多文化共生とは?国・自治体の施策と企業が職場で取り組むこと【2026年版】
文化理解
外国人エンジニアの採用を始めた企業から、「多文化共生に取り組んでいますか」と取引先や自治体に聞かれて、何を答えればよいか分からなかったというお話をよく伺います。多文化共生は自治体の施策の言葉として広まったため、企業にとっては「行政がやること」という印象を持たれがちです。
しかし、外国人の方が日々の大半を過ごすのは職場です。総務省の「地域における多文化共生推進プラン」は、自治体に対して企業と連携して就業環境を整えることを求めており、厚生労働省の指針は、事業主に日本語教育や生活の支援、地域の行事への参加の機会づくりを努力義務として定めております。企業が何をするかが、そのまま地域の多文化共生の中身になります。
この記事では、多文化共生とは何かという定義から、国と自治体の施策の枠組み、2026年1月に決定された政府の総合的対応策、厚生労働省の外国人雇用管理指針が事業主に求める措置、職場と地域でできる取り組みまでを、企業の経営層・人事部門の立場から整理いたします。外国人社員の受け入れ後の定着策は外国人エンジニアの定着と離職防止で扱っておりますので、本記事では制度の枠組みと、地域との連携に重心を置いてご説明いたします。
この記事の要点
総務省は多文化共生を「国籍等の異なる人々が、互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」と説明しております。
総務省は2006年3月に「地域における多文化共生推進プラン」を策定し、2020年9月に改訂いたしました。2024年4月1日時点で、多文化共生の指針・計画を策定している自治体は1,788団体中995団体(56%)です。
政府は2026年1月23日に「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定し、内閣官房が外国人施策の司令塔を担っております。
厚生労働省の外国人雇用管理指針は、事業主に、国籍による差別的取扱いの禁止、社内規程の多言語化、日本語教育と生活支援、苦情・相談体制、地域行事への参加機会の提供などを求めております。外国人を常時10人以上雇用する場合は雇用労務責任者の選任が必要です。
出入国在留管理庁の令和7年度の基礎調査では、差別を受けた場面として「仕事をしているとき」が17.5%、差別を受けた相手として「職場関係者」が35.9%でした。職場は多文化共生の最前線です。
多文化共生とは──総務省の定義
多文化共生とは、国籍や文化の異なる人々が互いの違いを認め合い、対等な関係を築きながら、地域社会の一員としてともに暮らしていくことです。
総務省は「地域における多文化共生推進プラン」改訂の資料で、多文化共生を「国籍等の異なる人々が、互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」と注記しております。この定義には、3つの要素が含まれております。
互いの文化的差異を認め合うこと(同化を求めるのではない)
対等な関係を築こうとすること(支援する側・される側に固定しない)
地域社会の構成員として共に生きること(一時的な滞在者として扱わない)
企業に置き換えると、外国人社員に日本の働き方へ一方的に合わせてもらうのではなく、職場のルールを分かる形で示したうえで、評価や待遇を対等にし、地域の一員として暮らせるよう支えることが、多文化共生の考え方に沿った受け入れになります。
国と自治体の施策の枠組み
多文化共生の施策は、総務省が自治体向けに推進プランを示し、各自治体がそれを参照して指針・計画を作る形で進められてきました。近年は、政府全体の総合的対応策のもとで、在留管理、日本語教育、生活支援が一体で議論されております。
総務省の推進プランは、日系南米人などの外国人住民の増加を背景に2006年3月に初めて策定されました。2020年9月の改訂では、外国人住民の増加と多国籍化、在留資格「特定技能」の創設、デジタル化の進展、気象災害の激甚化などを踏まえ、次の4つを改訂のポイントとしております。
改訂のポイント | 主な内容 | 企業との関わり |
|---|---|---|
多様性と包摂性のある社会の実現 | ICTを活用した行政・生活情報の多言語化、日本語教育の推進、災害・感染症に備えた情報発信と相談体制 | 社員への防災情報の伝達、日本語学習の機会づくり |
外国人住民による地域の活性化やグローバル化への貢献 | 外国人の視点を活かした地域の魅力発信、起業、留学生の地域での就職促進 | 留学生の採用、地域の産業との連携 |
地域社会への外国人住民の積極的な参画と多様な担い手の確保 | 自治会活動、防災活動、ほかの外国人の支援の担い手となる取組の促進 | 地域活動への参加の後押し |
都市部に集中しない外国人材の受入れ | 行政サービス提供体制の整備、国や企業と連携した労働環境の確保 | 地方拠点での受け入れ環境の整備 |
プランの具体的な施策には、企業が名指しされている項目が少なくありません。就業支援では地域の企業への制度の周知やマッチング支援、就業環境の整備では商工会議所などと連携して地域の企業と協議の場を持ち、社会保険への加入などを促すこと、意識啓発では住民や企業を対象とした啓発が挙げられております。日本語教育についても、外国人住民を雇用する企業と連携して推進するとされております。
推進プランの本文は総務省の多文化共生の推進のページで公開されております。
自治体の指針・計画の策定状況
都道府県と政令指定都市はすべて多文化共生の指針・計画を持っておりますが、町村では策定していない団体が多く、地域によって取り組みに差があります。
総務省の調査によると、2024年4月1日時点の策定状況は次のとおりです。
区分 | 団体数 | 指針・計画を策定している団体 | 割合 |
|---|---|---|---|
都道府県 | 47 | 47 | 100% |
指定都市 | 20 | 20 | 100% |
市(指定都市を除く) | 772 | 611 | 79% |
区 | 23 | 23 | 100% |
町 | 743 | 265 | 36% |
村 | 183 | 29 | 16% |
合計 | 1,788 | 995 | 56% |
策定している団体の中には、多文化共生に関する指針・計画を単独で持つ団体のほか、国際化施策や総合計画の中に多文化共生施策を含めている団体も含まれます。地方の工場や事業所で外国人を受け入れる企業にとっては、所在地の自治体にどのような相談窓口や日本語教室があるかが、社員の生活のしやすさを左右します。受け入れの前に、自治体の国際交流協会や外国人相談窓口を調べておくことをおすすめいたします。
2026年の政府方針──「秩序ある共生」と総合的対応策
政府は2026年1月23日、関係閣僚会議で「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定しました。2025年7月には内閣官房に「外国人との秩序ある共生社会推進室」が設けられ、外国人施策の司令塔を担っております。
2018年12月に始まった「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」は7度の改訂を経てきましたが、2026年からは「秩序ある共生」を掲げる新しい総合的対応策に引き継がれました。内閣官房では、日本語・生活学習プログラム(仮称)の検討のためのワーキンググループなども開かれており、外国人の日本語や日本の制度・ルールの学習をどう進めるかが議論されております。
この流れは、在留の制度にも表れております。2026年10月1日に改定された出入国在留管理庁の永住許可に関するガイドラインは、2027年4月1日以降の申請から、日本語教育の参照枠のB1相当以上の日本語能力や、日本の制度・ルールの理解を考慮要素に加えました。外国人社員の日本語学習を会社が支えることは、職場のコミュニケーションだけでなく、社員の将来の在留の安定にもつながるようになっております。
企業に求められること──日本語教育推進法と厚生労働省の指針
企業の多文化共生への関わりは、法律と指針で努力義務として定められております。中心になるのは、日本語教育の推進に関する法律の事業主の責務と、厚生労働省の「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」です。
2019年に施行された日本語教育の推進に関する法律は、第6条で、外国人等を雇用する事業主に、国や自治体の日本語教育の施策に協力するとともに、雇用する外国人等とその家族に対する日本語学習の機会の提供その他の日本語学習に関する支援に努めることを求めております。対象には社員本人だけでなく家族も含まれている点が特徴です。
厚生労働省の指針は、外国人労働者の雇用管理について事業主が講ずべき措置を定めたもので、多文化共生と直接関わる項目が多く含まれております。
指針の項目 | 事業主に求められる内容(要旨) |
|---|---|
均等待遇 | 国籍を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件で差別的取扱いをしてはならない |
適切な人事管理 | 社内規程その他文書の多言語化など、円滑なコミュニケーションの前提となる環境を整える。評価・賃金決定・配置の透明性と公正性を確保する |
生活支援 | 日本語教育と、日本の生活習慣・文化・風習・雇用慣行の理解を深める支援を行い、地域社会の行事や活動に参加する機会を設ける。行政機関・医療機関・金融機関などの情報提供や同行を行う |
苦情・相談体制 | 相談窓口を設け、必要に応じて自治体の一元的な相談窓口なども教える |
教育訓練 | 母国語での導入研修など、働きやすい職場環境を整える |
共に就労する上での配慮 | 日本人労働者と外国人労働者が、文化・慣習などの多様性を理解しつつ共に就労できるよう努める |
雇用労務責任者 | 外国人労働者を常時10人以上雇用するときは、人事課長などを雇用労務責任者として選任する |
これらの多くは努力義務ですが、指針の項目に沿って社内の取り組みを点検すると、取引先や自治体から多文化共生への取り組みを聞かれたときに、具体的に説明できるようになります。指針の本文は厚生労働省の外国人雇用管理指針で確認できます。
職場で取り組むこと──日本語・評価・相談・配慮
職場の多文化共生は、言葉の壁を下げること、評価と待遇を分かる形で対等にすること、相談先を用意すること、宗教や文化への配慮をルールにすることの4つから始めると取り組みやすくなります。
出入国在留管理庁の「令和7年度 在留外国人に対する基礎調査」(有効回答8,874件)では、差別を受けた場面として「家を探すとき」(19.4%)に次いで「仕事をしているとき」(17.5%)、「仕事を探すとき」(13.2%)が挙がり、差別を受けた相手は「見知らぬ人」(44.8%)に次いで「職場関係者」(35.9%)でした。外国人の方にとって、職場は差別を経験しやすい場の一つであることが分かります。
具体的な取り組みとしては、次のようなものが考えられます。
就業規則、安全衛生のルール、評価制度の説明資料を、やさしい日本語や英語でも用意する
評価の基準と昇給の決まり方を、日本人社員と同じ文書で説明する
人事部門に外国人社員の相談窓口を置き、自治体の外国人相談窓口も案内する
礼拝や食事、宗教上の祝日など、配慮の範囲と申請の方法をあらかじめ決めておく
日本人社員向けに、受け入れる社員の国の働き方や文化を知る機会を設ける
英語を共通語とするチームの作り方は英語で回るエンジニアリングチームの作り方で、職場で求める日本語レベルの考え方は外国人エンジニアに必要な日本語レベルで詳しく扱っております。
地域との連携──住まい・生活・防災
外国人社員の暮らしを支えるうえで、会社だけで抱え込まず、自治体の窓口や国際交流協会、地域の日本語教室とつながることが、多文化共生の推進プランの考え方にも合っております。
基礎調査で差別を受けた場面の最多が「家を探すとき」だったように、住まいの確保は外国人の方が最初につまずきやすいところです。社宅や借り上げ住宅の手配、賃貸契約の保証の扱いを入社前に決めておくと、生活の立ち上がりが早くなります。厚生労働省の指針も、事業主に適切な宿泊の施設の確保に努めるよう求めております。
防災は、推進プランが改訂で重視した分野の一つです。地震や台風の際の避難情報は日本語だけでは伝わりにくいため、会社の安否確認の連絡網に外国人社員を組み込み、自治体の多言語の防災情報の入手方法を入社時に案内しておくと安心です。
地方で外国人の受け入れを始める企業の進め方は、兵庫県淡路島を例にした淡路島の企業が外国人材を採用するにはでも、住まいや日本語教育の観点から整理しております。
特定技能・技能実習と多文化共生──支援の担い手の違い
特定技能1号や技能実習の外国人を受け入れる場合は、制度上の支援の仕組みがあり、その担い手は受入れ機関のほか、登録支援機関や監理団体です。専門職のエンジニアを受け入れる技術・人文知識・国際業務などとは、支援の枠組みが異なります。
特定技能1号では、受入れ機関が職業生活・日常生活・社会生活上の支援の計画を作って実施する必要があり、その全部を登録支援機関に委託することもできます。技能実習では監理団体が受入れ企業を監理いたします。特定技能・技能実習の受け入れをお考えの場合は、監理団体・登録支援機関へご相談ください。
技術・人文知識・国際業務や高度専門職で働くエンジニアには、こうした制度上の支援の義務はありません。そのため、日本語学習や生活の支援をどこまで行うかは、会社の方針に委ねられます。法律上の義務がない分、厚生労働省の指針と日本語教育推進法の努力義務を目安に、社内の支援の範囲を決めておくことが大切です。
技能実習・育成就労・特定技能での受け入れは、弊社の労働者派遣・人材紹介とは別の制度で、監理団体や登録支援機関による支援が必要になります。弊社では、兵庫県淡路市を拠点とする優良監理団体で、登録支援機関としても登録されている国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。IBCAは2005年の設立以来、ベトナム・インドネシア・フィリピン・モンゴル・ミャンマーなどから累計2,500名を超える外国人材の受け入れを支援しており、入国前の日本語教育から配属後の監理まで一貫して対応しております。受け入れの業種や国別の状況はIBCAの受け入れ実績で公開されており、ご相談はIBCAのお問い合わせ窓口で受け付けております。
よくある質問
Q. 多文化共生とは、簡単に言うとどういう意味ですか。
国籍や文化の異なる人々が、互いの違いを認め合い、対等な関係を築きながら、地域社会の一員としてともに暮らしていくことです。総務省はこれを「国籍等の異なる人々が、互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」と説明しております。
Q. 多文化共生推進プランとは何ですか。
総務省が、自治体が多文化共生の指針・計画を作る際の参考として策定したものです。2006年3月に初めて策定され、2020年9月に改訂されました。コミュニケーション支援、生活支援、意識啓発と社会参画支援、地域活性化やグローバル化への対応などの施策が示されております。
Q. 企業に多文化共生の取り組みは義務づけられていますか。
多くは努力義務です。日本語教育の推進に関する法律は、外国人を雇用する事業主に日本語学習の支援に努めることを求めており、厚生労働省の指針は日本語教育や生活支援、相談体制の整備などを定めております。外国人を常時10人以上雇用する場合の雇用労務責任者の選任や、国籍による差別的取扱いの禁止は、指針で明確に求められております。
Q. 職場の多文化共生は、何から始めればよいですか。
就業規則や評価制度の説明を分かる言葉で用意すること、相談窓口を設けること、宗教や食事への配慮の範囲を決めておくことから始めると取り組みやすくなります。厚生労働省の指針の項目に沿って、自社の取り組みを点検する方法もおすすめです。
Q. 多文化共生と2026年の「秩序ある共生」はどう違いますか。
政府は2026年1月に「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定しました。名称に「秩序ある」が加わり、内閣官房では日本語・生活学習プログラム(仮称)の検討も進められております。永住許可のガイドラインにも日本語や制度・ルールの理解が考慮要素として加わっており、企業にとっては社員の日本語学習を支える意味が大きくなっております。
Q. 自治体の多文化共生の取り組みを、企業はどう活用できますか。
自治体の外国人相談窓口、国際交流協会、地域の日本語教室、多言語の防災情報などを、外国人社員に入社時に案内できます。総務省のプランは自治体に企業との連携を求めているため、受け入れの前に所在地の自治体へ相談しておくと、使える支援が分かります。
まとめ
多文化共生とは、国籍等の異なる人々が互いの違いを認め合い、対等な関係を築きながら地域社会の構成員として共に生きていくことです。
総務省の推進プランは2006年に策定、2020年に改訂され、2024年4月時点で自治体の56%が指針・計画を策定しております。町村では策定していない団体が多くあります。
政府は2026年1月に「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定し、日本語や制度・ルールの学習が重視されております。
企業には、日本語教育推進法の事業主の責務と、厚生労働省の外国人雇用管理指針による措置が求められます。常時10人以上の外国人を雇用する場合は雇用労務責任者の選任が必要です。
職場は差別を経験しやすい場の一つであり、言葉・評価・相談・配慮の4点から取り組むと始めやすくなります。
特定技能・技能実習の受け入れは監理団体・登録支援機関へ相談し、エンジニアの受け入れでは会社の方針として支援の範囲を決めておきます。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、半導体・AI・IT分野を中心に、外国人エンジニアの派遣と人材紹介でご支援しております。日本在住で就労可能なエンジニアのご紹介に加え、受け入れの際の在留資格の確認や、職場で求める日本語レベルの考え方についてもご相談いただけます。外国人エンジニアの受け入れ体制づくりでお困りのことがあれば、無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


