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2026.10.28

特別永住者とは──永住者との違い、証明書の確認と雇用時の手続き【2026年版】

制度・法律

応募者の履歴書に「国籍:韓国」とあり、人事担当者が在留カードの写しを求めたところ、本人から「私は特別永住者なので在留カードは持っていません」と返ってきた。担当者は外国人雇用状況の届出が必要かどうか、何を確認すればよいのか分からず、手続きが止まってしまう。外国人の採用が増えた企業ほど、こうした場面に出会う機会が増えております。

特別永住者は、入管法の在留資格ではなく、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(入管特例法)によって日本での永住が認められた方々です。同じ「永住」という言葉を含むため在留資格「永住者」と混同されやすいのですが、根拠となる法律、持っている証明書、企業に求められる手続きがいずれも異なります。

この記事では、特別永住者とは誰か、永住者との違い、特別永住者証明書の記載事項と2026年6月14日からの新様式、外国人雇用状況の届出が対象外であること、採用選考での確認の注意点を、雇用する企業の立場から整理いたします。在留カードの確認方法そのものは在留カードの確認と企業の義務で扱っておりますので、本記事は特別永住者に絞ってご説明いたします。

この記事の要点

  • 特別永住者は、入管特例法にもとづき日本で永住できる方で、在留資格を持たず、在留カードではなく特別永住者証明書が交付されます。2026年6月末時点で263,705人です。

  • 在留資格「永住者」とは根拠法が異なります。特別永住者証明書には常時携帯の義務がなく、再入国許可の有効期間やみなし再入国の期間も永住者より長く定められております。

  • 厚生労働省は、特別永住者を外国人雇用状況の届出の対象外としており、確認・届出の必要はないとしております。一方、永住者は届出の対象です。

  • 採用選考の段階で在留カードや特別永住者証明書の提示を求めることは、公正な採用選考の観点から避けるよう厚生労働省が示しております。

  • 特別永住者には就労の制限がないため、業務内容と在留資格の照合や在留期限の管理は不要です。日本人の社員と同じ労務管理で受け入れられます。

特別永住者とは──入管特例法で永住が認められた方とその子孫

特別永住者とは、入管特例法にもとづいて、特別永住者として日本で永住することができる方をいいます。対象は、日本国との平和条約の発効によって日本の国籍を離脱した「平和条約国籍離脱者」と、その直系卑属として日本で出生し引き続き日本に在留する「平和条約国籍離脱者の子孫」です(入管特例法第2条)。

入管特例法は、法の施行時にすでに一定の資格で在留していた方を「法定特別永住者」とし(第3条)、その後に出生などで日本に在留することになった子孫については、出生などの日から60日以内に申請すれば出入国在留管理庁長官が許可するものとしております(第4条)。厚生労働省の事業主向け資料では、特別永住者を「在日韓国・朝鮮人等」と説明しております。

人数は、出入国在留管理庁の在留外国人統計で確認できます。特別永住者は在留外国人の内訳として、中長期在留者とは別に集計されております。

時点

特別永住者数

在留外国人総数

2022年末

288,980人

3,075,213人

2023年末

281,218人

3,410,992人

2024年末

274,023人

3,768,977人

2025年末

266,896人

4,125,395人

2026年6月末

263,705人

4,281,026人

出典:出入国在留管理庁「令和8年6月末における在留外国人数について」

在留外国人の総数が増え続ける一方で、特別永住者は年々減少しており、2026年6月末の在留外国人に占める割合は約6.2%です。ただし、日本で生まれ育ち、日本語を第一言語とする方が大半であるため、採用の現場では国籍欄を見て初めて気づく、ということが少なくありません。

在留資格「永住者」との違い──根拠法・証明書・出入国の扱い

特別永住者と永住者の最も大きな違いは、根拠となる法律です。永住者は入管法の在留資格の一つで、法務大臣から永住許可を受けた方です。特別永住者は在留資格ではなく、入管特例法が定める地位です。この違いが、証明書の種類や出入国の扱いの差になって表れます。

比較の観点

特別永住者

在留資格「永住者」

根拠法

入管特例法

入管法(別表第二)

交付される証明書

特別永住者証明書

在留カード

証明書の常時携帯

義務なし(提示を求められたら応じる)

携帯義務あり

就労の制限

なし

なし

在留期間

なし

無期限

再入国許可の有効期間

最長6年

最長5年

みなし再入国許可

出国から2年

出国から1年

退去強制

入管特例法第22条の事由に限定

入管法第24条の事由

外国人雇用状況の届出

対象外

対象

特別永住者は、入管特例法第17条第4項により、入管法の旅券・在留カード等の携帯義務の規定が適用されません。出入国在留管理庁のQ&Aでも、特別永住者証明書は常時携帯する必要はなく、入管職員などから提示を求められた場合には、保管場所まで同行するなどして提示すればよいとされております。

再入国許可の有効期間は、入管特例法第23条により、入管法の「5年」が「6年」と読み替えられます。みなし再入国許可も「1年」が「2年」と読み替えられております。社員を海外のプロジェクトや拠点に長く出す可能性がある企業にとっては、出国期間の管理で知っておきたい違いです。ただし、みなし再入国許可で出国する際は、有効な旅券と特別永住者証明書の両方を携帯する必要があります。

なお、2027年4月1日からは、永住者について、故意に公租公課を支払わない場合などが在留資格の取消し事由に加わります。これは在留資格「永住者」についての改正です。

特別永住者証明書の記載事項と、2026年6月14日からの新様式

特別永住者証明書は、特別永住者の法的地位を証明する書面で、出入国在留管理庁長官が交付します(入管特例法第7条)。記載事項は、氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、証明書の番号と有効期間の満了日などです(第8条)。在留カードと違い、在留資格・在留期間・就労制限の欄はありません。

2026年6月14日からは、マイナンバーカードの機能を付加した特定特別永住者証明書が導入され、通常の特別永住者証明書も新様式に変わりました。出入国在留管理庁によると、6月14日以降に発行される証明書には1歳以上の方に顔写真が表示されます。有効期間も変わり、次のとおり案内されております。

発行時期

区分

有効期間(更新申請で交付された場合)

2026年6月13日以前

16歳以上

旧証明書の有効期間満了日後の7回目の誕生日まで

2026年6月13日以前

16歳未満

16歳の誕生日またはその前日まで

2026年6月14日以降

18歳以上

旧証明書の有効期間満了日後の10回目の誕生日まで

2026年6月14日以降

18歳未満

旧証明書の有効期間満了日後の5回目の誕生日まで

出典:出入国在留管理庁「Q&A特別永住者の制度について」

有効期間の更新は、満了日の3か月前から満了日までの間に、本人が住居地の市区町村の窓口で申請いたします。手数料はかかりません。ここで注意したいのは、この有効期間は「証明書というカードの期限」であって、特別永住者としての地位の期限ではないことです。企業が証明書の有効期限を台帳で管理する必要はありません。

外国人雇用状況の届出は対象外──永住者との扱いの違い

特別永住者を雇い入れた場合、外国人雇用状況の届出は必要ありません。厚生労働省の事業主向けパンフレットでは、特別永住者は特別の法的地位が与えられ日本での活動に制限がないため、外国人雇用状況の届出制度の対象外とされ、確認・届出の必要はないと明記されております。

外国人雇用状況の届出は、労働施策総合推進法にもとづき、外国人を雇い入れたときと離職したときに、すべての事業主に義務付けられている手続きです。届出を怠ったり虚偽の届出を行ったりした場合は、30万円以下の罰金の対象とされております。対象外となるのは、特別永住者と在留資格「外交」「公用」の方だけです。

雇い入れる方の区分

外国人雇用状況の届出

雇入れ時に確認する書類

特別永住者

不要

確認・届出の必要なし(厚生労働省)

永住者・日本人の配偶者等・定住者

必要

在留カード

技術・人文知識・国際業務などの就労資格

必要

在留カード(業務内容との照合も必要)

外交・公用

不要

―

日本国籍を取得した方

不要(日本人として扱う)

―

出典:厚生労働省「外国人雇用はルールを守って適正に」、外国人雇用状況の届出

雇用保険の被保険者となる方の場合、外国人雇用状況の届出は雇用保険被保険者資格取得届の17〜23欄に記入して行いますが、特別永住者の場合はこの欄の記入は不要です。離職時の資格喪失届でも同様です。

届出の対象外であることは、他の制度にも影響します。たとえば厚生労働省の人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)は、対象となる外国人労働者から特別永住者と「外交」「公用」を除いております。助成金の要件は外国人雇用の助成金で整理しております。

実務で起きやすいのは、特別永住者と永住者を取り違えることです。永住者は就労の制限がない点で特別永住者と似ていますが、在留カードを持ち、外国人雇用状況の届出の対象になります。厚生労働省のQ&Aでも、永住者や定住者など身分にもとづく在留資格の方は、日本国籍を取得していない限り届出が必要と説明されております。内定後の手続きでは、本人が「特別永住者」なのか「永住者」なのかを、本人の申告と書面で取り違えなく把握しておくことが大切です。

採用選考では証明書の提示を求めない──確認のタイミング

採用選考の段階で、応募者に在留カードや特別永住者証明書を提示させることは避けるべきです。厚生労働省は、選考段階でこれらの提示を求めることは、国籍など適性・能力に関係のない事項を把握することになり、採否決定に偏見が入り込んだり応募機会が不当に失われたりするおそれがあると示しております。

同じパンフレットでは、在留資格や資格外活動許可の有無は、採用選考時には口頭または書面で確認し、採用内定後に在留カードで就労可能であることを確認するよう案内されております。厚生労働省の「公正な採用選考の基本」でも、本籍・出生地に関することは採用選考時に配慮すべき事項とされており、本籍が記載された住民票の写しを提出させることもこれに該当するとされております。

段階

企業が行うこと

避けること

募集

スキルや能力を条件に求人を出す

国籍を条件にする、外国人を応募不可とする

書類選考・面接

就労できる立場かを口頭・書面で確認する

在留カード・特別永住者証明書の提示を求める、本籍を尋ねる

内定後

在留カードで就労可否を確認する(特別永住者は確認・届出不要)

証明書の写しを必要以上に保管する

入社後

日本人の社員と同じ労務管理を行う

国籍を理由に配属や待遇を変える

特別永住者であることを本人が申告した場合、企業として在留資格の確認や届出を行う必要はありません。社内で区分を記録する場合も、個人情報として利用目的を明確にし、必要な範囲にとどめることが望まれます。

応募書類の様式に国籍欄を設けている企業は、その必要性を見直す価値があります。就労できる立場かどうかは、「日本で就労が認められていますか」という質問で足ります。国籍を尋ねる必要があるのは、内定後に外国人雇用状況の届出の要否を判断するときです。選考のための情報と、雇入れ手続きのための情報を分けて扱うと、特別永住者の方にも、就労資格を持つ外国人の方にも、同じ基準で公正に対応できます。

就労の制限はない──業務の照合と在留期限の管理が要らなくなる

特別永住者には就労の制限がありません。そのため、外国人を雇用するときに通常必要となる、業務内容と在留資格の照合や、在留期間の満了日の管理は不要です。職種や雇用形態にかかわらず、日本人の社員と同じように配属できます。

この点は、技術・人文知識・国際業務などの就労資格の方を雇用する場合と大きく違います。就労資格の方は、在留資格で認められた活動の範囲内でしか働けず、範囲外の業務をさせると企業側が不法就労助長罪に問われるおそれがあります。在留資格ごとの就労範囲の基礎は外国人エンジニア雇用に関するビザ・法律の基礎知識でご確認いただけます。特別永住者や永住者にはこの制約がないため、現場作業を含む幅広い業務に就いてもらえます。

一方で、特別永住者であっても、雇用契約、社会保険、税、安全衛生などの労務管理は日本人の社員と同じ法令が適用されます。特別な手続きが要らないということは、裏を返せば特別扱いもしないということです。

派遣で受け入れる場合の扱い

特別永住者の方を派遣労働者として受け入れる場合も、派遣先が特別に行う入管上の手続きはありません。技術・人文知識・国際業務の外国人を派遣で受け入れる場合に求められる派遣先の誓約書は、在留資格の申請に関わる書類であり、在留資格を持たない特別永住者には関係しないためです。

雇用主は派遣元ですので、外国人雇用状況の届出の要否も派遣元が判断いたします。派遣先としては、他の派遣労働者と同様に、労働者派遣契約で定めた業務と就業条件を守ることが求められます。日本在住の外国人エンジニアを中途採用・派遣で受け入れる際の在留資格の扱いは、すでに日本にいる外国人エンジニアを中途採用するで在留資格別に整理しております。

よくある質問

Q. 特別永住者と永住者は何が違いますか。

根拠となる法律が違います。永住者は入管法の在留資格で、在留カードを持ち、外国人雇用状況の届出の対象です。特別永住者は入管特例法が定める地位で、特別永住者証明書を持ち、届出の対象外です。どちらも就労の制限はありません。

Q. 特別永住者を雇うとき、ハローワークへの届出は必要ですか。

外国人雇用状況の届出は不要です。厚生労働省は、特別永住者を届出制度の対象外とし、確認・届出の必要はないとしております。雇用保険の資格取得届などの通常の手続きは、日本人の社員と同じく必要です。

Q. 特別永住者証明書の写しを提出してもらう必要はありますか。

外国人雇用状況の届出のための確認は不要とされているため、写しの提出を一律に求める必要はありません。採用選考の段階で提示を求めることは、公正な採用選考の観点から避けるよう厚生労働省が示しております。

Q. 特別永住者証明書に有効期間がありますが、会社で管理する必要はありますか。

管理する必要はありません。有効期間は証明書というカードの期限であり、特別永住者としての地位に期限はありません。更新は本人が市区町村の窓口で行います。

Q. 特別永住者の社員を海外に長期出張させる場合、注意点はありますか。

再入国許可を受けて出国すれば、有効期間は最長6年です。再入国許可を受けずに出国する場合のみなし再入国許可は、出国から2年以内に再入国する必要があり、出国時に有効な旅券と特別永住者証明書の両方を携帯する必要があります。

Q. 特別永住者に就かせられない業務はありますか。

在留資格による就労の制限はありません。職種や雇用形態にかかわらず、日本人の社員と同じように配属できます。

Q. 永住者の社員については、会社で何を管理すればよいですか。

永住者は在留期間が無期限で就労の制限もないため、在留期限の管理や業務内容の照合は不要です。ただし、外国人雇用状況の届出は雇入れ時・離職時ともに必要です。在留カード自体には有効期間があり、更新は本人が行います。特別永住者と同じ扱いにしてしまい、届出が漏れることのないようご注意ください。

まとめ

  • 特別永住者は、入管特例法にもとづき日本で永住できる方で、在留資格ではなく特別永住者証明書を持つ。2026年6月末時点で263,705人である。

  • 在留資格「永住者」とは根拠法が異なり、証明書の携帯義務、再入国許可の有効期間、みなし再入国の期間、退去強制の事由が違う。

  • 特別永住者は外国人雇用状況の届出の対象外で、確認・届出は不要である。永住者は届出の対象であるため、取り違えに注意する。

  • 採用選考の段階で特別永住者証明書や在留カードの提示を求めず、内定後に必要な範囲で確認する。

  • 特別永住者には就労の制限がなく、業務内容の照合や在留期限の管理は不要である。

  • 2026年6月14日から特別永住者証明書は新様式となり、有効期間の決まり方も変わった。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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