みなし再入国許可と外国人社員の一時帰国──1年超の出国と再入国許可【2026年版】
制度・法律
年末に2週間、インドへ帰省したいという申し出が、配属から半年のエンジニアから人事部に届いた。休暇の承認は部門の判断で済む。ところが人事部長が気になったのは、在留カードの期限が来年の3月であること、そして帰省が延びて家族の事情で数か月戻れなくなった場合に何が起きるのか、という点だった。
日本に住む外国人社員が出国するとき、多くの場合は「みなし再入国許可」によって、事前の手続きなしに出国し、元の在留資格のまま戻ってこられる。しかし、みなし再入国許可には有効期間の上限があり、海外で延ばすこともできない。期限を過ぎて戻れなくなると在留資格は消滅し、もう一度、在留資格認定証明書から手続きをやり直すことになる。会社にとっては、エンジニアを数か月から半年近く失うことを意味する。
この記事では、外国人社員の一時帰国・海外出張に関わるみなし再入国許可と再入国許可を、会社が確認すべき順に整理する。両制度の違い、在留期限と出国期間の関係、更新申請中の出国、長期帰国の扱い、手数料、出国前に社内で決めておくことを扱う。在留期限の台帳管理そのものは在留カードの確認は企業の責任で扱っているため、本記事は「出国するとき」に絞る。
この記事の要点
有効な旅券と在留カードを持つ外国人社員は、出国の日から1年以内に戻るなら、みなし再入国許可で出国できる。事前の申請は不要だが、出国時に再入国EDカードの該当欄へのチェックが必要である。
みなし再入国許可の期限は「出国から1年」か「在留期限」の早いほうで、海外では延長できない。期限内に戻れなければ在留資格は消滅する。
1年を超えて出国する予定があるときは、出国前に通常の再入国許可を申請する。有効期間は在留期間の範囲内で最長5年、手数料は窓口で1回限り4,000円、数次7,000円である。
在留期間の更新申請中に出国する場合、みなし再入国許可で戻れる期限は「従前の在留期間満了日から2か月」か「出国から1年」の早いほうになる。
会社は、出国前に在留期限・出国期間・戻る日の3点を本人と確認し、長期化しそうなときの連絡ルールを決めておくとよい。
みなし再入国許可とは、1年以内に戻る出国で事前の許可を不要にする制度である
みなし再入国許可は、日本に在留資格をもって在留する外国人が、有効な旅券(中長期在留者は在留カードも)を所持し、出国時に再び入国する意図を表明すれば、再入国の許可を受けたものとみなす制度である(出入国管理及び難民認定法第26条の2)。年末年始の帰省や、数週間の海外出張であれば、ほとんどの外国人社員はこの制度で出国することになる。
再入国の許可を受けずに出国すると、その外国人が持っていた在留資格と在留期間は消滅する。出入国在留管理庁も、その場合は再入国の際に新たに査証を取得し、上陸の手続きをする必要があると案内している。みなし再入国許可は、この消滅を防ぐための仕組みである。
手続きは空港で行う。出国時に「再入国出国記録(再入国EDカード)」の、一時的な出国であり再入国する予定である旨のチェック欄に印を付け、入国審査官に提示して、みなし再入国許可による出国を希望する意思を伝える。事前に入管へ申請する必要はなく、手数料もかからない。出入国在留管理庁のQ&Aでは、みなし再入国許可に回数の制限はないとされている。
ただし、対象外となる人もいる。出入国在留管理庁は、在留資格取消手続中の人、出国確認の留保対象者、収容令書の発付を受けている人、難民認定申請中で「特定活動」の在留資格を持つ人、法務大臣が再入国許可を要すると認定した人を挙げている。また、在留期間が「3月」以下と決定された人や「短期滞在」の人は対象外である。技術・人文知識・国際業務や高度専門職で働く外国人社員の多くは対象になるが、例外があることは押さえておきたい。
みなし再入国許可と再入国許可の違い
両制度の違いは、有効期間、事前申請の要否、海外での延長の可否の3点に集約される。1年以内に戻るならみなし再入国許可、1年を超える可能性があるなら再入国許可、と整理するとわかりやすい。
項目 | みなし再入国許可 | 再入国許可(通常) |
|---|---|---|
根拠 | 入管法第26条の2 | 入管法第26条 |
事前の申請 | 不要(出国時にEDカードで意思表示) | 出国前に地方出入国在留管理局で申請 |
有効期間 | 出国の日から1年(在留期限がそれより前に来る場合は在留期限まで) | 在留期間の範囲内で最長5年(特別永住者は6年) |
回数 | 制限なし(出国ごとに意思表示) | 1回限り有効/数次有効の2種類 |
海外での有効期間の延長 | できない | 相当の理由があれば在外公館で延長の許可を受けられる |
手数料 | かからない | 窓口:1回限り4,000円・数次7,000円/オンライン:1回限り3,500円・数次6,500円 |
向いている出国 | 帰省、数週間〜数か月の出張 | 1年を超える可能性がある帰国・海外勤務、在留期限まで長い人の頻繁な往来 |
通常の再入国許可は、在留期間の範囲内で、効力を生じた日から5年を超えない範囲で有効期間が定められる(入管法第26条第3項)。再入国許可を受けて出国した人が、有効期間内に再入国できない相当の理由があるときは、申請に基づき、1年を超えず、かつ許可の効力が生じた日から6年を超えない範囲で有効期間の延長が認められ、その事務は在外公館の領事官等に委任されている(同条第5項・第6項)。
これに対して、みなし再入国許可には第26条第5項の延長規定が適用されない(第26条の2第3項)。出入国在留管理庁のQ&Aも、みなし再入国許可で出国した人は海外で有効期間を延長できないと明記している。出国後に「思ったより長くなる」とわかっても、みなし再入国許可のままでは打つ手がない。
在留期限が1年以内に来る社員は、期限が実質的な帰国期限になる
みなし再入国許可の有効期間は、出国の日から1年である。ただし、在留期間の満了日が出国の日から1年を経過する前に来る場合は、在留期間の満了日までとなる(入管法第26条の2第2項)。会社の実務では、この「早いほう」を見落とすことが多い。
たとえば在留期限が来年3月31日の社員が、12月20日にみなし再入国許可で出国した場合、戻らなければならない期限は12月20日から1年後ではなく、3月31日である。しかも、海外の在外公館では在留期間の更新申請ができない。出入国在留管理庁のQ&Aは、在留期限内に日本へ再入国し、住居地を管轄する地方出入国在留管理局等で更新申請を行う必要があるとしている。
出国時の状況 | 戻る期限 | 会社が確認すること |
|---|---|---|
在留期限まで1年以上ある社員が2週間帰省 | 出国から1年以内 | 復帰日と連絡先 |
在留期限まで4か月の社員が1か月帰省 | 在留期限まで | 帰国後すぐに更新申請できるよう書類を準備 |
在留期限まで2か月の社員が帰省を希望 | 在留期限まで | 出国前に更新申請を済ませるか、日程を見直す |
更新申請中に出国 | 従前の在留期間満了日から2か月か出国から1年の早いほう | 結果の受け取り日を逆算し、期限内に戻る |
1年を超える帰国・海外勤務の可能性 | みなし再入国許可では不可 | 出国前に再入国許可(数次)を申請 |
在留期限が近い社員の帰省は、更新申請との順番を先に決めておくとよい。在留期間の更新は、6か月以上の在留期間を持つ人なら満了の3か月前から申請できる。帰省の前に更新を申請し、結果を受け取ってから出国するのが最も確実である。
在留期間の更新申請中でも出国できるが、戻る期限が短くなる
在留期間の更新や在留資格の変更を申請している最中でも、再入国許可またはみなし再入国許可で出国することはできる。ただし、出入国在留管理庁のQ&Aでは、みなし再入国許可で出国した場合、従前の在留期間の満了の日から2か月を経過する日と、出国の日から1年のいずれか早い日までに再入国する必要があるとされている。
さらに、再入国した後は、その2か月の期限内に申請先へ出向いて審査の結果を受け取る必要がある。受け取りが遅れると、申請中であっても不法残留となるおそれがあると案内されている。申請中に出国する場合は、申請先の官署から連絡が来る可能性があるため、連絡が取れる状態にしておくことも求められている。
会社の側では、更新申請の受付票の写しを保管し、申請日・従前の満了日・出国予定日を一覧にしておくと、戻る期限を本人と同じ前提で確認できる。2026年10月1日から在留期間更新の手数料が許可される在留期間に応じた金額に改定されたことも、申請の時期を決める際に考慮しておきたい。改定の内容は技人国の2026年改正で企業がすべき対応で整理している。
1年を超えそうな帰国・海外勤務は、出国前に再入国許可を取る
出産、家族の介護、本人の療養、あるいは海外拠点での長期の業務などで、出国が1年を超える可能性があるときは、出国前に通常の再入国許可を申請する。出入国在留管理庁のQ&Aも、出国から1年を超えて再入国する予定がある場合は、住居地を管轄する地方出入国在留管理局等で再入国許可を申請するよう案内している。
再入国許可の申請は、本人のほか、地方出入国在留管理局長の申請取次の承認を受けた所属機関の職員や、届出済みの弁護士・行政書士も行える。必要書類は、再入国許可申請書、在留カード、旅券などである。手数料は窓口申請で1回限り4,000円、数次7,000円、オンライン申請で1回限り3,500円、数次6,500円とされている。2026年10月1日以降のオンライン申請では、これに決済手数料(220円)が加わると出入国在留管理庁は案内している。
申請方法 | 1回限り | 数次 | 備考 |
|---|---|---|---|
窓口申請(収入印紙) | 4,000円 | 7,000円 | 2025年4月1日以降の受付分 |
オンライン申請 | 3,500円 | 6,500円 | 2026年10月1日以降は決済手数料220円が加算 |
ここで注意したいのは、再入国許可は在留資格を「つなぐ」ための許可であって、日本での活動をしていなくてよいという許可ではない点である。入管法第22条の4第1項第6号は、技術・人文知識・国際業務などの在留資格をもって在留する人が、その在留資格に応じた活動を継続して3か月(高度専門職2号は6か月)以上行わないで在留していることを、在留資格の取消事由として定めている(正当な理由がある場合を除く)。長期の休職や海外での業務に従事させる場合は、在留資格の活動との関係を、出国前に地方出入国在留管理局や専門家に確認しておくのが安全である。
再入国EDカードのチェック漏れは、取り返しがつかない
みなし再入国許可は、出国時に再入国の意図を表明して初めて成立する。EDカードのチェック欄に印を付けずに出国すると、再入国の許可を受けずに出国した扱いになり、在留資格と在留期間は消滅する。本人が慣れていても、家族と一緒の出国や、初めて日本から出国する家族がいるときに漏れやすい。
在留資格が消滅すると、海外から呼び寄せるのと同じ手続きが必要になる。在留資格認定証明書の交付申請から査証の取得、入国までには数か月かかることが多い。弊社がご支援してきた例でも、海外からの招へいは数か月から約6か月かかったことがある。年末の帰省1回のミスで、プロジェクトから半年近く外れることになりかねない。
社内でできる対策は、出国前の案内を「書面で、本人と家族の両方に」渡すことである。EDカードの該当欄の位置、在留カードを常に携帯すること、戻る期限を、英語の1枚にまとめて渡しておくだけで、事故はかなり防げる。家族滞在の家族がいる場合の手続きは家族滞在の企業側手続きもあわせてご覧いただきたい。
海外出張で外国人社員を出すときも、同じ確認が要る
業務での海外出張も、在留制度上は一時帰国と同じ「出国」である。数日から数週間の出張であれば、みなし再入国許可で出国して戻ればよい。問題になりやすいのは、出張が延長を重ねて長期化する場合と、在留期限の直前に出張が入る場合である。
出張を命じる側は、出張期間だけを見がちである。しかし外国人社員の場合、出張の終わりが在留期限を越えないか、出張中に更新申請の時期が来ないかを、命令を出す前に確認する必要がある。在留期限の3か月前に入ったら、長期出張の前に更新申請を済ませる、という社内ルールを作っておくと判断がぶれない。
時期 | 会社(人事・上長)が行うこと | 本人に伝えること |
|---|---|---|
出国の1か月前まで | 在留期限、出国期間、更新申請の要否を確認 | 戻る期限(出国から1年か在留期限の早いほう) |
出国の2週間前まで | 1年を超える可能性があれば再入国許可の申請を手配 | 必要書類と申請先 |
出国前日まで | 出国中の連絡先、復帰日、長期化したときの連絡ルールを書面で共有 | EDカードのチェック欄、在留カードの携帯 |
出国中 | 予定の延長があれば、戻る期限と照合 | 延長が決まったらすぐ連絡 |
帰国後 | 復帰日と在留カードの記載を確認、台帳を更新 | 更新申請が必要なら速やかに準備 |
派遣で受け入れているエンジニアの一時帰国
派遣で受け入れているエンジニアの場合、在留資格上の所属機関は雇用主である派遣元である。一時帰国の際の在留期限の確認や、再入国許可が必要かどうかの判断は、派遣元が本人と行う。派遣先にお願いしたいのは、休暇の日程が決まった段階で派遣元にも共有いただくことと、出張を命じる場合は派遣契約の範囲内かどうかを派遣元と確認いただくことである。
弊社では、日本在住で就労可能なエンジニアをご紹介・派遣する場合、在留期限と更新の時期を受け入れ前に把握し、一時帰国の時期と重なる場合は事前に派遣先と調整しております。日本在住で技人国の在留資格を持つ方であれば、内定から就業開始まで1〜2か月程度で進められることが多く、在留の手続きが就業開始を遅らせにくいことも利点である。派遣での受け入れの全体像はインド人エンジニアの派遣で扱っている。
よくある質問
Q. みなし再入国許可を使うために、事前に会社が申請することはありますか。
ありません。みなし再入国許可は、出国時に本人が再入国EDカードの該当欄にチェックし、入国審査官に意思を伝えることで成立します。会社が事前に申請する手続きはなく、手数料もかかりません。会社の役割は、戻る期限を本人と確認しておくことです。
Q. みなし再入国で出国した社員が、海外で1年を超えて戻れなくなりそうです。延長できますか。
できません。みなし再入国許可は海外で有効期間を延長できないと、出入国在留管理庁のQ&Aで明記されています。期限内に戻れなければ在留資格は消滅し、改めて在留資格認定証明書の交付申請から手続きをやり直すことになります。1年を超える可能性があるときは、出国前に通常の再入国許可を取得してください。
Q. 再入国許可の手数料はいくらですか。2026年10月の改定で変わりましたか。
窓口申請で1回限り4,000円、数次7,000円、オンライン申請で1回限り3,500円、数次6,500円です。出入国在留管理庁の案内では、2026年10月1日以降のオンライン申請では手数料の額は変わらず、決済手数料220円が加算されるとされています。大きく改定されたのは在留期間の更新・在留資格の変更の手数料です。
Q. 在留期限まで2か月しかない社員が帰省したいと言っています。どうすればよいですか。
出国前に在留期間の更新申請を済ませるか、帰省の日程を見直すことをおすすめします。みなし再入国許可で戻れる期限は在留期限までで、海外では更新申請ができません。更新申請中に出国した場合は、従前の満了日から2か月か出国から1年の早いほうまでに戻り、結果を受け取る必要があります。
Q. みなし再入国許可は何回でも使えますか。
使えます。出入国在留管理庁のQ&Aでは、みなし再入国許可に回数の制限はないとされています。出国のたびに再入国EDカードで意思表示をすれば足ります。
Q. 海外拠点で1年以上働いてもらう場合、再入国許可さえあれば在留資格は維持できますか。
再入国許可で在留資格をつなぐことはできますが、それだけで足りるとは限りません。入管法には、在留資格に応じた活動を継続して3か月(高度専門職2号は6か月)以上行わないで在留していることを、正当な理由がある場合を除いて取消事由とする規定があります。長期の海外勤務を予定する場合は、出国前に地方出入国在留管理局や専門家にご確認ください。
Q. 派遣で来ているエンジニアの一時帰国は、派遣先が確認する必要がありますか。
在留期限や再入国許可の要否の確認は、雇用主である派遣元が本人と行います。派遣先には、休暇の日程が決まった段階で派遣元にも共有いただくと、在留期限との重なりを早めに調整できます。
まとめ
外国人社員の一時帰国・海外出張は、出国から1年以内に戻るなら、みなし再入国許可で事前の申請なしに出国できる。出国時の再入国EDカードへのチェックが条件である。
みなし再入国許可の期限は、出国から1年と在留期限の早いほうで、海外では延長できない。在留期限が近い社員は、帰省の前に更新申請を済ませる。
1年を超える可能性がある出国は、出国前に通常の再入国許可(最長5年・海外で延長可)を申請する。手数料は窓口で1回限り4,000円、数次7,000円である。
更新申請中に出国した場合は、従前の満了日から2か月か出国から1年の早いほうまでに戻り、結果を受け取る。
再入国許可は在留資格をつなぐ許可であり、長期にわたり在留資格の活動をしない状態は取消事由になり得る。長期の帰国・海外勤務は事前に確認する。
出国前に、在留期限・戻る期限・長期化したときの連絡ルールを、本人と家族に書面で渡しておくと事故を防げる。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


