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2026.10.28

職場の外国人差別を防ぐ──均等待遇・ハラスメント法令と規程・相談窓口【2026年版】

文化理解

外国人エンジニアを迎えた部署で、会議のたびに日本語の発音をからかう同僚がいる。本人は笑って受け流しているが、半年後に退職を申し出て、理由を聞くと「この職場では評価されないと感じた」と答えた。発言した側に悪意はなく、周りも冗談だと思っていた。職場の外国人差別は、このように当事者以外には見えにくい形で進みます。

国の調査では、日本に住む外国人のうち、差別を受けた場面として「仕事をしているとき」を挙げた人が2割近くにのぼり、差別をした相手として「職場関係者」が多く挙げられております。外国人社員が増えるほど、差別を個人のモラルの問題として片づけず、法令に沿った規程と相談の仕組みで防ぐことが、定着と採用の両方に効いてきます。

この記事では、出入国在留管理庁の調査で実態を確認したうえで、労働基準法第3条の均等待遇、職業安定法、労働施策総合推進法と外国人雇用管理指針、パワーハラスメント・カスタマーハラスメントの措置義務を整理し、企業が整える規程と相談窓口を具体的にご説明いたします。外国人社員の受け入れ後の定着策全般は外国人エンジニアの定着と離職防止で扱っているため、本記事は差別の防止と法令への対応に絞ります。

この記事の要点

  • 出入国在留管理庁の令和7年度の調査では、差別を受けた場面として「仕事をしているとき」が17.5%、「仕事を探すとき」が13.2%でした。差別を受けた相手では「職場関係者」が35.9%でした。

  • 労働基準法第3条は、国籍を理由とする賃金・労働時間その他の労働条件の差別的取扱いを禁止しており、違反には罰則があります。外国人雇用管理指針も、国籍を理由とする差別的取扱いの禁止と公平な採用選考を求めております。

  • 国籍や出身を理由とする侮辱的な言動は、要件を満たせばパワーハラスメントに当たりえます。事業主には相談体制の整備などの措置義務があり、2026年10月1日からはカスタマーハラスメントへの措置も義務になりました。

  • 派遣で受け入れる外国人エンジニアについては、派遣先も、パワーハラスメント・カスタマーハラスメントの措置について事業主とみなされます。

  • 企業が整えるのは、規程への明記、多言語の相談窓口、研修、事実確認と再発防止の手順、外部の相談窓口の案内です。

職場の外国人差別はどれくらい起きているか──国の調査に見る実態

職場の外国人差別は一部の特殊な職場の問題ではなく、日本に住む外国人の相当数が仕事の場面で経験していると回答しております。まず国の調査で規模感を押さえておくべきです。

出入国在留管理庁の「在留外国人に対する基礎調査」は、18歳以上の中長期在留者と特別永住者を対象に毎年度実施されている調査です。令和7年度の調査は2025年10月17日から11月9日に実施され、20,000人に配布し、有効回答数は8,874件(回答率45.5%)でした。結果は2026年5月に公表されております。

設問(令和7年度)

回答

母数

差別を受けた場面:家を探すとき

19.4%

8,874

差別を受けた場面:仕事をしているとき

17.5%

8,874

差別を受けた場面:仕事を探すとき

13.2%

8,874

差別を受けた場面:特に経験していない

53.0%

8,874

差別を受けた相手:見知らぬ人

44.8%

4,171

差別を受けた相手:職場関係者

35.9%

4,171

差別を受けた相手:求職先の採用担当者

15.3%

4,171

日本の生活に満足していない理由:外国人に対する差別があるから

15.3%

639

「仕事をしているとき」と「仕事を探すとき」は、住まい探しに次ぐ場面です。差別をした相手として職場関係者が見知らぬ人に次いで多いことは、企業の中に手を打つ余地が大きいことを示しております。また、生活に満足していない人の理由として、差別が物価や給料に次いで3番目に挙げられております。差別は、外国人社員が日本で働き続けるかどうかの判断にも影響する要素です。

職場の外国人差別に関わる法令の全体像

職場の外国人差別には、採用の段階、労働条件の段階、職場での言動の段階それぞれに法令の定めがあります。企業はこれらを一つの体系として理解し、社内規程に落とし込む必要があります。

法令・指針

主な内容

企業への効果

労働基準法第3条(均等待遇)

国籍、信条または社会的身分を理由とする、賃金・労働時間その他の労働条件の差別的取扱いの禁止

違反には6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金(第119条)

職業安定法第3条(均等待遇)

人種、国籍などを理由として、職業紹介・職業指導等で差別的取扱いを受けない

職業紹介・職業指導等の場面に関わる

労働施策総合推進法第7条・外国人雇用管理指針

外国人の雇用管理の改善の努力義務。指針で均等待遇、公平な採用選考、相談体制などを定める

指針に沿った雇用管理が求められる

労働施策総合推進法(パワーハラスメントの措置)

優越的な関係を背景とし、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動で就業環境が害されないよう、相談体制の整備などの措置を講じる

措置義務。相談を理由とする不利益取扱いの禁止

労働施策総合推進法(カスタマーハラスメントの措置)

顧客等の言動で就業環境が害されないよう、相談体制の整備や抑止の措置を講じる

2026年10月1日から措置義務

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律

本邦外出身者に対する不当な差別的言動は許されないと宣言

社内研修や規程の理念として参照できる

条文はe-Gov法令検索で確認できます。現行の労働施策総合推進法では、パワーハラスメントの措置は第31条、カスタマーハラスメントの措置は第33条に定められております。

採用段階──公平な採用選考と、確認してよい事項

採用の段階では、在留資格の範囲内で能力を発揮できるかを基準に、公平な採用選考を行うことが求められます。外国人であることだけを理由に応募を断ることは、公平な採用選考の考え方に反します。

厚生労働省の外国人雇用管理指針は、事業主に対し、外国人労働者について、在留資格の範囲内で、その有する能力を有効に発揮できるよう公平な採用選考に努めることを求めております。とくに、永住者や定住者など身分に基づき在留する外国人は、活動内容に制限がないことに留意するよう明記されております。

一方で、就労できる在留資格を持っているかの確認は、雇用主の義務です。差別にならないよう、確認の範囲と方法を区別しておくことが大切です。

  • 確認が必要な事項:在留資格、在留期間、就労制限の有無など、就労が認められるかどうかを判断する事項。外国人雇用状況の届出に必要な事項。

  • 確認を控える事項:指針は、届出に必要な事項以外の確認・届出は必要のないものであり、プライバシーの保護の観点からも十分に留意するよう求めております。業務に関係のない出身地域、宗教、家族の状況などを尋ねる必要はありません。

  • 日本語の要件:日本語能力を求める場合は、業務の内容から必要な水準を説明できるようにしておきます。業務に必要のない高い日本語の要件は、事実上の国籍による選別と受け取られるおそれがあります。

在留カードの確認方法は在留カードの確認と企業の義務で扱っております。

労働条件・処遇──均等待遇と説明できる人事管理

労働条件の段階では、国籍を理由として賃金や労働時間などに差をつけることが、労働基準法第3条で禁止されております。外国人雇用管理指針も、労働者の国籍を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について差別的取扱いをしてはならないと定めております。

実務で問題になりやすいのは、国籍そのものを理由にしたつもりがなくても、外国人社員だけが不利になる運用が生まれている場合です。点検しておきたい場面は次のとおりです。

場面

起きやすい運用

見直しの方向

賃金

外国人社員だけ別の賃金表を使っている

職務と能力で決まる共通の基準に統一する

評価・昇給

日本語での発言量が評価に影響している

職務で求める能力を明文化し、評価項目を共通にする

配置・教育

外国人社員を研修や重要案件から外している

教育機会を職務の要件で決め、言語面の支援を付ける

控除

寮費などを説明なく給与から差し引いている

労使協定に基づく控除の扱いを母国語などで説明する

契約の説明

日本語の労働条件通知書だけを渡している

本人が理解できる言語で明示するよう努める

指針は、労働条件の明示について、モデル労働条件通知書の活用や母国語などを用いた説明により、外国人労働者が理解できる方法で明示するよう努めることを求めております。賃金については、税金や社会保険料、労使協定に基づく賃金の一部控除の取扱いも説明するよう求めております。

さらに指針は、評価や待遇に納得しつつ就労できるよう、職場で求められる資質・能力などの社員像の明確化、評価・賃金決定・配置などの人事管理の運用の透明性・公正性の確保に努めることを求めております。給与水準の決め方は外国人エンジニアの給与、決め方と相場で、評価制度の設計は外国人社員の評価制度と昇給で、英語での契約書の作成は外国人エンジニアの雇用契約書・労働条件通知書を英語で作るで扱っております。

職場での言動──パワーハラスメントとカスタマーハラスメントの措置義務

国籍や出身、日本語の能力をからかう、人格を否定するといった言動は、要件を満たせばパワーハラスメントに当たりえます。事業主には、こうした言動で就業環境が害されないよう措置を講じる義務があります。

労働施策総合推進法は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されることのないよう、相談に応じ適切に対応するための体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じることを事業主に義務付けております。相談したことや、相談への対応に協力して事実を述べたことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いも禁止されております。

上司から部下への言動だけでなく、同僚同士でも、業務上必要な知識を持つ人や集団からの言動など、優越的な関係を背景とする場合があります。外国人社員は日本語や社内の慣行に不慣れなことが多く、周囲との関係で立場が弱くなりやすい点に注意が必要です。

厚生労働省の案内のとおり、2025年の法改正により、2026年10月1日からはカスタマーハラスメントへの措置も義務になりました。顧客、取引の相手方、施設の利用者など、事業に関係を有する者の言動で、業務の性質などに照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより就業環境が害されないよう、事業主は相談体制の整備や抑止のための措置を講じます。顧客や取引先から外国人社員に向けられた差別的な言動も、この措置の対象として想定しておくべきです。

外国人エンジニアを派遣で受け入れる場合、労働者派遣法第47条の4により、派遣先も派遣労働者を雇用する事業主とみなされ、パワーハラスメントとカスタマーハラスメントの措置に関する規定が適用されます。派遣先の職場で起きた言動は、派遣先の責任で防ぐ必要があります。

企業が整える規程と相談窓口

職場の外国人差別を防ぐために企業が整えるのは、規程への明記、相談窓口、研修、事実確認と再発防止の手順、外部の相談窓口の案内の5つです。外国人雇用管理指針も、外国人労働者の苦情や相談を受け付ける窓口の設置など体制の整備と、必要に応じた行政機関の相談窓口の教示を求めております。

整えるもの

具体的な内容

根拠・参考

規程への明記

就業規則やハラスメント防止規程に、国籍・民族・出身・言語を理由とする差別的取扱いと言動の禁止を明記する

労働基準法第3条、外国人雇用管理指針

相談窓口

英語ややさしい日本語で相談できる窓口と、匿名で相談できる経路を用意する

労働施策総合推進法の措置義務、指針の苦情・相談体制

研修

管理職と同僚向けに、冗談や指導のつもりの言動が差別やハラスメントに当たりうる例を共有する

指針の多様性の理解、法の事業主の責務

事実確認と再発防止

相談を受けたら事実を確認し、行為者への措置と再発防止策を講じる。相談者への不利益取扱いを禁止する

労働施策総合推進法

外部窓口の案内

法務省の外国語人権相談、労働局の総合労働相談コーナーなどを多言語で案内する

指針の行政機関の相談窓口の教示

外部の相談窓口としては、法務省の外国語人権相談があります。外国語人権相談ダイヤル(0570-090-911)は平日9時から17時まで、英語、中国語、韓国語、フィリピノ語、ポルトガル語、ベトナム語、ネパール語、スペイン語、インドネシア語、タイ語の10言語に対応しており、インターネットでも同じ10言語で相談を受け付けております。社内の窓口に言いにくい相談の受け皿として、入社時の資料に記載しておくと安心です。

外国人労働者を常時10人以上雇用する事業主は、指針により、人事課長などを雇用労務責任者として選任することとされています。雇用労務責任者を相談窓口の統括役に充てると、差別の相談と、在留資格や労働条件の相談を一体で受け止められます。

相談を受けたときの対応手順

差別やハラスメントの相談を受けたら、相談者の安全と不利益の防止を最優先に、事実の確認、措置、再発防止の順で進めます。外国人社員の相談では、言語の壁で事実関係の聞き取りに誤解が生じやすいため、手順をあらかじめ決めておくことが重要です。

  • 受付:相談者が希望する言語で話を聞く。通訳を入れる場合は、守秘を約束できる人を選ぶ。相談したことを理由に不利益な取扱いをしないことを、最初に伝える。

  • 事実の確認:相談者、行為者、目撃者から個別に話を聞き、日時・場所・発言内容を記録する。発言の意図ではなく、言動の内容と就業環境への影響を確認する。

  • 措置:事実が確認できた場合は、就業規則に基づき行為者に対する措置を行う。必要に応じて配置の見直しなど、相談者の就業環境を回復する措置を講じる。

  • 再発防止:部署全体への研修や、規程の再周知を行う。事実が確認できなかった場合でも、方針の再周知は行う。

  • 派遣の場合:派遣先で起きた事案は、派遣先と派遣元が情報を共有し、役割を分担して対応する。

日常の運営で差別を生まない工夫

規程と窓口を整えたうえで、日常の業務の進め方そのものを見直すと、差別やその感じ方を生みにくい職場になります。外国人雇用管理指針も、日本人労働者と外国人労働者が、文化や慣習などの多様性を理解しつつ共に就労できるよう努めることを求めております。

  • 会議と情報共有:重要な決定を日本語の雑談や口頭だけで済ませず、議事録や資料で共有する。英語で回せる業務の切り分けは外国人エンジニアを英語で受け入れる部署はどう作るかで扱っております。

  • 住まいの支援:差別を受けた場面で最も多いのは「家を探すとき」です。社宅や借上げ住宅、入居時の保証の支援は、職場の外の差別から社員を守る手段にもなります。

  • 評価の場面:評価面談では、職務で求める能力を基準に、事実に基づいて伝える。言語の流暢さと職務の成果を混同しないよう、評価者に共有しておきます。

  • 相談のしやすさ:相談窓口があっても使われなければ意味がありません。入社時と在留期間の更新時など、定期的に窓口の存在を伝えます。

よくある質問

Q. 外国人社員の給料を日本人より低くすることは違法ですか。

国籍を理由として賃金に差をつけることは、労働基準法第3条で禁止されており、違反には罰則があります。職務の内容や能力、経験の違いに基づく差は、国籍を理由とするものではありませんが、外国人社員だけに別の基準を当てはめていないかを点検してください。

Q. 「日本人のみ」「外国人不可」とする求人は問題になりますか。

外国人雇用管理指針は、在留資格の範囲内で公平な採用選考に努めることを求めております。外国人であることだけを理由に応募を断ることは、この考え方に反します。日本語能力など業務上の要件がある場合は、要件として明示し、その必要性を説明できるようにしてください。

Q. 職場で外国人社員の日本語をからかう言動はハラスメントになりますか。

優越的な関係を背景とし、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動で就業環境が害される場合は、パワーハラスメントに当たりえます。事業主には相談体制の整備などの措置義務があるため、規程に明記し、相談があれば事実を確認して対応してください。

Q. 顧客から外国人社員への差別的な発言があった場合、会社は何をすべきですか。

2026年10月1日から、事業主にはカスタマーハラスメントへの措置が義務付けられました。相談体制を整え、社員が相談できるようにするとともに、顧客等の言動を抑止する措置を講じます。社員を一人で対応させないことが基本です。

Q. 外国人社員向けの相談窓口は社内に必要ですか。

外国人雇用管理指針は、外国人労働者の苦情や相談を受け付ける窓口の設置など体制の整備に努めることを求めております。あわせて、法務省の外国語人権相談ダイヤルなど、行政機関の窓口も案内してください。

Q. 派遣で受け入れている外国人エンジニアが差別的な言動を受けた場合、責任はどこにありますか。

派遣先は、労働者派遣法第47条の4により、パワーハラスメントとカスタマーハラスメントの措置について事業主とみなされます。派遣先の職場での言動は派遣先が防ぎ、派遣元と連携して事実確認と対応を行ってください。

まとめ

  • 国の調査では、差別を受けた場面として仕事をしているとき(17.5%)と仕事を探すとき(13.2%)が挙げられ、相手では職場関係者が35.9%を占める。

  • 労働基準法第3条は国籍を理由とする労働条件の差別的取扱いを禁じ、外国人雇用管理指針は均等待遇、公平な採用選考、人事管理の透明性、相談体制を求めている。

  • 国籍や言語をからかう言動はパワーハラスメントに当たりえる。2026年10月1日からはカスタマーハラスメントへの措置も義務である。

  • 派遣で受け入れる場合、派遣先もハラスメントの措置について事業主とみなされる。

  • 企業は、規程への明記、多言語の相談窓口、研修、事実確認と再発防止、外部窓口の案内を整え、日常の運営も見直す。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、半導体・AI・IT分野の外国人エンジニアの派遣と人材紹介でご支援しております。派遣の場合は、派遣元として就業中のエンジニアからのご相談を受け止め、受け入れ企業と連携して対応いたします。外国人エンジニアを迎える職場づくりのご相談も、無料相談フォームからお気軽にお寄せください。

技能実習や特定技能による外国人材の受け入れをご検討の場合は、優良監理団体の国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。これまでの受け入れ実績をご覧のうえ、IBCAのお問い合わせフォームからご相談ください。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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