し、3か月前に声をかけるのが基本です。
出入国在留管理庁の案内では、海外への長期出張や赴任、出産、入院など「真にやむを得ない特別な事情」があれば、3か月より前でも受け付ける場合があるとされています。業務命令で長期の海外出張に出る社員は、出張前に管轄の地方出入国在留管理官署へ相談するよう伝えてください。
申請するのは原則として本人です。ただし、地方出入国在留管理局長の承認を受けた所属機関の職員(申請等取次者)や、届出をした弁護士・行政書士が、本人に代わって申請書を提出することもできます。取次者が申請する場合、本人は出頭しなくてよいものの、日本に滞在している必要があります。仕事が忙しいという理由だけでは、本人以外の親族などが代わりに申請することは認められていません。
会社が用意するのは、技人国であれば、カテゴリーを証明する資料、雇用契約の内容がわかる資料、住民税の課税・納税証明書など、在留資格と所属機関のカテゴリーに応じた書類です。2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の企業では所属機関の代表者に関する申告書も必要になりました。詳しくは技人国(技術・人文知識・国際業務)の2026年改正で企業がすべき対応をご覧ください。
審査にかかる日数は、標準処理期間が2週間〜1か月です。出入国在留管理庁が公表した令和8年8月許可分の平均処理日数は、技術・人文知識・国際業務の更新で41.0日(許可の告知まで)でした。標準より長くかかることもあるため、満了の3か月前に申請しておくと安心です。
永住者・高度専門職2号は「有効期間の更新申請」──2026年6月に期間が変わりました
永住者と高度専門職2号の人は、在留期間の審査がない代わりに、在留カードの有効期間が来るたびに更新申請をします。手数料はかからず、原則として即日交付です。
2026年6月14日に、マイナンバーカードと在留カードを一体化する改正入管法(令和6年法律第59号)が施行され、有効期間の決め方が変わりました。
対象 | 2026年6月13日までに交付されたカード | 2026年6月14日以降に交付されるカード |
|---|---|---|
永住者・高度専門職2号(18歳以上など) | 交付日から7年 | 交付日(更新の場合は旧カードの満了日)後の10回目の誕生日まで |
永住者で交付日に18歳未満 | 16歳の誕生日の前日まで(16歳未満の場合) | 5回目の誕生日まで |
上記以外(在留期間がある人) | 在留期間の満了日まで | 在留期間の満了日まで(変更なし) |
出典:入管法第19条の5(現行)、令和6年法律第59号附則第2条、出入国在留管理庁特定在留カード等に係る案内。
改正前に交付されたカードの有効期間は、附則で「なお従前の例による」とされています。今持っているカードの期限は、そのまま券面の日付で管理すれば足ります。
有効期間の更新申請は、有効期間が満了する3か月前から満了日までにします。16歳の誕生日で期限が切れるカード(2026年6月13日までに交付されたものに限る)は、6か月前から申請できます。申請先は住居地を管轄する地方出入国在留管理官署です。必要なものは、申請書、写真1葉、旅券、現在の在留カードです。
永住者の社員は在留期間の審査がないため、会社が期限を把握していないことがよくあります。有効期間の更新を怠ると、入管法第71条の2により1年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金の対象になります。永住者も台帳に有効期限を載せておくことをおすすめいたします。
申請に使う写真の規格──縦4cm×横3cm、6か月以内
在留期間の更新、在留資格の変更、在留カードの有効期間の更新、再交付のいずれでも、在留カードに使う写真1葉を提出します。規格を満たさない写真は撮り直しを求められます。
出入国在留管理庁の提出写真の規格では、次の条件が示されています。
縦4cm×横3cm。
本人だけが写り、無帽で正面を向いている。
背景(影を含む)がなく、鮮明である。
提出の日前6か月以内に撮影したもの。
顔の寸法(頭頂部から顎の先まで)が、ページの図の範囲に収まっている。
目を大きくする、肌を白くするなど、本人のイメージを変える加工はいかなる場合も不適当。左右反転も不可。
裏面に申請人の氏名を書く。
2026年6月14日からは、1歳以上の人の在留カードに顔写真が表示されるようになりました。それまで16歳未満は写真が表示されませんでした。交付日に1歳未満の子は写真の提出が不要です。社員の子どもの在留手続(家族滞在など)でも写真が必要になったため、家族の更新を会社がまとめて案内している場合は、注意事項を改めてください。
紛失・盗難・汚損のときの再交付──14日以内
在留カードを紛失したり盗まれたりしたときは、その事実を知った日から14日以内に再交付を申請します(入管法第19条の12)。海外にいる間に知った場合は、その後最初に日本に入国した日から14日以内です。
場面 | 期限 | 主な提出物 | 手数料 | 交付 |
|---|---|---|---|---|
紛失・盗難・滅失 | 知った日から14日以内 | 申請書、写真、陳述書、旅券。警察に届け出て受理番号を得る。遺失届出証明書等を求められる場合あり | 不要 | 原則即日 |
著しい汚損・ICの毀損 | 期限の定めなし(再交付申請命令を受けた場合は14日以内) | 申請書、写真、旅券、現在のカード | 不要 | 原則即日 |
氏名・生年月日・性別・国籍の変更 | 変更の日から14日以内 | 届出書、写真、変更を証する資料、旅券、現在のカード | 不要 | ― |
出典:出入国在留管理庁紛失等による在留カードの再交付申請、住居地以外の在留カード記載事項の変更届出、汚損等による在留カードの再交付申請。
再交付の申請を14日以内にしないことも、入管法第71条の2の罰則の対象です。また、中長期在留者には在留カードの常時携帯義務があり(入管法第23条第2項)、携帯していなかった場合は20万円以下の罰金の対象になります(同法第75条の3)。社員からカードをなくしたと連絡があったら、会社としては、①警察への届出、②14日以内の再交付申請、③再交付までの間は旅券を持ち歩くこと、の3点を伝えてください。
会社が在留カードの写しを保管している場合は、再交付後に新しいカード番号の写しへ差し替えます。古いカード番号のまま失効情報照会をすると、正しい確認ができません。
審査中は在留カードの裏面で確認──特例期間の考え方
在留期間の更新を申請したのに、満了日までに結果が出ない場合でも、社員はすぐに不法残留になるわけではありません。処分がされる時か、満了日から2か月が経過する時の、いずれか早い時までは、従前の在留資格のまま在留し、従前の活動(仕事)を続けられます。これを特例期間といいます(入管法第20条第6項、第21条第4項)。
窓口で申請した場合、在留カード裏面の「在留期間更新等許可申請欄」に申請中であることが記載されます。表面の期限が過ぎた在留カードを確認するときは、裏面もあわせて見てください。オンラインで申請した場合は裏面に記載されないため、「申請受付番号」のお知らせメールなど、申請したことがわかる資料を本人から見せてもらい、写しを保管しておくと確実です。
特例期間は、満了日から最長2か月です。それを過ぎても結果が出ないことは通常想定されておりませんが、万一に備え、満了日から1か月半を過ぎても通知がない場合は、本人を通じて申請先に状況を問い合わせるよう段取りしておきます。2か月を過ぎて在留し続けると、入管法第70条第1項第5号の不法残留に当たります。
特例期間中の社員が海外出張に出る場合は、みなし再入国許可で出国すると「従前の在留期間の満了の日から2月を経過する日又は出国の日から1年のいずれか早い日までに再入国」する必要があります(出入国在留管理庁出入国審査・在留審査Q&A Q61)。審査中の海外出張は、できるだけ避けるのが安全です。
更新のあとに会社が確認すること──カード・届出・手数料
新しい在留カードを受け取ったら、会社は3つのことを確認します。
新しいカードの内容。 在留資格、在留期間(満了日)、就労制限の有無を、券面または在留カード等読取アプリケーションで確認し、台帳の満了日を書き換えます。2026年6月14日以降に交付された特定在留カードでは、在留期間や許可の種類が券面に記載されず、ICチップにだけ記録されています。券面の目視だけでは在留期間を確認できないため、ICチップの情報を読み取って確認してください。
所属機関に関する届出。 更新そのものでは届出は要りません。ただし、技人国などの社員は、契約先の名称・所在地の変更や契約の終了・新たな契約の締結があったときに、14日以内に出入国在留管理庁へ届け出る義務があります(入管法第19条の16)。会社の移転や社名変更と更新の時期が重なった場合は、届出が済んでいるかを本人と確認します。転職者を受け入れるときの届出はすでに日本にいる外国人エンジニアを中途採用するで扱っております。
手数料。 2026年10月1日以降に受け付けた更新は、許可された在留期間に応じた手数料がかかります。窓口申請は収入印紙で、オンライン申請はコンビニ決済か銀行決済で、在留カードを受け取る前日までに納めます。会社負担にしている場合は、精算の証憑を決めておきます。
結果の受け取りについても注意が必要です。在留カードを受け取れるのは本人、法定代理人、取次者などに限られます。所属する企業の職員でも、取次者に当たらなければ受け取れません。
在留期限を守るための社内管理の型
在留カードの期限管理は、在留期間の満了日(または有効期間の満了日)を起点に、3か月前・1か月前・満了日の3点で確認するのが基本です。
時点 | 会社の確認事項 |
|---|---|
満了の3か月前 | 本人へ通知。会社が用意する書類(カテゴリー証明、雇用条件、課税証明など)を準備。長期出張の予定を確認 |
申請時 | 申請日・申請方法(窓口かオンラインか)を台帳に記録。窓口なら在留カード裏面の写し、オンラインなら受付番号のお知らせメールを保管 |
満了の1か月前 | 未申請者がいないか確認。審査中の社員の出張予定を調整 |
満了日以降 | 結果が出ていない社員は特例期間として管理(最長2か月)。新カードを受け取ったら写しを差し替え |
派遣で受け入れているエンジニアの場合、在留カードの確認と更新の段取りは雇用主である派遣元が行いますが、派遣先も就業させる立場として就労できる在留資格かどうかを確認する必要があります。派遣元から更新の状況を定期的に共有してもらう取り決めを、派遣契約の際にしておくと管理しやすくなります。
よくある質問
Q. 在留カードの更新はいつから申請できますか?
技人国など在留期間がある人は、在留期間の更新として、満了日の3か月前から申請できます(6か月以上の在留期間の場合)。永住者・高度専門職2号の人の在留カードの有効期間の更新は、有効期間満了の3か月前から満了日までです。
Q. 在留カードの更新に手数料はかかりますか?
在留カードの有効期間の更新(永住者など)は手数料がかかりません。在留期間の更新は、2026年10月1日以降に受け付けた申請から、許可された在留期間に応じて窓口1万円〜7万5,000円(1年なら3万3,000円)がかかります。
Q. 在留カードの写真の規格を教えてください。
縦4cm×横3cmで、提出の日前6か月以内に撮影した、本人のみ・無帽・正面・背景なしの鮮明な写真です。本人のイメージを変える加工や左右反転は認められません。交付日に1歳未満の子は不要です。
Q. 在留カードを紛失した社員にはどう指示すればよいですか?
警察に届け出て受理番号を得たうえで、紛失を知った日から14日以内に、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署で再交付を申請するよう伝えてください。手数料はかからず、原則として即日交付されます。再交付までは旅券を携帯するよう伝えます。
Q. 在留期間更新の結果の通知(はがき)が来ない・審査が長い場合はどうすればよいですか?
満了日までに申請していれば、処分がされる時か満了日から2か月が経過する時の、いずれか早い時までは、従前の在留資格で在留し、仕事を続けられます(特例期間)。窓口申請なら在留カード裏面に申請中である旨が記載され、結果は郵送されるハガキで知らされます。オンライン申請では裏面に記載されず、審査が終わると審査完了メールが届くため、申請受付番号のお知らせメールを保管しておきます。状況の確認は、申請先の地方出入国在留管理官署か、外国人在留総合インフォメーションセンター(0570-013904)に問い合わせます。オンライン申請で郵送での受領を希望した場合の問い合わせ先は、東京出入国在留管理局オンライン審査第二部門おだいば分室(03-3599-1068)です。
Q. 永住者のカードの有効期限は何年ですか?
2026年6月13日までに交付されたカードは交付日から7年です。2026年6月14日以降に交付されるカードは、交付日(更新の場合は旧カードの満了日)後の10回目の誕生日までで、交付日に18歳未満の場合は5回目の誕生日までです。
Q. 会社の担当者が社員の代わりに更新を申請できますか?
地方出入国在留管理局長から申請等取次者として承認を受けた所属機関の職員であれば、本人の依頼を受けて申請書を提出できます。承認を受けていない職員は申請も在留カードの受領もできません。行政書士や弁護士への依頼も可能です。
まとめ
「在留カードの更新」には、在留期間の更新(技人国など)と、在留カードの有効期間の更新(永住者・高度専門職2号など)の2種類があります。在留資格を見て、どちらに当たるかを確認します。
在留期間の更新は満了の3か月前から申請でき、審査と手数料があります。有効期間の更新は手数料不要・原則即日交付です。
2026年6月14日以降、永住者のカードは「10回目の誕生日まで」になり、1歳以上の人にも顔写真が表示されるようになりました。
紛失・盗難は知った日から14日以内に再交付を申請します。有効期間の更新や再交付を怠ると罰則があります。
審査中は最長2か月の特例期間があります。窓口申請は在留カード裏面、オンライン申請は受付番号のお知らせメールで申請中であることを確かめます。
3か月前・申請時・1か月前・満了日の4点で台帳を確認すると、期限切れを防げます。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


