記事一覧へ戻る

2026.10.1

外国人雇用の助成金──外国人労働者就労環境整備助成コースの対象になる取組と申請の注意点【2026年版】

制度・法律

外国人の施工図担当を2名受け入れたあと、総務から「外国人を雇うと助成金が出るらしい」と聞いた人事部長が申請を指示しました。担当者が調べ始めると、候補になりそうな制度は、すでに実施した取組には使えないことが分かりました。就業規則の英訳も相談窓口の設置も、受け入れ前に自社の判断で済ませていたためです。要件を知っていれば同じ取組で申請できた可能性があっただけに、社内には徒労感だけが残りました。

この躓きは、助成金を「外国人を雇った結果として後からもらうもの」と捉えたことから生まれています。厚生労働省の雇用関係助成金の多くは、取組の前に計画を出し、計画どおりに実施し、成果を確かめてから支給を申請する順序で設計されています。外国人雇用に関する助成金も例外ではありません。

この記事では、外国人を雇用する企業の経営層・人事部門の方に向けて、助成金と補助金の違い、2026年度の国の助成金の一覧と金額、2026年10月1日に改正された「外国人労働者就労環境整備助成コース」の要件、派遣・特定技能での扱い、自治体の補助金の例、不正受給のリスクを、公式資料に基づいて整理いたします。

この記事の要点

  • 外国人を雇うだけで毎月お金がもらえる国の制度はございません。外国人雇用に固有の国の助成金は、職場環境を整えた事業主に支給される人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)です。

  • 同コースは2026年10月1日に改正され、受給額は1事業主あたり定額20万円(一時帰国のための休暇制度も整備した場合は25万円)になりました。雇用労務責任者による3か月ごとの面談と講習の受講が新たに要件になっております。

  • 計画は取組を始める前に提出します。計画期間の初日の6か月前から1か月前までに、本社所在地を管轄する都道府県労働局へ出す必要があります。

  • 同コースの対象は事業主が直接雇用する外国人労働者です。派遣で受け入れているエンジニアについて、派遣先は申請できません。派遣労働者を正社員として直接雇用する場合は、キャリアアップ助成金が検討の対象になります。

  • 不正受給と判断されると、返還金に延滞金と20%相当額が加わり、5年間は雇用関係助成金を受けられず、事業主名も原則公表されます。

外国人を雇うと毎月お金がもらえる助成金はあるのか

結論から申し上げますと、外国人を雇用したことだけを理由に、毎月お金が支給される国の助成金はございません。「外国人雇用助成金 毎月」「外国人雇用 助成金 儲かる」といった検索が多く見られますが、制度の設計はその期待とは異なります。

外国人に固有の国の助成金は、外国人が働き続けられる職場の仕組みを整えた事業主に、1回支給される定額の助成です。月額で支給される制度にはトライアル雇用助成金(1人月額4万円・最長3か月)がありますが、これは外国人のための制度ではなく、離職期間が長い方などをハローワーク等の紹介で試行的に雇う場合の制度です。

また、助成金で受け入れ費用を上回る収入が得られる構造にはなっておりません。就労環境整備助成コースは定額20万円または25万円で、そのために規程の翻訳、講習の受講、3か月ごとの面談記録といった実務が1年半以上続きます。助成金は職場整備の負担を一部補うものと位置づけ、受け入れの判断はエンジニアの業務と定着の見通しで行うことをおすすめいたします。

助成金と補助金の違い

助成金と補助金は、どちらも返済不要の支援ですが、受け取れるかどうかの決まり方が異なります。厚生労働省の雇用関係助成金は、要件を満たせば原則として支給される制度です。一方、国や自治体の補助金の多くは、公募期間内に申請し、審査や予算枠の範囲で採択が決まります。

項目

助成金(厚生労働省の雇用関係助成金)

補助金(国・自治体)

根拠・所管

雇用保険法に基づき、厚生労働省・都道府県労働局が運用

経済産業省・自治体などが事業ごとに要綱を定める

受け取れるか

要件を満たせば原則として支給される(予算の範囲内)

公募・審査・予算枠で採択が決まる。先着順で締め切る例もある

受付期間

通年が多い。計画提出の期限がコースごとに決まっている

年度ごとの公募期間に限られる

支給の時期

取組の実施と成果の確認後に支払われる後払い

事業の完了と実績報告の後に支払われる後払いが多い

外国人雇用での例

外国人労働者就労環境整備助成コース、キャリアアップ助成金など

都道府県の外国人材受入環境整備・日本語教育・住環境整備の補助など

なお、助成金も「予算の範囲内で支給されるもの」と厚生労働省のガイドブックに明記されており、提出期限を過ぎた申請は受け付けられません。

外国人の雇用で使える可能性のある助成金一覧【2026年度】

外国人であることを要件にしている国の助成金は、外国人労働者就労環境整備助成コースだけです。そのほかの助成金は日本人と同じ要件で外国人社員にも使える制度で、在留資格だけを理由に除外されることはありませんが、対象者の要件を満たすかを1人ずつ確認する必要があります。

制度

外国人に固有か

2026年度の支給額(中小企業)

外国人エンジニアの受け入れでの使いどころ

人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)

固有

1事業主20万円(上乗せ措置実施で25万円)。2026年10月1日以降に計画を出す場合

責任者の選任と規程・マニュアルの多言語化で職場を整える

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

固有ではない

有期→正社員で1人40万円。重点支援対象者(派遣労働者の直接雇用を含む)は80万円(40万円×2期)

有期契約の外国人社員の正社員化、派遣で受け入れたエンジニアの直接雇用

人材開発支援助成金(人材育成支援コース)

固有ではない

正社員の訓練で経費の45%+賃金1時間800円。経費の上限は訓練時間に応じ1人15万〜50万円

CAD・BIM・施工管理などの職務に関連する研修

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

固有ではない

1人月額4万円、最長3か月

離職期間が1年を超えるなど要件に当たる求職者を試行雇用する場合に限られる

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

固有ではない

60歳以上・母子家庭の母等で1人60万円など

国籍ではなく、年齢や障害など対象類型に当たる場合のみ

金額は厚生労働省の各制度ページ・2026年度版パンフレット(2026年10月27日確認)によります。大企業は金額や助成率が異なります。雇用調整助成金は採用に使う制度ではないため外しております。

詳細は外国人労働者就労環境整備助成コースとキャリアアップ助成金の公式ページでご確認ください。

外国人労働者就労環境整備助成コースとは──2026年10月改正のポイント

外国人労働者就労環境整備助成コースは、言語の違いや日本の労働慣行への不慣れから生じやすいトラブルを、職場の仕組みで防ぎ、外国人労働者の定着につなげた事業主に支給される制度です。対象は、雇用保険の被保険者である外国人労働者(特別永住者と在留資格「外交」「公用」を除く)を雇用している事業主で、在留資格の種類は問われません。

2026年10月1日に支給要領が改正され、制度の中身が大きく変わりました。厚生労働省の案内による主な改正点は次のとおりです。

  • 受給額が「1制度導入につき20万円(上限80万円)」から、1事業主あたり定額20万円(上乗せ措置を実施した場合は25万円)に変わりました。

  • 「苦情・相談体制の整備」が独立した措置としては廃止され、雇用労務責任者による苦情・相談対応が要件になりました。

  • 雇用労務責任者が、計画期間の初日から離職率算定期間の末日まで、すべての外国人労働者と3か月ごとに1回以上面談し、結果を書面に残すことが要件になりました。

  • すべての雇用労務責任者が「外国人労働者雇用労務責任者講習」を受講することが要件になりました。

  • 「就業規則等の多言語化」と「社内マニュアル・標識類等の多言語化」が統合され、就業規則(または労働協約)、労働条件通知書(または雇用契約書)、社内マニュアルをそれぞれ1種類以上多言語化することが求められます。

2026年4月1日から9月30日までに計画を提出した事業主には改正前の要領が適用されます。適用される版は計画の提出日で決まります。改正後の要領に基づく申請は、2026年10月時点では電子申請に対応しておらず、持参または郵送で受け付けられております。

対象になる取組と、建設会社での具体例

2026年10月以降の計画では、「雇用労務責任者の選任」と「就業規則・社内マニュアル等の多言語化」の2つが必須で、「一時帰国のための休暇制度の整備」が上乗せの措置です。多言語化は母国語のほか、英語など本人が使う言語や、平易な日本語(やさしい日本語)でも認められます。

措置

主な要件(2026年10月1日版)

建設会社での具体例

雇用労務責任者の選任(必須)

事業所ごとに選任して氏名と相談対応を周知する。全外国人労働者と3か月ごとに面談し記録する。講習を受講する。労働基準監督署など相談先の行政機関を周知する

工務部の課長を責任者に充て、在留期限・労働条件・相談の窓口を一本化する。面談はテレビ電話でも可

就業規則・社内マニュアル等の多言語化(必須)

就業規則または労働協約、労働条件通知書または雇用契約書、社内マニュアルをそれぞれ1点以上多言語化し周知する

就業規則と雇用契約書の英語版を作り、作図基準書・CAD操作手順・安全衛生マニュアルの英語版を新たに作成する

一時帰国のための休暇制度の整備(上乗せ)

年次有給休暇とは別に、1年に1回以上・連続5日以上取得できる有給休暇を就業規則に定め、支給申請日まで運用する

インドなど母国への一時帰国に充てられる特別休暇を就業規則に新設する

就業規則と労働条件通知書については、計画の提出前に、雇用するすべての外国人労働者について該当する書類をすでに多言語化していれば、その区分は改めて多言語化する必要はないとされています。一方、社内マニュアルは計画期間内に新たに多言語化するものに限られます。冒頭の例のように就業規則を先に英訳していても、マニュアルの多言語化と責任者の選任をこれから計画に組み込めば、申請できる可能性がございます。

安全衛生のマニュアルを英語でどう伝えるかは外国人建設人材の安全衛生教育の設計で整理しております。

申請の流れとスケジュール

最も重要なのは、計画期間の初日の6か月前から1か月前までに、就労環境整備計画を本社所在地を管轄する都道府県労働局へ提出することです。計画期間は3か月以上1年以内で、計画を出してから支給を受けるまでには、1年半前後かかるのが通常です。

厚生労働省のガイドブックに示された例(2026年10月1日に計画を提出し、計画期間を2026年12月1日から1年間とする場合)に沿うと、日程は次のようになります。

段階

企業が行うこと

ガイドブックの例の日程

1. 計画の提出

就労環境整備計画書、外国人労働者名簿、多言語化する予定の規程などを提出する

2026年10月1日

2. 措置の導入・実施

責任者の選任と周知、講習の受講、面談の開始、規程・マニュアルの多言語化と周知

計画期間:2026年12月1日〜2027年11月30日

3. 離職率の確認

計画期間の末日の翌日から6か月間の外国人労働者の離職率が15%以下であること(2〜6人の場合は離職者1人以下)。この間も面談を続ける

2027年12月1日〜2028年5月31日

4. 支給申請

離職率算定期間の終了後2か月以内に支給申請書と証拠書類を提出する

2028年6月1日〜7月31日

計画の6か月前から1か月前までの期間に会社都合の解雇等(日本人を含む)をしていないこと、外国人雇用状況の届出を適正に行っていることも要件です。受給後に再び計画を出せるのは、最後の支給決定日の翌日から3年が経過した後になります。

日本在住で就労可能なエンジニアを採用する場合、弊社の実績では内定から1〜2か月程度で就業開始に至ることが多く、内定と同時に計画づくりを始めないと間に合いません。受け入れ費用の全体像は外国人建設人材の受け入れ費用の比較で扱っております。

外国人雇用の助成金はいくらもらえるか──金額の具体例

外国人を雇用したときに受け取れる助成金の額は、制度の組み合わせによりますが、1社あたり数十万円規模が目安です。外国人を雇用した人数に比例して就労環境整備助成コースの額が増えることはございません。

2026年度の公式資料の金額で、中小企業の建設会社が外国人エンジニアを受け入れた場合を試算すると次のようになります。

ケース

使う制度

受給額の目安

A. 技人国のエンジニア3名を直接雇用し、責任者の選任と規程・マニュアルの多言語化を実施

就労環境整備助成コース

20万円(人数にかかわらず1事業主あたり)

B. Aに加えて一時帰国のための休暇制度を新設し、1名以上が連続5日以上取得

就労環境整備助成コース

25万円

C. 正社員のエンジニア1名に、職務に関連するBIM研修(OFF-JT・120時間・受講料40万円)を受講させる

人材開発支援助成金(人材育成支援コース)

経費18万円(45%)+賃金9.6万円(800円×120時間)=27.6万円

D. 派遣で6か月以上受け入れた有期派遣のエンジニアを正社員として直接雇用し、賃金を3%以上増額

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

80万円(40万円×2期)。正社員転換制度を新たに規定した場合は1事業所1回20万円の加算

ケースCはeラーニングや通信制の訓練では賃金助成の対象外となり、日常会話程度の語学のみを目的とする講習は対象外と、厚生労働省のパンフレットに示されています。ケースDは、転換前にキャリアアップ計画を提出し、転換制度を就業規則に定めておくことが前提です。同じ取組に複数の助成金を重ねて受けられない場合があるため、制度の振り分けは計画の段階で行ってください。

派遣・特定技能・技人国で使えるか

就労環境整備助成コースは、在留資格にかかわらず、事業主が直接雇用し、雇用保険の被保険者である外国人労働者が対象です。したがって、技人国のエンジニアも特定技能の方も対象になり得ますが、派遣で受け入れているエンジニアは派遣先の「外国人労働者」には当たりません。

受け入れの形

雇用主

就労環境整備助成コース

ほかに検討できる制度

技術・人文知識・国際業務(直接雇用)

自社

自社が申請主体になり得る

人材開発支援助成金、キャリアアップ助成金(有期契約の場合)

特定技能(直接雇用)

自社

自社が申請主体になり得る。在留期間の上限満了による帰国は離職率の計算から除かれる

人材開発支援助成金。建設分野の特定技能は派遣での受け入れができない

労働者派遣

派遣元

派遣先は申請できない。派遣元が自社の雇用する外国人労働者について申請する制度

派遣先が正社員として直接雇用すれば、キャリアアップ助成金の重点支援対象者になり得る

紹介予定派遣から直接雇用へ

切り替え前は派遣元、後は自社

直接雇用後の取組は自社が申請主体になり得る

キャリアアップ助成金(6か月以上の受け入れなどの要件あり)

建設業での派遣は、建設業務(現場の作業)には使えず、施工図・BIM・CADなどの技術業務に限られます。線引きは建設業の派遣で任せられる範囲で、特定技能の全体像は建設分野の特定技能の概要で整理しております。淡路グローバルゲートウェイ(AGG)の派遣はすべて客先拠点に常駐するオンサイト派遣で、雇用主としての手続きは派遣元である弊社が担い、派遣先には職場の受け入れ準備をお願いしております。

自治体の外国人材受入れ補助金の例

国の助成金とは別に、都道府県が外国人材の日本語教育や住環境の整備を補助する制度を設けている例がございます。いずれも年度ごとの公募で、事業開始前の申請と予算枠が前提です。2026年度(令和8年度)の公式ページで確認できた例を挙げます。

自治体・制度

対象

補助・助成の内容(2026年度)

東京都「中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金」(一般コース)

対象となる在留資格をもつ者を雇用する都内中小企業等。日本語能力試験おおむねN2以下の従業員への日本語教育等

経費の2分の1、上限は標準プラン25万円・短時間プラン15万円。受付は2026年4月9日〜2027年1月14日

鳥取県「外国人材住環境整備支援補助金」

外国人材(技能実習・育成就労、特定技能、高度専門職、技人国)を新たに受け入れる、または増員する県内事業者

住宅環境・インターネット環境・備品の経費の3分の1、上限150万円(住宅環境整備を行わない場合は50万円)。2026年10月19日に受付再開

新潟県「外国人材受入環境整備事業費補助金」

外国人労働者の日本語学習支援、外国人材の受入・定着支援

受付期間は2026年4月1日〜2027年1月29日だが、受入・定着支援事業は予算上限に達し受付終了(2026年10月5日更新時点)

出典は東京都の報道発表、鳥取県の制度ページ、新潟県の制度ページです(いずれも2026年10月27日確認)。新潟県の例のように、受付期間内でも予算に達すれば締め切られるため、所在地の都道府県・市町村の最新の案内を早めに確認してください。日本語研修の設計は建設の外国人技術者向け日本語研修の設計で扱っております。

不正受給のリスクと、申請前に確認すること

助成金の申請で最も避けるべきは、意図せず不正受給と判断されることです。厚生労働省の共通要件では、不正受給による不支給決定または支給決定取消から5年間は雇用関係助成金を申請できず、返還額に加えて年3%の延滞金と返還額の20%相当額を納付することになります。事業主名等も原則として公表されます。

不正受給は、架空の取組だけを指すものではありません。実際は会社都合の離職を自己都合として届け出ることも不正受給に当たると明記されています。また、同コースのQ&Aでは、社会保険労務士等の代理人が加工した書類であっても、原本と相違する内容を提出すれば不正受給となる場合があるとされています。

申請の前には、計画を出す日に適用される支給要領の版、雇用保険の適用と外国人雇用状況の届出、計画前6か月以降の会社都合の解雇等の有無、対象者が直接雇用か派遣かを確認してください。面談記録や周知の記録を含む支給申請書類の写しは、支給決定の翌日から5年間の保管が求められます。

助成金は、外国人エンジニアにどの業務を任せ、どの言語で仕事を回すかを決めたうえで使う手段です。業務の設計が曖昧なまま規程を訳しても、使われない翻訳が残るだけになります。定着の設計は外国人エンジニアの定着策で整理しております。

よくある質問

Q. 外国人を雇うと補助金や助成金はもらえますか。

外国人を雇用したことだけで支給される国の制度はございません。外国人に固有の国の助成金は、雇用労務責任者の選任や就業規則・社内マニュアル等の多言語化を計画どおりに実施し、離職率の基準を満たした事業主に支給される「外国人労働者就労環境整備助成コース」です。都道府県によっては、日本語教育や住環境整備の補助金がございます。

Q. 外国人雇用の助成金は毎月もらえますか。

外国人雇用に固有の助成金は、毎月ではなく、支給申請の後に1回支給されます。月額で計算される制度にはトライアル雇用助成金(1人月額4万円・最長3か月)がありますが、外国人のための制度ではなく、対象となる求職者の要件も限られています。

Q. 外国人雇用の助成金はいくらもらえますか。

2026年10月1日以降に計画を提出する場合、外国人労働者就労環境整備助成コースは1事業主あたり20万円、一時帰国のための休暇制度も整備した場合は25万円です。外国人の人数によって増えることはございません。正社員化や研修を行う場合は、キャリアアップ助成金や人材開発支援助成金を別の取組として組み合わせることができます。

Q. 外国人雇用の助成金で儲かることはありますか。

助成金で受け入れ費用を上回る収入が得られる設計にはなっておりません。定額20万円を受け取るまでにも、多言語化や3か月ごとの面談などの実務が1年半以上続きます。

Q. 派遣で外国人エンジニアを受け入れています。派遣先として助成金を使えますか。

外国人労働者就労環境整備助成コースは、事業主が直接雇用する外国人労働者が対象のため、派遣先は派遣労働者について申請できません。派遣先が自社で直接雇用している外国人社員については、派遣先自身が申請主体になり得ます。派遣で6か月以上受け入れたエンジニアを正社員として直接雇用する場合は、キャリアアップ助成金(正社員化コース)の重点支援対象者に当たる可能性がございます。

Q. 特定技能の外国人でも助成金は使えますか。

使える可能性がございます。外国人労働者就労環境整備助成コースは在留資格を問わず、直接雇用で雇用保険に加入している外国人労働者が対象です。特定技能1号の方が在留期間の上限を満了して帰国した場合は、離職率の計算から除かれます。

Q. すでに就業規則を英訳してしまいました。今から申請できますか。

計画の提出前に、雇用するすべての外国人労働者について就業規則や労働条件通知書をすでに多言語化していれば、その区分は改めて多言語化する必要はないとされています。社内マニュアルの多言語化と雇用労務責任者の選任をこれから計画に組み込めば、申請できる可能性がございます。管轄の労働局にご確認ください。

Q. 助成金の申請は誰がしますか。代行してもらえますか。

申請するのは労働者を雇用する事業主です。申請書類の作成や提出の代行は社会保険労務士の業務です。弊社はエンジニアの派遣・紹介をお引き受けしており、助成金の申請代行は行っておりません。受け入れの準備をどの時期に整えるかは、採用計画とあわせてご相談いただけます。

Q. 「外国人雇用の助成金72万円」とは何ですか。いまも72万円もらえますか。

72万円は、外国人労働者就労環境整備助成コースの以前の上限額で、2026年10月1日以降に計画を提出する場合は1事業主あたり定額20万円(一時帰国のための休暇制度も整備した場合は25万円)です。厚生労働省の令和4年4月時点のリーフレットでは、生産性要件を満たした場合は支給対象経費の3分の2(上限72万円)、満たさない場合は2分の1(上限57万円)とされていました。その後の改正で支給の仕組みが変わっているため、古い解説記事の金額のまま予算を組まないようご注意ください。適用される支給要領は計画の提出日で決まります。

Q. 外国人雇用の助成金は、いつ受け取れますか。

計画を提出してから支給を受けるまで、1年半前後かかるのが通常です。厚生労働省のガイドブックの例では、2026年10月1日に計画を提出し、2026年12月1日から1年間の計画期間で措置を実施し、その後6か月間の離職率を確認したうえで、2028年6月1日から7月31日までに支給申請を行う日程になります。毎月受け取る制度ではなく、支給申請の後に1回支給されます。採用と同時に計画づくりを始めないと、計画期間の初日の1か月前という提出期限に間に合わなくなります。

まとめ

  • 外国人を雇うだけで毎月お金がもらえる国の制度はございません。外国人に固有の国の助成金は、職場環境を整えた事業主に1回支給される就労環境整備助成コースです。

  • 助成金は要件を満たせば原則として支給され、補助金は公募・審査・予算枠で採択が決まります。どちらも事業開始前の手続きが前提です。

  • 2026年10月1日の改正で、同コースは1事業主20万円(上乗せ25万円)の定額になり、3か月ごとの面談と講習の受講が要件に加わりました。

  • 計画は計画期間初日の6か月前から1か月前までに労働局へ提出し、離職率15%以下などの基準を満たしてから支給申請します。支給までは1年以上を見込んでおく必要があります。

  • 派遣労働者について、派遣先は同コースを申請できません。直接雇用へ切り替える場合は、キャリアアップ助成金が検討の対象になります。

  • 不正受給と判断されると、返還金に延滞金と20%相当額が加わり、5年間の申請不可と事業主名の公表につながります。書類は原本どおりに作成し、5年間保管してください。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、日本国内に在住する建設エンジニア(施工図・BIM・CADなど)のオンサイト(客先常駐)派遣と人材紹介をご支援しております。受け入れの時期に合わせて、どの準備をいつまでに整えるかも含めてご相談いただけます。受け入れの全体像は建設エンジニア採用のハブページにまとめております。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

技能実習・育成就労・特定技能での受け入れは、弊社の労働者派遣・人材紹介とは別の制度で、監理団体や登録支援機関による支援が必要になります。弊社では、兵庫県淡路市を拠点とする優良監理団体で、登録支援機関としても登録されている国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。IBCAは2005年の設立以来、ベトナム・インドネシア・フィリピン・モンゴル・ミャンマーなどから累計2,500名を超える外国人材の受け入れを支援しており、入国前の日本語教育から配属後の監理まで一貫して対応しております。受け入れの業種や国別の状況はIBCAの受け入れ実績で公開されており、ご相談はIBCAのお問い合わせ窓口で受け付けております。

監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

グローバル建設エンジニア派遣サービスについて

詳しいサービス内容や料金につきましては、無料相談にてお気軽にお問い合わせください

記事一覧へ戻る

© 2026 福吉通商株式会社

淡路グローバルゲートウェイ

福吉通商株式会社

建設AI・BIMエンジニア派遣/BPO

© 2026 福吉通商株式会社